資料4 第2期流山市成年後見制度利用促進基本計画 変更箇所・新旧対照 1頁 変更箇所 1 計画策定の背景 変更前  令和8年に閣議決定された「第三期成年後見制度利用促進基本計画」では、本人の意向の把握と尊重を法的義務化、必要性を要件とした制度利用、後見制度の終了・後見人等交代の柔軟化等を含む成年後見制度の抜本的な見直しを受け 変更後  令和8年に閣議決定された「第三期成年後見制度利用促進基本計画」では、成年後見制度等の利用促進を目的とした民法改正に伴い、本人の意向の把握と尊重を法的義務化、必要性を要件とした制度利用、後見制度の終了・補助人(改正民法施行前における成年後見人等)交代の柔軟化等を含む成年後見制度の抜本的な見直しを受け 20頁 変更箇所 (1)施策1 地域連携ネットワークの構築 変更前  成年後見中核機関に求められる機能の検討を進めるとともに、適切な運営ができるよう、令和6年度より社会福祉士を1名増員し体制整備に努めました。また、ながれやま権利サポート会議を通し、困難事例及びその解決策について蓄積を行うとともに、一次相談窓口の職員を対象として年に複数回の勉強会を行い、相談窓口の機能強化に努めました。令和6年度及び令和7年度からは権利擁護が必要な方の支援に携わる一次相談窓口等が適切かつ迅速に権利擁護支援を行うため、随時弁護士による助言及び指導を受けることができる「流山市権利擁護アドバイザリー」(以下「権利擁護アドバイザリー」という。)と成年後見制度の利用が想定される方に対し受任者調整と権利擁護支援チームを早期に構築することを目的とした「流山市受任者調整を見越した事前関与スキーム」(以下「事前関与スキーム」という。)について協議を行い、試行をしました。 変更後  成年後見中核機関に求められる機能の検討を進めるとともに、適切な運営ができるよう、令和6年度より社会福祉士を1名増員し体制整備に努めました。また、ながれやま権利サポート会議を通し、困難事例及びその解決策について蓄積を行うとともに、一次相談窓口の職員を対象として年に複数回の勉強会を行い、相談窓口の機能強化に努めました。令和6年度及び令和7年度からは権利擁護が必要な方の支援に携わる一次相談窓口等が適切かつ迅速に権利擁護支援を行うため、随時弁護士による助言及び指導を受けることができる「流山市権利擁護アドバイザリー」(以下「権利擁護アドバイザリー」という。)と成年後見制度の利用が想定される方に対し受任者調整と権利擁護支援チームを早期に構築することを目的とした「流山市受任者調整を見越した事前関与スキーム」(以下「事前関与スキーム」という。)について協議を行い、試行をしました。(権利擁護アドバイザリーと事前関与スキームの詳細については37ページをご参照ください。) 20頁 変更箇所 (1)施策1 地域連携ネットワークの構築 変更前 市民後見人の養成に向け、市民後見人に対するニーズや活躍の場を踏まえ検討を行いました。流山市においては今後しばらくの間、専門職後見人の担い手は不足する可能性が低いという分析になりました。市民後見人については育成や養成の方法に加え、実際の活躍の場について等も慎重に検討を続ける必要がある旨が流山市成年後見地域連携ネットワーク会議における結論となりました。また、成年後見人等に対する支援について、流山市中核機関に求められる役割や親族後見人を含む成年後見人等からのニーズの把握方法を重点的に検討しました。 変更後 市民後見人の養成に向け、市民後見人に対するニーズや活躍の場を踏まえ検討を行いました。流山市においては改正民法が施行(遅くとも令和10年12月)されるまでの間、専門職後見人の担い手が不足する可能性は低い見込みであり、市民後見人の活躍の場についても慎重に検討を続ける必要がある旨が流山市成年後見地域連携ネットワーク会議における結論となりました。また、市民後見人については成年後見制度の見直しを受け、今後求められる役割が変化していくことが見込まれるため、養成や育成の在り方についても慎重に検討を重ねる必要があります。 成年後見人等に対する支援については流山市成年後見推進センターに求められる役割や親族後見人を含む成年後見人等からのニーズの把握方法を重点的に検討しました。 22頁 変更箇所 (5)担い手の確保 変更前 高齢者のみ世帯スウの増加や、認知症高齢者スウ、療育手帳、精神障害者保険福祉手帳所持者スウの増加から、今後成年後見人等の担い手の不足が見込まれます。また、地域共生社会を目指した支える側の市民の社会参加という視点を踏まえ、市民後見人等の養成・育成の在り方の検討及び親族後見人を含む後見人等への支援が必要です。 変更後 改正民法の施行前において専門職後見人の不足は見込まれないものの、「終われる後見」や必要性を要件とした制度利用等の成年後見制度の見直しにより、専門職後見人の在り方が変化していくことが見込まれます。また、今後の高齢者のみ世帯数の増加、認知症高齢者数、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者数の増加により、成年後見制度を利用する可能性がある方も増加することが見込まれ、併せて、成年後見制度を終了した後の支援者等(身寄りのない高齢者等を対象とした終身サポート事業者等を想定)の担い手不足が見込まれます。 そのため、市民後見人をはじめとする担い手の養成・育成の在り方を検討するとともに、地域共生社会を目指した体制整備等についても検討の必要があります。また、親族後見人を含む成年後見人等への支援についてもニーズの調査を継続して行い、成年後見推進センターに求められる支援機能を満たす体制整備を検討します。 36頁 追加 資料編:カッコ2 民法改正後の成年後見制度の主な変更点 ■「後見」「保佐」「補助」(3類型)の「補助」への一元化  現行の成年後見制度における「後見」「保佐」の制度が廃止され、「補助」のみとなります。本人の判断能力が不十分であること、本人の同意、制度利用の必要性を要件として、利用する本人が必要とする特定の行為について、個別に権限が付与されることになります。このことによって、本人にとって必要な範囲での制度利用を可能とし、本人の自己決定に対する必要以上の制限が防止される見込みです。例外的に、補助の制度を利用する方が判断能力が欠けているのが通常の状態の方であると認定されるときは、法定の重要な財産行為についていずれも取消可能とする仕組み(特定補助の仕組み)を選択して利用することが可能です。 ■制度の終了の柔軟化  現行の成年後見制度では、利用動機の事務が終了しても、判断能力が回復しない限りやめることができませんが、見直し後は判断能力が回復していない場合でも、制度利用の必要がなくなったと家庭裁判所が認めるときは申立て又職権により、制度利用が終了可能になります。 ■補助人の解任(交代)の柔軟化  現行の制度では成年後見人等に不正な行為(横領等)や著しい不行跡、その他後見の任務に適しない事由があるときのみ成年後見人等の解任(交代)が認められていましたが、見直し後は解任事由に「本人の利益のために特に必要があるとき」が追加され、補助人に不正な行為(横領等)がない場合であっても、補助人が本人と面談を行わない等によって本人が適切な保護を受けることができないときなどにも解任(交代)が可能になります。 ■本人の意向把握の法的義務化  補助人がその職務を遂行する際に、本人に情報提供し、本人から話を聴く等の適切な方法により、本人の意向を把握しなければならないことが規定されます。 ■任意後見制度について  現行の制度では任意後見人の監督をする任意後見監督人の選任が必須でしたが、見直し後は家庭裁判所が必要ないと認めるときは任意後見監督人を選任しないことが可能になります。その他、任意後見契約の効力の発生順序を定めることができるようになる等の見直しがされます。 37頁 追加 資料編:カッコ3 流山市独自の取組について 昨今、高齢者数の増加やそれに伴う認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加、知的障害者や精神障害者を取り巻く課題の多様化等により権利擁護支援を必要とする方の課題も複雑化、複合化しています。そうした課題を持つ方の支援を行うにあたり、一次相談窓口等が支援の方向性に迷わず、迅速かつ的確に支援にあたること、早期に支援対象者の権利擁護支援チームを構築することが求められることから、流山市独自の取組として「流山市権利擁護アドバイザリー」と「流山市受任者調整を見越した事前関与スキーム」の整備を進めています。 〇流山市権利擁護アドバイザリーの概要 一次相談窓口等が複雑化、複合化した課題を持つ方の支援を行うにあたり、支援の方向性に迷う場合や法的課題等が発生した場合に弁護士から直接助言及び指導を受けることができる仕組みです。弁護士から複雑化、複合化した課題の情報の整理や求められる支援の方向性、着手すべき優先順位やその方法、留意すべき法的なリスク等の助言及び指導を受け、支援が必要な方へ迅速かつ適切な支援を行うことを目的としています。また、権利擁護アドバイザリーは支援対象者の課題等を客観的に勘案し、成年後見人等としてふさわしい職種を提案する機能を持ちます。事前関与スキーム(後述)を使用した場合においては第三者として客観的視点を確保し、事前関与した専門職と共に協議を行い、受任者調整の役割を果たします。 〇流山市受任者調整を見越した事前関与スキームの概要 成年後見制度の利用が必要であると思われる方に対し、成年後見業務を受託可能な専門職等が成年後見人等になる前から本人の支援チームに加わり、支援対象者やその家族、支援対象者に既に関わっている支援者との信頼関係を築くとともに、本人の状況に合わせた適切な成年後見人等候補者の検討を行い、支援対象者の成年後見制度利用開始前から、継続した支援を行うことを目的としています。 なお、事前関与スキームで関与した専門職等が本人の持つ課題を勘案し、成年後見人等として適切かどうかを上記の権利擁護アドバイザリーを活用し、第三者である弁護士の客観的な視点を踏まえ検討することにより透明性を担保します。