流福審第  号 令和8年 月 日 流山市長 井崎 義治 様 流山市福祉施策審議会 会長 中 登              第10期流山市高齢者支援計画の策定について(答申) 令和8年4月27日付け流福第13号で諮問のあったこのことについて、下記のとおり答申します。 記 1.高齢者を取り巻く課題が複合化する中、行政のみならず、住民、地域団体、医療・介護関係者、民間事業者等がそれぞれの役割を担い、相互に連携し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの更なる深化と地域共生社会の実現を図ってください。 (1)高齢者が自分らしく生きがいを持って元気に暮らし続けるために、高齢者ふれあいの家をはじめとする通いの場等による社会参加の促進に加え、フレイル予防、口腔機能の維持・向上、感覚機能低下(聞こえにくさ・見えにくさ)の支援等も含めた総合的な介護予防を進めてください。 (2)高齢者なんでも相談室をはじめとする相談窓口の周知にとどまらず、相談者が具体的な支援やサービスにつながり、課題の解決に近づくことのできる相談支援体制が構築できるようにしてください。また、移動支援等の課題に対し、行政サービスだけでなく、民間サービス等の情報も適切に案内できる体制の整備に努めてください。 (3)頼れる身寄りがない、経済的に困窮しているなど、課題を抱える高齢者に対し、権利擁護支援や終身サポート事業など地域で包括的に支える仕組みづくりに着手し、安心して利用できる制度の構築を進めてください。 (4)医療や介護が必要になっても住み慣れた地域で安心・安全に自分らしく生活ができ、希望すれば最期を自宅で迎えることができるよう在宅医療介護の体制づくりに加えて、人生会議(ACP:アドバンス・ケア・プランニング)の推進、医療介護関係者の連携強化により、在宅介護に伴う本人の不安や家族の負担軽減を図ってください。 (5)地域の介護サービスが持続的・安定的に提供されるよう、介護従事者の処遇改善やカスタマーハラスメント対策等の負担軽減により、介護人材の確保に努めてください。 (6)災害が頻発する状況を踏まえ、高齢者の災害による直接死や災害関連死を防ぐために、個別避難計画の推進や地域BCPによる事業者連携に努めてください。 2. 新たに策定する認知症施策推進計画については、認知症基本法に基づく「新しい認知症観」の理解促進と正しい知識の普及を図り、誰もが安心して暮らし続けられる地域づくりを推進してください。 (1)「新しい認知症観」を幅広い世代へ啓発し、市民一人ひとりが認知症になっても一人の尊厳ある個人であることを理解し、ともに暮らす地域の一員であるという意識を深められるよう取り組んでください。 (2)困ったときに本人や家族が迷わずつながる相談・医療・支援体制の充実に加え、様々な相談先や支援体制があることを本人や家族に確実に届くよう、地域住民への周知について効果的な情報発信に努めてください。 (3)認知症の方が安心して暮らし続けられるよう、チームオレンジによる本人や家族が気軽に参加できる場づくり、SOSネットワークによる地域での見守りの体制づくりを進めてください。