下水道使用料改定（案）について パブリックコメント資料 令和８年６月　流山市上下水道局 〈１ページ〉 下水道使用料改定（案）の主旨 市では、安心・安全な下水道を維持するために、下水道使用料の改定をしたいと考えています。 利用者の皆様にはご負担をお願いすることとなりますが、ご理解とご協力をお願いいたします。 改定内容は、令和９年４月から使用料を平均で２３.５%値上げ 使用料体系の変更を行い、基本使用料対象を２か月あたり２０立方メートルまでから２か月あたり１０立方メートルまでに変更し、１０立方メートルを超え２０立方メートルまでの従量使用料区分を新設します。 下水道使用料改定（案）の概要 改定の理由 本市の下水道使用料は、平成１７年１０月に改定して以来、消費税の変更によるものを除き、約２０年間改定を行っていません。 この間、つくばエクスプレスの開業に伴う人口増加にあわせて下水道整備を進め、使用料収入は増えましたが、使用料収入のみでは費用をまかないきれない状況が続いており、不足分は水道事業からの借入れ等により補填しています。 こうした中で、下水道事業費用の約４割を占める流域下水道維持管理負担金の値上げが平成２６年度、令和２年度、令和６年度、令和７年度に続いて令和９年度にも予定されています。 さらに、その後の値上げも見込まれていることから、令和６年度末時点で９５．７％である経費回収率※は、今後さらに低下することが想定されます。 下水道管の新規整備はおおむね完了していますが、一方で、八潮市で起きた道路陥没事故や大規模地震が頻発しているため、今後は、老朽化対策を更に加速させていく必要があります。 また、現在公表されている、本市の「流山市総合計画」の将来人口推計では、市の行政人口は令和９年度まで増加を続けた後は緩やかに減少すると推計しています。 加えて、節水機器の普及等により水使用量も減少していることから、一人あたりの使用水量も減少しており、将来は下水道使用料の収入減が見込まれます。　 さらに下水道施設の健全性を把握し老朽化対策を進めるべき時期に来ており、また、あわせて災害等による突発的な修繕の必要に迅速に対応できるようにするため、一定の運転資金を確保し下水道事業の経営基盤を強固にする必要があります。 〈２ページ〉 経費回収率とは、汚水処理に要する経費を、下水道使用料でどれだけまかなえているかを示す指標です。 １００％以上が目標とされ、数値が高いほど料金収入で自立的に運営できていることを意味します。 （算出式）経費回収率（％）＝使用料収入÷汚水処理にかかる費用×１００ 下水道使用料改定の目標として、２つの目標を掲げています。 １つ目の目標は、経費回収率１００%以上を維持　 令和６年度末時点の経費回収率は９５．７％です。 汚水処理に要する費用をどの程度下水道使用料でまかなえているかを示した指標、経費回収率が１００％以上となるよう、見直しを行います。 ２つ目の目標は、内部留保資金（運転資金）２０億円を確保 老朽化対策等に必要な経費として、令和１６年度末までに運転資金２０億円を確保します。 〈３ページ〉 下水道事業の対象区域 流山市の公共下水道事業は、昭和４８年に事業に着手して以降、順次整備を進めてきました。 平成２７年度には地方公営企業法の全部適用を行うとともに、組織面では水道事業と統合し、事業の効率化を図ってきました。 令和６年度末現在における流山市の下水道普及率は９４.３４％、水洗化率は９３.７２％となっており、令和１１年度の整備完了を目標に、鋭意普及促進に取り組んでいます。 市の下水道の対象区域は、江戸川左岸処理区および手賀沼処理区に該当する区域です。 （図１）流山市の下水道事業の概要図が書かれています。 市内の汚水は、江戸川左岸処理区と手賀沼処理区に分かれている様子が書かれています。 〈４ページ〉 下水道を取り巻く状況 行政人口の推移 現在公表されている、本市の「流山市総合計画」の将来人口推計では、市の行政人口は令和９年度まで増加を続けた後は緩やかに減少すると推計しています。 加えて、節水機器の普及等により水使用量も減少していることから、一人あたりの使用水量も減少しており、将来は下水道使用料の収入減が見込まれます。 汚水処理に要する経費の状況 昨今の物価上昇等に伴い、下水道使用料でまかなうべき汚水処理に要する経費は、増加傾向にあります。 その中でも、流域下水道維持管理負担金の占める割合は、収益的支出の約４割と大きく、過去１０年間で約５億５千万円増加しています。 この流域下水道維持管理負担金が値上げされることに加え、今後も物価上昇は続くことが予測されるため、将来の汚水処理に要する経費も増加することが見込まれます。 汚水処理に要する経費とは、汚水処理に要する経費とは、汚水の収集・処理を行うために必要な経費（運転費、修繕費、人件費など）。 （図２）平成２７年度から令和６年度までの汚水処理に関する経費を書いています。 汚水処理に関する経費と、流域下水道維持管理負担金は、年々増加していることを書いています。 〈５ページ〉 流域下水道維持管理負担金の推移 流域下水道維持管理負担金単価は、平成２５年度以降、段階的に値上げされており、令和９年度では江戸川左岸流域が３２.７％、手賀沼流域が２３.８％まで上昇することが見込まれています。 一方で、流山市は下水道使用料を平成１７年度から据え置いており、資金が不足する分は水道事業からの借入等で対応してきました。 （図３）流域下水道維持管理負担金単価（手賀沼流域、江戸川左岸流域）の推移を書いています。 流域下水道維持管理負担金の平成２５年度単価は、手賀沼流域は５６．３円、江戸川左岸流域は５３．８円となります。 平成２６年度の単価改定では、手賀沼流域は６２．２円となり５．９円の増加、江戸川左岸流域は６０．４円となり、６．６円増加しました。 令和２年度の単価改定では、手賀沼流域は６４．１円となり１．９円の増加、江戸川左岸流域は６３．４円となり、３．９円増加しました。 令和６年度の単価改定では、手賀沼流域は６６．１円となり２．０円の増加、江戸川左岸流域は６５．０円となり、１．６円増加しました。 令和７年度の単価改定では、手賀沼流域は６８．８円となり２．７円の増加、江戸川左岸流域は７０．３円となり、５．３円増加しました。 令和９年度の単価改定では、手賀沼流域は６９．７円で０．９円の増加が見込まれ、江戸川左岸流域は７１．４円で、１．１円増加が見込まれます。 流域下水道維持管理負担金は約５年ごとに値上げが行われていることから、今回の将来シミュレーションにおいては、令和１２年度に再度改定が行われるものとし、過去の単価推移から改定率を１３.４％としました。 （図４）流域下水道維持管理負担金単価の推計を書いています。 流域下水道維持管理負担金単価の増加割合は、令和７年度の改定で改定前の令和６年度から７．４パーセントの値上げがありました。 令和９年度の改定で改定前の令和７年度から１．５パーセントの値上げが見込まれます。 令和１２年度の改定で令和９年度の改定から１３．４パーセントの値上げが見込まれます。 〈６ページ〉 経費回収率の状況 健全な下水道事業の運営には、下水道使用料収入で汚水処理に要する経費をまかなえることが重要ですが、経費回収率は令和６年度末時点で９５．７％となっています。 そのため、資金が不足する分は、水道事業からの借入金等により対応している状況です。 （図５）平成２７年度から令和６年度の経費回収率を書いています。 平成２７年度から令和６年度まで経費回収率が１００パーセントを超えていないことを示しています。 整備延長の状況 流山市に布設されている下水道管の延長は約６００kmで、このうち、供用開始から５０年を経過している下水道管が約２５kmあります。 下水道管の耐用年数は一般的に５０年であり、この５０年を経過した下水道管については、適切な老朽化対策や交換が必要です。 新規整備については、既存の市街地は令和８年度に、つくばエクスプレス関連の開発地区については令和１１年度に整備完了を予定しています。 （図６）市内の下水道管整備延長が書いてあります。 　流山市内の下水道管の本格的な整備開始から、４０年経過しています。 　昭和６０年以前に布設した下水道管は、公共下水道の整備以前に、土地区画整理事業や民間企業により開発した団地の下水道管の内、市が管理を引き継いだものです。 〈７ページ〉 下水道管の老朽化、破損状況 設置から年数が経過した下水道管は、木根の浸入による破損、石灰付着による閉塞、クラック（ひび割れ、裂け目）の発生、破損による浸入水の流入などさまざまな問題が発生しています。 このような老朽化や破損した管の交換、修繕に対して、市では計画的かつ効率的に管理を行うため、ストックマネジメント計画を策定しています。 （図７）下水道管の老朽化、破損状況 掲載している図は、流山市内の下水道管の写真となります。 下水道管内に木の枝や根が流入し、汚水の流れを阻害しています。 また、汚水に含まれるカルシウムが下水道管内で再結晶したことで、下水道管内に広く石灰が付着し、木根の流入と同様に、汚水の流れを阻害しています。 他に、下水道管の一部にクラックがあり、地下水が侵入しています。 下水道管の老朽化や硫化水素による腐食が進んでいる状態で、下水道管が崩落する危険性が高い状態です。 〈８ページ〉 ストックマネジメントとは ストックマネジメントとは、下水道管や施設の老朽化による事故や機能停止を未然に防ぎ、市民の皆さまの日常生活や社会活動に支障が出ないようにするための取組です。 限られた予算を有効に使うため、施設を長く安全に使うことを意識しながら、壊れてから直すのではなく、計画的に点検・整備を行う「予防保全」の考え方で管理を進めるものです。 下水道管は整備された時期によって長さや本数に大きな違いがあります。 そのため、耐用年数（５０年）だけを基準に一斉に更新しようとすると、ある年度に工事が集中し、事業費が大きく増えてしまうことがあります。 そこで、耐用年数にこだわらず、設置された時期や場所から老朽化が進んでいると考えられる管を中心に、事前に調査や点検を行います。その結果をもとに、更新が必要な管の優先順位を決め、緊急性の高いものから順に改築・更新を進めていきます。 こうした取組により、安全性を確保しながら、毎年の事業費が大きく変動しないよう、計画的で無理のない老朽化対策を行っていきます。 〈９ページ〉 改定を行わなかった場合の将来シミュレーション 下水道使用料を改定しなかった場合の推移を示しています。 収益的収支、資本的収支、経費回収率の図を書いています。 収益的収支は日々の運営にかかるお金の出入りを示しています。（例、使用料の収入、電気代や人件費の支出など） 資本的収支は施設の整備や、修繕にかかるお金の出入りを示しています。（例、下水道管の整備や更新にかかる費用など） 下水道使用料を改定しなかった場合は、それぞれで赤字状態が続きます。 経費回収率は、１００パーセントを超えていることが目標ですが、下水道使用料を改定しなかった場合は１００パーセントを下回り続けます。 〈１０ページ〉 経費回収率の目標設定（令和１６年度まで１００%以上） 経費回収率は、令和６年度末時点で９５．７％となっておりますが、将来の推計においても、汚水処理に要する経費の増加が見込まれることから、経費回収率は更に低下する可能性があります。 このため、今回の下水道使用料の改定においては、令和９年度から令和１６年度までの経費回収率が１００％以上となるようにするために平均で２０%以上の改定が必要となります。 （図９）下水道使用料の改定率を２０パーセントとした場合の令和１６年度までの経費回収率算定結果を示しています。 下水道使用料の改定率を２０パーセントとした場合、経費回収率は令和９年度で１１３．３パーセント 令和１０年で１１２．３パーセント 令和１１年で１１１．３パーセント 令和１２年で１０３．３パーセント 令和１３年で１０２．６パーセント 令和１４年で１０１．９パーセント 令和１５年で１０１．２パーセント 令和１６年で１００．５パーセントとなる見込みです。 〈１１ページ〉 確保すべき内部留保資金（運転資金）の目標設定 内部留保資金（運転資金）の現状と推移 現在、下水道事業は赤字が続いており、不足する費用については、水道事業からの借入金等によりまかなっています。 そのため、このまま使用料改定を行わなかった場合、令和１６年度には約２５億６千万円の資金不足となります。 確保すべき目標の設定 確保すべき内部留保資金の目標として、現金支出が見込まれる項目のうち、優先度の高い費用の１年分をまかなうことができる金額とします。 市が毎年度現金での支払いを要する優先度の高い主な費用には、維持管理に係る費用、建設投資額（工事の前払金や完成時の支払いのための資金、前年度発注工事の残金支払いのための資金）、企業債元金償還金と利子などがあります。 建設投資額の内、下水道工事には補助金や企業債の交付を受けることができる工事がありますが、補助金等の交付は工事の完成後となるため、工事が完成するまでは一時的に内部留保資金でまかなう必要があります。 内訳は、令和１６年度における工事関連費用（建設投資額）及び企業債の元金償還金並びに利子を対象とし、合計約２０億円を目標額としています。 下水道事業を将来にわたり安定的に運営していくためには、これらの支出に対応できるよう、一定額の内部留保資金を確保する必要があると判断しました。 （図１０）下水道使用料を改定しなかった場合の内部留保資金の算定結果を示しています。 このまま使用料改定を行わなかった場合、令和１６年度には約２５億６千万円の資金不足となります。 〈１２ページ〉 建設投資額の内訳 建設投資額については、以下の内容を４つ見込んでいます。 １つ目の汚水事業費は下、水道管の整備（既成市街地及びTX沿線）、汚水桝の整備を行います。 ２つ目の流域下水道建設負担金は、県に支払う流域下水道の整備に伴う負担金となります。 ３つ目のストックマネジメント事業費は、老朽管の更新に係る下水道管改築費となります。 ４つ目のマンホールトイレ整備費は、地震対策として行うマンホールトイレの整備費を行います。 なお、事業費については、年２％の物価上昇を考慮して算定しています。 年間事業費については、新規下水道管の整備を行う令和１０年度までは、年度ごとに整備内容が異なることから、年間１２億円から１７億５千万円程度となる見込みです。 令和１１年度以降は、汚水事業費（汚水桝整備費）、流域下水道建設負担金及びストックマネジメント事業費を合わせ、年間１０億円の事業費を見込んでいます。 ※事業費からは、一般会計が負担すべき雨水事業費は除いています。 （表１）令和１６年度までの建設投資額の見込みが書かれています。 建設投資額は、令和８年度に１７億４,１００万円 令和９年度に１２億６,７００万円 令和１０年度に１１億８,６００万円 令和１１年度に９億８,４００万円 令和１２年度に９億９,９００万円 令和１３年度に１０億１,８００万円 令和１４年度に１０億３,８００万円 令和１５年度に１０億６,０００万円 令和１６年度に１０億８,１００万円を見込んでいます。 企業債元金償還金と利子 企業債元金償還金及び利子の合計は令和１６年度まで約１０億円で推移する見込みです。 ※一般会計が負担すべき雨水事業費の元金償還金と利子は除いています。 （表２）令和１６年度までの企業債元金償還金と利子の見込みが書かれています。 企業債元金償還金と利子の合計は、令和８年度に１０億５,５００万円 令和９年度に１０億１,６００万円 令和１０年度に９億８,３００万円 令和１１年度に１０億２,１００万円 令和１２年度に９億９,６００万円 令和１３年度に９億９,１００万円 令和１４年度に９億９,５００万円 令和１５年度に９億８,７００万円 令和１６年度に９億６,９００万円を見込んでいます。 〈１３ページ〉 建設投資額と企業債元金償還金と利子の見込み額の合計を、現金支出を要する費用として合計すると表３のとおりになります。 新規整備が完了する令和１１年度以降は、年間約２０億円で推移しています。 （表３）令和１６年度までの現金支出を要する費用である、建設投資額、企業債元金償還金、利子の合計が書かれています。 各年度の合計金額は、令和８年度が２７億９,６００万円 令和９年度が２２億８,３００万円 令和１０年度が２１億６,９００万円 令和１１年度が２０億５００万円 令和１２年度が１９億９,５００万円 令和１３年度が２０億９００万円 令和１４年度が２０億３,３００万円 令和１５年度が２０億４,７００万円 令和１６年度が２０億５,０００万円を想定しています。 確保すべき内部留保資金と改定率２３.５%の決定理由 現金支出として確保すべき費用を整理した結果、令和１１年度以降は毎年約２０億円が必要な状態で推移していることから、目標額を２０億円としました。 一方で、現状では内部留保資金が枯渇しており、短期間で２０億円を確保することは現実的ではないため、令和９年度の改定後から令和１６年度までの８年間で２０億円を確保します。 以上の条件で、令和１６年度までに内部留保資金を２０億円とするために必要な平均改定率を算定した結果、平均改定率は２３.５％となりました。 図１２に、経費回収率１００%以上を満たす平均改定率２０％改定と、平均改定率２３.５％改定の場合における内部留保資金の推移を示します。 平均改定率２０％の場合、令和１６年度の内部留保資金は約１３億５千万円となり、目標額２０億円に対して約６億５千万円不足する結果となりました。 そのため、経費回収率１００％以上を確保するとともに、内部留保資金２０億円を満たす、平均改定率２３.５％を採用しました。 （図１１）使用料改定率（平均改定率２０パーセントと平均改定率２３．５パーセント）による内部留保資金の推移が書かれています。 使用料平均改定率を２０パーセントとした場合、令和９年度以降の内部留保資金は、令和９年度が３億７００万円 令和１０年が６億３,７００万円 令和１１年が９億２００万円 令和１２年が１０億円 令和１３年が１０億９,６００万円 令和１４年が１１億７,８００万円 令和１５年が１２億６,０００万円 令和１６年が１３億５,０００万円となることが見込まれます。 使用料平均改定率を２３．５パーセントとした場合、令和９年度以降の内部留保資金は、令和９年度が３億９,０００万円 令和１０年が８億３００万円 令和１１年が１１億５,０００万円 令和１２年が１３億３,１００万円 令和１３年が１５億９００万円 令和１４年が１６億７,４００万円 令和１５年が１８億３,８００万円 令和１６年が２０億１,０００万円となることが見込まれます。 〈１４ページ〉 改定後の将来シミュレーション 下水道使用料を平均２３．５パーセント改定した場合の推移を、収益的収支、資本的収支、経費回収率それぞれの図で示しています。 収益的収支は日々の運営にかかるお金の出入りを示しています。（例：使用料の収入、電気代や人件費の支出など） 資本的収支は施設の整備や、修繕にかかるお金の出入りを示しています。（例：下水道管の整備や更新にかかる費用など） 下水道使用料を改定した場合は、収益的収支は令和９年度から黒字を維持し、収益的収支は令和１６年度までに内部留保資金２０億円以上を確保することができます。 経費回収率は、令和９年度から１００パーセント以上を維持することができます。 〈１５ページ〉 現行使用料体系からの変更箇所 現行では２か月あたり２０立方メートルまでを基本使用料の対象としていますが、２０立方メートルを超えない世帯では節水をしても使用料に反映されないという課題があったことから、水道料金と同様の区分である２か月あたり１０立方メートルまでに引き下げ、新しく１０立方メートルを超え２０立方メートルまでの従量使用料の区分を設けます。 この変更で、節水意識が反映できるよう、基本使用料については改定率を１０％の上昇に抑えたうえで、２か月の使用水量が２０立方メートルの場合、現行単価の使用料から２０%の上昇となるように設定しました。 （表４）使用料体系の改定案 現行料金体系２か月分の金額は、使用水量２０立方メートルまでの単価が税込み１,９８０円となります。 使用水量に係る従量使用料の単価は、２０立方メートルを超え４０立方メートルまでが、１立方メートルあたり税込み１２１円です。 ４０立方メートルを超え６０立方メートルまでが、１立方メートルあたり税込み１４８．５円です。 ６０立方メートルを超え１００立方メートルまでが、１立方メートルあたり税込み１８１．５円です。 １００立方メートルを超え２００立方メートルまでが、１立方メートルあたり税込み２１４．５円です。 ２００立方メートルを超え４００立方メートルまでが、１立方メートルあたり税込み２５８．５円です。 ４００立方メートルを超えた分は、１立方メートルあたり税込み３１３．５円です。 使用料体系改定案では、２か月分の金額は、使用水量１０立方メートルまでの単価が税込み２,１７８円となり、改定前から１９８円増加します。 使用水量に係る従量使用料の単価は、１０立方メートルを超え２０立方メートルまでを新設し、１立方メートルあたり税込み１９．８円です。 ２０立方メートルを超え４０立方メートルまでが、１立方メートルあたり税込み１５４円となり、改定前から３３円増加します。 ４０立方メートルを超え６０立方メートルまでが、１立方メートルあたり税込み１８９．２円となり、改定前から４０．７円増加します。 ６０立方メートルを超え１００立方メートルまでが、１立方メートルあたり税込み２３１円となり、改定前から４９．５円増加します。 １００立方メートルを超え２００立方メートルまでが、１立方メートルあたり税込み２７２．８円となり、改定前から５８．３円増加します。 ２００立方メートルを超え４００立方メートルまでが、１立方メートルあたり税込み３２８．９円となり、改定前から７０．４円増加します。 ４００立方メートルを超えた分は、１立方メートルあたり税込み３９８．２円となり、改定前から８４．７円増加します。 （表５）改訂後の使用水量１０立方メートル、２０立方メートルの使用料金が書かれています。 使用水量が２か月あたり１０立方メートルで税込２,１７８円（１,９８０円から１０パーセント上昇）、２か月あたり２０立方メートルで税込２,３７６円（１,９８０円から２０パーセント上昇）となります。 使用水量が少ない方には、節水意識が反映されるように使用料金を設定しました。 〈１６ページ〉 改定後の想定使用料金 流山市における平均的な世帯人員別の下水道使用料の増加額は、次のとおりとなります。 １人世帯で、税込２９７円（２か月分）の増加 ２人世帯で、税込７２６円（２か月分）の増加 ３人世帯で、税込１,２６０円（２か月分）の増加 ４人世帯で、税込１,８７０円（２か月分）の増加となります。 （表６）改定後の想定使用料金が書かれています。 改定後の想定使用水量は、１人世帯の使用水量を２か月で１５立法メートルと想定したものを４人世帯まで表記しました。 １００立法メートル以上は、事務所や飲食店等を想定しています。 １人世帯、使用水量１５立法メートルで現行使用料の税込み１,９８０円から改定後使用料は２,２７７円となり、改定前から２９７円増加します。 ２人世帯、使用水量３０立法メートルで現行使用料の税込み３,１９０円から改定後使用料は３,９１６円となり、改定前から７２６円増加します。 ３人世帯、使用水量４５立法メートルで現行使用料の税込み５,１４２円から改定後使用料は６,４０２円となり、改定前から１,２６０円増加します。 ４人世帯、使用水量６０立法メートルで現行使用料の税込み７,３７０円から改定後使用料は９,２４０円となり、改定前から１,８７０円増加します。 事務所、飲食店等として、使用水量１００立法メートルで現行使用料の税込み１４,６３０円から改定後使用料は１８,４８０円となり、改定前から３,８５０円増加します。 使用水量２００立法メートルで現行使用料の税込み３６,０８０円から改定後使用料は４５,７６０円となり、改定前から９,６８０円増加します。 使用水量４００立法メートルで現行使用料の税込み８７,７８０円から改定後使用料は１１１,５４０円となり、改定前から２３,７６０円増加します。 使用水量１,０００立法メートルで現行使用料の税込み２７５,８８０円から改定後使用料は３５０,４６０円となり、改定前から７４,５８０円増加します。 下水道使用料の改定案につきまして、皆様からの御意見を募集いたします。 期間：令和８年６月１日（月）から６月３０日（火）まで 問い合わせ先　 流山市上下水道局　経営業務課 TEL：０４-７１５９-５３７０ FAX：０４-７１５９-９６０４ 市HPの専用フォームからもお問い合わせ可能です。