事前質疑第6回 事前質問に対する意見と市の考え方 1ページ始まり 質問:1-1 当該箇所:資料4 第2期成年後見制度利用促進基本計画(案) 第5回審議会における質疑の回答について(質問1回答) ご意見等:第5回審議会における質疑において、受任可能件数や専門職後見人の不足に関する具体的な数字について「団体等の事情」を理由に提示いただけませんでした。 しかし、本計画が将来の権利擁護体制を担保するものである以上、検証可能な根拠(集計データ等)を示さない形での「不足する可能性は低い」という結論は、審議会としての客観的な検証・審議を困難にするため、公的な場においては丁寧なご説明をお願いしたいと思います。 また、専門職団体の報告のみに依存した現状の把握方法は、あくまで「供給側(受任者)の都合や現状のキャパシティ」を測るものであり、制度に繋がっていない「潜在的な権利擁護ニーズ」を排除してしまうリスクをはらんでいます。 したがって、(1)個別情報に配慮した上で、可能な範囲での受任能力・需要推計の集計データや数値を示していただけないでしょうか。また、(2)受任側の調査にとどまらず、要介護認定調査時の認知機能データや主治医意見書、地域包括支援センター等のアセスメント情報などの現場データを活用し、潜在ニーズを把握する「需要側ベースの調査・分析手法」についても計画立案に際して取り上げていただきたいと考えます。 ご意見の要旨:①受任可能件数や専門職後見人の不足に関する具体的な数字について検証可能な根拠(集計データ等)を示し、客観的な検証・審議のため丁寧な説明をしてほしい。 ②専門職団体の報告のみに依存した現状の把握方法だけではなく(1)可能な範囲での受任能力・需要推計の集計データや数値を示してほしい。 (2)受任側の調査にとどまらず、要介護認定調査などのデータを活用し「需要側ベースの調査・分析手法」についても取り上げてほしい。 回答:身上保護につきましては、計画の39ページの用語集にも記載させていただいたとおり、「成年後見人等が本人の意思を尊重し、その心身の状態及び生活の状況に配慮して、居住、医療、介護等、契約行為の履行を適切に行うこと」と考えています。 チーム支援については、丁寧な意思決定支援や身上保護を行う上で市民後見人・専門職後見人によらず、成年後見制度に必要不可欠な要素と考えておりますので、今後も後見人支援として継続的に取り組んでいきます。 質問:1-2 当該箇所:資料4 第2期成年後見制度利用促進基本計画(案) 第5回審議会における質疑の回答について(質問2回答) ご意見等:回答において「ケアマネジャーや障害相談支援専門員等とのチーム形成」による後見支援が挙げられていますが、ケアマネジャー等の既存の支援者はそれぞれ関係法令・報酬体系に基づいた本来の職務範囲(定員・業務上限)を負っています。特定の利用者に対し、制度上の枠組みを超えた過度な生活支援や手厚い対応を既存の支援者に依存することは、現場の過重負担を招くだけでなく、却って十分な支援が行き届かないという弊害を招くおそれがあります。 専門職後見人や既存の支援者チームだけでは限界があるからこそ、利用者の身近に寄り添い、丁寧な意思決定支援や身上保護を継続的に行える「市民後見人」の必要性がより高まるものと考えます。このため、市民後見人を重要な権利擁護の担い手として養成しておく必要があると考えます。 ご意見の要旨:専門職後見人や既存の支援者チームだけでは限界があるからこそ、利用者の身近に寄り添い、意思決定支援や身上保護を行える「市民後見人」を重要な権利擁護の担い手として養成しておく必要があるのではないか。 回答:身上保護につきましては、計画の39ページの用語集にも記載させていただいたとおり、「成年後見人等が本人の意思を尊重し、その心身の状態及び生活の状況に配慮して、居住、医療、介護等、契約行為の履行を適切に行うこと」と考えています。 チーム支援については、丁寧な意思決定支援や身上保護を行う上で市民後見人・専門職後見人によらず、成年後見制度に必要不可欠な要素と考えておりますので、今後も後見人支援として継続的に取り組んでいきます。 質問:1-3 当該箇所:資料4 第2期成年後見制度利用促進基本計画(案) 第5回審議会における質疑の回答について(質問3回答) ご意見等: 今後、民法改正に伴い「終われる後見」への移行、補助制度の活用推進などが予定されています。すなわち、包括的代理権から個別的な支援・意思決定支援へと軸足が移ることが予定されており、利用者本人に最も身近で柔軟な支援を日常的に担う「市民後見人」や地域における権利擁護人材の育成がますます必要になるものと考えます。  流山市においてこれらの担い手を支える組織や体制が未発達である現状において、担当課からの回答が「継続的な検討を行う」にとどまっている点は、施策の推進姿勢として物足りなさを感じざるを得ません。  すなわち、単なる「継続検討」にとどめず、市民後見人の養成・育成プログラムの構築や中核機関の機能強化に向けた「具体的な時期・工程」を検討して、お示しいただきたいと思います。また、前回の質疑の際に情報提供させていただいた品川区などの先進的な取り組みの例についても、流山市における新たなしくみを整備するうえで参考にしていただきたいと思います。先進自治体では、社会福祉協議会や権利擁護センターが中心となり、市民後見人の養成から選任後のフォローアップ、活動支援(チーム支援体制)までを行う仕組みが構築されていると承知しております。 ご意見の要旨:市民後見人の育成について、単なる「継続検討」にとどめず、市民後見人の養成・育成プログラムの構築や中核機関の機能強化に向けた「具体的な時期・工程」を検討し、示してほしい。 回答:改正民法の施行による「終われる後見」への見直し、地域の受け皿の確保の点からも、人材の育成は重要と考えております。 しかしながら、改正民法の全容がまだ明らかになっておらず、市民後見人に求められる役割も変化していく見込みのため、育成プログラムの構築等について断言できないと考えています。 今後も改正民法の動向を注視しながら、先進的な取組みや民間団体との連携などを含めて、継続的な検討を行い、適宜施策の実施、見直しに努めていきます。 1ページ終わり