第１回流山市こどもの権利部会 資料1 流山市におけるこども関連施策の現状と課題 ここでは、大きく2つのことを述べる。 １　市のこどもの概況 ２　流山市のこども関連施策の現状と課題 こども関連施策の現状と課題では、次の8つのことを述べる。 （１）こどもの相談窓口 （２）こどもの居場所 （３）大人の権利教育・理解度 （４）こどもの貧困 （５）配慮が必要なこども （６）不登校 （７）教育現場における外国籍のこども （８）こどもの意見表明・参加 1頁 １　市のこどもの概況 参考指標ごとに分類したデータ計測人数と担当課のまとめ表がある。 参考指標の分類は、市の全人口：０さいから１７歳の児童人口：保育園園児数：幼稚園園児数：市立の小学校及び中学校の児童数：である。 データ計測したのは小学校及び中学校が令和8年5月1日で、その他は令和8年4月1日です。 まとめ表の参考指標の順に、データ計測人数と担当課を列挙する。 ・市の全人口：216,350人：事務局 ・０さいから１７歳の児童人口：40,458人：事務局 ・公立保育園：529人：保育課 ・私立保育園：7,306人：保育課 ・公立幼稚園：12人：幼児教育支援センター ・私立幼稚園：1,507人：幼児教育支援センター ・市立小学校：14,698人：学校教育課 ・市立中学校：5,488人：学校教育課 まとめ表終わり ２　流山市のこども関連施策の現状と課題 事務局において、次の（１）から（８）のこども関連施策について、所管課に事業等の実施状況等を確認した。 特に、（１）こどもの相談窓口、（２）こどもの居場所、（３）大人の権利教育・理解 度については、資料２「条例制定に向けた現状把握のヒアリングシート」をもとに、下記のとおり現状や課題を整理した。 （１）こどもの相談窓口 ①教育委員会にはこども専用の相談窓口があり、こども自らが相談している実績ががあるが、庁内全体としては、保護者や学校、児童センター等、こどもの居場所にいる身近な大人がこどもの変化に気づき、こどもを各相談窓口につないでいる。 ②こども自らが各相談窓口を利用するためには、窓口の周知や、相談することへの心理的ハードルをどのように下げるか等の課題がある。 2頁 （２）こどもの居場所 ①こどもの表情等を含め、こどもの意見が聞かれ、運営や支援に反映する等、こどもの主体性を保障することが意識されている。 ②個々のニーズが多様化しているため、物理的にも心理的にも身近で多様な場所が求められている。 ③既存の施設・設備の活用のみでは、多様な利用者の年齢やニーズ等に応じた支援・居場所の提供が難しい事業がある。 （３）大人の権利教育・理解度 ①各部署が、所管する施設・職員に対して、こどもの権利の理解を深めるための研修を実施している。 ②インクルーシブの視点も含め、こどもと関わる職員等大人に対して、広く研修を実施するなど、継続してこどもの権利に係る啓発を行う必要がある。 （４）こどもの貧困 参考指標ごとに分類したデータ計測人数と担当課のまとめ表があり、次にこどもの貧困に対する「主な施策」と「課題」を述べている。 参考指標は、児童扶養手当受給者数：小中学校就学援助人数：である。 データ計測したのは令和8年3月31日です。 まとめ表の参考指標の順に、データ計測人数と担当課を列挙する。 ・児童扶養手当受給者数：646人：こども未来課 ・小中学校就学援助人数：884人：学校教育課 まとめ表終わり 「主な施策」 ・ひとり親家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るため手当を支給する制度。 ・経済的な理由でお困りのご家庭に対し、学用品費の一部や給食費を援助する制度。 「課題」 ・制度周知において、援助を必要としている方が情報へアクセスしやすく、申請行動につながりやすい仕組み作り。 3頁 （５）配慮が必要なこども 参考指標ごとに分類したデータ計測した件数または人数と担当課のまとめ表があり、次に配慮が必要なこどもに対する「主な施策」と「課題」を述べている。 参考指標を次に示す。 ・未就学の受給者証発行数 ・学齢期の受給者証発行数 ・療育手帳所持者数 ・身体障害者手帳所持者数 ・精神保健福祉手帳所持者数 ・特別支援学級児童生徒数 ・保育園における要配慮児童数 ・幼稚園における要配慮児童数 参考指標おわり データ計測したのは保育園・幼稚園が令和8年4月で、その他は令和8年3月31日である。 まとめ表の参考指標の順に、データ計測数値と担当課を列挙する。 ・未就学の受給者証発行数：812件：障害者支援課 ・学齢期の受給者証発行数：1,019件：障害者支援課 ・療育手帳所持者数：469件：障害者支援課 ・身体障害者手帳所持者数：130件：障害者支援課 ・精神保健福祉手帳所持者数：71件：障害者支援課 ・特別支援学級児童生徒数：783人：学校教育課 ・保育園における要配慮児童数：469人：保育課 ・幼稚園における要配慮児童数：169人：幼児教育支援センター まとめ表終わり 「主な施策」 ・障害児通所支援 （児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障害児相談支援） 「課題」 ・資源の不足を指摘する声が多数上がっている （特に放課後等デイサービス） ・入所後の児童の支援充実のため、研修や巡回等を継続し、保育士の発達に関する理解を深め技術の向上を図る必要がある。 （６）不登校 参考指標ごとに分類したデータ計測した人数と担当課のまとめ表があり、次に不登校に対する「主な施策」と「課題」を述べている。 参考指標を次に示す。 ・小学校の不登校児童数 ・中学校の不登校生徒数 参考指標おわり データ計測したのは令和8年3月31日である。 まとめ表の参考指標の順に、データ計測数値と担当課を列挙する。 ・小学校の不登校児童数：217人：指導課の教育研究企画室 ・中学校の不登校生徒数：213人：指導課の教育研究企画室 まとめ表終わり 「主な施策」 ・教育支援センターのフレンドステーション及びオンラインフレンドステーション ・教育相談 ・不登校親の会 ・不登校コンサルテーション 「課題」 ・相談内容（不登校の背景）の複雑さ ・個々のニーズへの対応 4頁 （７）教育現場における外国籍のこども 参考指標ごとに分類したデータ計測した人数と担当課のまとめ表があり、次に教育現場における外国籍のこどもに対する「主な施策」と「課題」を述べている。 参考指標を示す。 ・市立学校における外国人の児童生徒数 参考指標おわり データ計測したのは令和8年5月1日です。 まとめ表の参考指標の順に、データ計測数値と担当課を列挙する。 ・市立学校における外国人の児童生徒数：229人：学校教育課 まとめ表終わり 「主な施策」 ・日本語指導（1回あたり90分として、１人あたり年間20回） 「課題」 ・保護者が日本語を読めない書けない場合の連絡手段 （８）こどもの意見表明・参加 参考指標ごとに分類したデータ計測した人数と担当課のまとめ表があり、次にこどもの意見表明・参加に対する「主な施策」と「課題」を述べている。 参考指標を示す。 ・こども会議参加数 ・若者まちづくり事業参加数 ・青少年主張大会 参考指標おわり データ計測値は令和7年度実績である。 まとめ表の参考指標の順に、データ計測数値と担当課を列挙する。 ・こども会議参加数：16人：こども未来課 ・若者まちづくり事業参加数：20人：こども未来課 ・少年主張大会：参加者88人（うち発表者14人）：文化芸術・生涯学習課 まとめ表終わり 「主な施策」 ・こどもや若者が、施策や自らの実行案を市に提案する「こども会議」、「若者まちづくりプロジェクト」を実施。 ・青少年が日頃考えている抱負や意見を社会に向けて発表する「青少年主張大会」を開催する。 「課題」 ・こどもや若者が意見することの重要性が部署によって、意識に差がある。 ・こどもや若者が意見しやすい雰囲気作り、テーマの検討に苦慮している。 ・「青少年が身の回りや社会について考える機会とすること」「考えていることを社会に対し伝えてよいことに気付かせること」を目的としての実施にとどまっている。 資料1終わり