流福審第  号 令和8年 月 日 流山市長 井崎 義治 様 流山市福祉施策審議会 会長 中 登           第2期流山市成年後見制度利用促進基本計画の策定について(答申) 令和8年4月27日付け流福第15号で諮問のあったこのことについて、下記のとおり答申します。 記 1 成年後見制度について、市民が制度の内容や必要性を正しく理解し、自らの状況に応じて利用を検討できるよう、分かりやすい情報提供及び周知・啓発を一層進めてください。また、本人だけでなく、家族や地域住民、支援者等が、成年後見制度について必要な時に相談できる窓口につながるよう、相談・支援体制の周知を図ってください。 2 権利擁護支援を必要とする市民が尊厳ある本人らしい生活を継続できるよう、地域や福祉、行政等に司法を加えた地域連携ネットワークを構築・深化させてください。 制度の利用促進に当たっては、本人を中心とした権利擁護支援チームが形成されるよう、中核機関である成年後見推進センター、高齢者なんでも相談室や障害者相談支援事業委託事業所をはじめとする福祉関係機関、医療機関、地域住民等との連携を深め、本人を地域全体で支える体制の構築を進めてください。 3 成年後見制度を取り巻く法制度が大きな転換期にあることを踏まえ、制度改正の動向を的確に把握し、計画の取組に反映してください。 特に、「終われる後見」等の見直しによる将来的な地域の受け皿の確保という観点から、行政が主体的に関係機関等と連携し、市民後見人を含む多様な担い手の確保や終身サポート事業との協働について、前向きに取り組んでください。