資料4 第2期成年後見制度利用促進基本計画(案) 第5回審議会における質疑の回答について (質問1) 専門職後見人が不足する可能性が低い「しばらくの間」の期間はどの程度か、また専門職後見人が不足する可能性が低いという分析の数的根拠はあるか (回答) 「しばらくの間」については、改正民法施行(遅くとも令和10年12月)までを想定しています。 数的根拠としては、具体的な数値は各団体の事情によりお伝えすることはできませんが、過去5年間の流山市における成年後見制度利用者の推移から改正民法の施行までの利用者の予測人数と、流山市地域連携ネットワーク会議に参加している専門職団体(弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、行政書士会)とNPO法人東葛市民後見人の会に昨年度時点での、流山市で成年後見人等を受任可能な人数及びキャパシティと、活動する方々の増減の傾向を聴取し、比較をしました。その結果、専門職後見人が不足する可能性が低いとの見込みとなりました。 (質問2) 専門職後見人だけでは身上保護が足りないのではないか、足りない部分を市民後見人で補う方向性について (回答)   まず、身上保護につきましては計画の39ページの用語集にも記載させていただいたとおり、「成年後見人等が本人の意思を尊重し、その心身の状態及び生活の状況に配慮して、居住、医療、介護等、契約行為の履行を適切に行うこと」です。  現行の成年後見制度でも専門職後見人による被後見人の身上保護は本人の意向を尊重し実施されるよう求められており、重視されているところです。本人の支援者には介護的視点を持つケアマネジャーや障害の相談支援専門員が関わっていることが非常に多いです。本市では既存の支援者と成年後見人等との権利擁護支援チーム形成についても後見人支援として取り組んでいく予定です。 このことから、成年後見人等は仮に介護や障害の専門的知識がなかったとしても、チーム内の各分野における支援者の見解を踏まえ、適切に身上保護を行うことができるものと認識しています。さらに、改正民法施行以降は本人の意向の確認が法的義務になるため、より一層、補助人による身上保護のケアが強固なものとなる見通しです。 (質問3) 市民後見人の養成育成に前向きに取り組み、市で管理する組織を作るのを検討してはどうか。 (回答) 改正民法施行以降は、従来の包括的な代理権をもつ成年後見人がつくのではなく、特定の代理権を付与された補助人が選任される見込みです。それに伴い、法的課題を専門職後見人に担ってもらい、解決後終了する「終われる後見」となる見込みです。また、民法改正附帯決議においても、成年後見制度を終了した後において、身寄りのない高齢者等を対象とした終身サポート事業者等が受け皿として想定されていることや、市民後見人についても、今後求められる役割が変化していく見込みです。 そのため、今後発生する社会課題を解決し、地域共生社会の実現をかなえる担い手として、市民後見人含めた人材の養成・育成の在り方と市の関わり方については、継続的に検討を行っていきます。