令和8年度 第6回流山市福祉施策審議会会議録 日時  令和8年9月30日(水)午後2時00分~午後4時45分 場所  流山市ケアセンター 第1・第2研修室 出席委員  中会長 平井職務代理者 石幡委員 小野寺委員 鎌田委員  河原委員 小林委員 国府委員 染谷委員 今井委員  石橋委員 鳥羽委員  欠席委員  肥田委員 中久木委員 池上委員 出席職員  伊原健康福祉部長 宮澤健康福祉部次長兼介護支援課長  南雲社会福祉課長 時田高齢者支援課長 坂本障害者支援課長  石山児童発達支援センター所長 矢代健康増進課長     事務局(福祉政策課) 田村福祉政策課長 高橋福祉政策課長補佐 田中福祉政策係長 磯田主任主事 關口主事  傍聴者 1名 その他の参加者 手話通訳者2名 同行援護者1名 議題 (1)第10期高齢者支援計画 答申(案)について (2)第7次障害者計画および第8期障害福祉計画・第4期障害児福祉計画 答申(案)について (3)第2期成年後見制度利用促進基本計画(案)について (4)第2期成年後見制度利用促進基本計画 答申(案)について 資料 ◎事前に配付した資料 ・資料1 第10期高齢者支援計画・答申(案)  ・資料2 第8期障害福祉計画・第4期障害児福祉計画(修正箇所抜粋)  ・資料3 第7次障害者計画および第8期障害福祉計画・第4期障害児福祉計画・答申(案) ・資料4 第5回審議会における「第2期成年後見制度利用促進基本計画」に係る質疑の回答について ・資料5 第2期成年後見制度利用促進基本計画(案) ・資料6 第2期成年後見制度利用促進基本計画・答申(案) ◎当日配付したもの ・次第 ・座席表 ・資料7 事前質疑に対する意見と市の考え方 ・資料8 流山市における成年後見制度の需要予測図 議事録(概要) ≪配付資料確認≫ (田中福祉政策係長) 本日はお忙しい中、令和8年度第6回流山市福祉施策審議会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。 それでは、式次第に沿って、審議会を進めさせていただきます。時間は概ね2時間(4時まで)を予定しておりますが、審議の進行によっては最長で4時30分まで延長させていただく場合がありますので、よろしくお願いいたします。  なお、事前質疑および回答につきましては事前にメールでお送りし、本日配布させていただきましたが、後ほど各議題の説明の後に、主なものについて説明いたします。  また、毎回のお願いになりますが、 ・会議において発言される場合は、「ハイ」とご発声の上、手を挙げていただき、司会がお名前をお呼びしてから行うようお願いします。 ・発言される際は、該当する資料の何ページと伝えていただき、委員が資料を確認するのを待ってお話しいただくようお願いします。 ・質疑の際は「これ、こちら、上の方」などの方向を指す言葉や、色、実線、点線などの視覚が必要な説明は避けていただきますようお願いします。 それではこれより、議事に移らせていただきます。 議事の進行につきましては、流山市附属機関に関する条例第5条第1項の規定に基づき、会長が会議の議長になることになっております。中会長お願いいたします。 (中会長) 議事に先立ち、本日の出席委員は12名で、委員の半数以上の出席がありますので、附属機関に関する条例第5条第2項の規定に基づいて、会議は成立していることをご報告します。 なお、市民参加条例等の規定により、審議会は公開となっております。 それでは、議題(1)第10期高齢者支援計画 答申(案)について、 これまでの審議会での議論を踏まえ、私と平井職務代理者と協議した上で、事務局と調整してこれを作成しました。事務局から読み上げをお願いします。 (田中福祉政策係長) 説明に先立ちまして、議事録作成のため、録音させて頂くことをご了承願います。 (宮澤次長兼介護支援課長) ≪議題(1)第10期高齢者支援計画の答申(案)について読み上げ≫ (中会長) それでは今読上げていただいた答申(案)について、委員の皆様からご意見等がございましたら、お願いします。 (中会長) ございませんか。なければこの案で進めさせていただいてよろしいでしょうか。 ≪委員賛同≫ (中会長) ではこの案で進めさせていただきます。ありがとうございます。 (中会長) それでは、議題(2)第7次障害者計画および第8期障害福祉計画・第4期障害児福祉計画答申(案)について、まず事務局から説明をお願いします。 (坂本障害者支援課長) ≪答申(案)の読み上げの前に、計画の修正箇所(同行援護、移動支援)について説明≫ (中会長) ただ今の事務局の説明にご質問等ございましたら、お願いします。 (染谷委員)  修正案ありがとうございます。1つ目の質問は、同行援護の区分認定がないことは修正されましたが、他の記載事項や事業が正しいのか全て確認頂いていると理解してよろしいでしょうか。 2つ目の質問は、移動支援の修正案ですが、私にはどうしても重度障害児と医療的ケア児の支援のみを支援対象とすると読めてしまうのですが、本来、移動支援は障害者全般を対象とするものであって、障害全般を含めた通学支援の文章にするのではと思いますがいかがでしょうか。 (坂本障害者支援課長)  一点目は、確認を全てのサービスでしております。  二点目は、特に通学のための移動支援として読めるとのことですが、見込量確保の方策として記載しています。サービスを使えるかどうかではなく、特別支援学校に行きたいのに行けないという声がアンケートで寄せられそれに対するサービスが無かったことから今回記載しているもので、そうした方にサービスが届くようにどうするかという観点から、「現在は、通学のための移動手段としての利用は認められていませんが」と記載しています。染谷委員の御意見のとおり、障害の方みなさんが利用できますが、特にこういった方が使えるように見込量確保ができるように分かりやすく記載しています。 (中会長) 染谷委員、今のご説明でご理解いただけましたでしょうか。 (染谷委員)  前回も質問させていただき回答をいただきましたが、障害者全般が使えるようにという観点で修正頂いたと思うのですが、本当にこの記載で良いのか疑問に思います。他の委員の皆様にもお伺いしたいです。  全ての障害者の通学支援に関する見込量を確保した上で、重度障害者や医療的ケア児の通学支援もあると読み取れる記載になっているのでしょうか。説明を聞いて議事録を見れば理解できますが、本当にこの記載で良いのか疑問を持っています。 (中会長)  他の委員から意見はありませんか。この文章でよろしいでしょうか。 (今井委員)  50ページの移動支援事業の見込量確保の方策として、障害者全般ではなく重症心身障害児や医療的ケア児のことについて記載しているように見えます。見込量確保の方策というのであれば、需要量についてもう少し丁寧に書いた方が良いと思います。この文章だけでは分かりません。その上で、特に重症心身障害児や医療的ケア児について整理するべきと私は思います。 (中会長)  重症心身障害児や医療的ケア児について、もう少し丁寧に記載してはどうかという意見がありました。 (染谷委員)  障害者支援課長からは障害者全般という前提論があったので、障害児の通学支援を行い、その上で重症心身障害者や医療的ケア児等にも拡充しますという記載なら良いですが、文章の中で重症心身障害児や医療的ケア児しか出てこないので、その方だけをやりますと読めてしまいます。見込量確保の方策については、全般的に説明が足りていないと思います。全ての事業はやりきれないですが、移動支援は今後重要な支援と市も認識しているのであれば、ある一定の範囲だけを記載するのは馴染まないです。重度障害の方への支援は有ったほうが良いのはもちろんですが、障害者全般の見込量確保の方策が抜けているのは良くないと思います。 (坂本障害者支援課長)  見込量確保については二点あります。  一点目は一人での外出が困難な障害者にとって、全般的な障害者施策として説明しています。二点目は現在制度外で、特に通学のための支援としては制度に無かったものを追加して記載しています。今までは一点目のみの記載でした。  上の表で9年度、11年度の事業所数を見ていただくと、52か所の事業所数を増やすというものではありません。事業所がそれぞれ行っているサービスの中で、通学の支援に対応できる事業所を増やしていきたいという考えですので、まず一点目の一人で外出が困難な障害者にとってとの記載をした上で、二点目は特に声の大きかった重症心身障害児や医療的ケア児が通学できるよう支援を目指すと見込量確保の方策に記載しています。 (中会長)  他に意見があればお願いいたします。 (鎌田委員)  二点目の文章について、「現在は通学のための移動手段としての利用は認められていませんが」の前に、「障害児の通学支援を継続していくとともに」といった記載を追加して、重症心身障害児や医療的ケア児以外に現在通学支援を受けている人はこれまで通り継続し、さらに通学できていない方を支援に加えるというのはいかがでしょうか。 (中会長)  染谷委員、どうぞ。 (染谷委員)  移動支援は通学支援として認められておりません。前回3年前の計画では、通学支援という文言が記載されていました。今回は重症心身障害児や医療的ケア児に限定された記載に変わっています。障害者支援課長は障害者全般が対象と説明していますが、計画の記載ではそうは読み取れません。障害者全般の通学支援を実施するとともに、重症心身障害児や医療的ケア児の記載をして欲しいという前回の意見に対して、この修正なのでいかがなものでしょうかと思います。移動支援の制度は複雑ですが、実施している自治体もあります。前回3年前に実施しますと記載していたのが、今回対象を絞っています。障害者全般に実施するとともに、重症心身障害児や医療的ケア児も対象にする記載であれば納得できます。 (鎌田委員)  前回欠席したので背景が分かりませんでした。説明ありがとうございます。 (中会長)  障害者全般で通学支援を認めるようにということですね。他市はやっていると。 (染谷委員)  障害者支援課長の説明では、障害者全般を対象としていると説明しているのに、なぜそのような記載になっていないのか理由が分かりません。重度障害者を対象としたアンケートにおいて、通学に困っていますとの声が上がっているのは理解できますが、通学支援を受けたい児童は他にもいるのに、なぜここで書かないのか理由が分かりません。移動支援は区別しないで、障害者全般として記載すべきです。 (中会長)  重度障害・医療的ケア以外の障害者は認めないと受け取れるとのことでしょうか。 (坂本障害者支援課長)  重症心身障害児と医療的ケア児だけを対象にするのかと言われれば、そうではなく、重症心身障害児・医療的ケア児等の等に含まれるかと思います。その後ろに、著しく通学が困難な障害児と記載しています。アンケートの中で頂いた意見や近隣の特別支援学校や一般の学校に通学できていない児について確認したところ、重症心身障害児や医療的ケア児など特に医療的ケアを必要とする児が通学できていないという実態を把握しています。そのため、全ての障害児が通学できるという事を目指すというよりは、その中でも特に医療的ケアを必要とする方で通学バスにも乗れない児を移動支援のサービスを利用することにより通学できないか、という観点で記載しています。ただし制度が複雑かつ大変なものです。既存の移動支援事業所で担えるかの調査、通学時間で時間に偏り、かつ通学時間の8時に事業所が対応できないのではという課題があり、現在はニーズと事業所の対応可能かどうかを調べている段階です。そのため制度化して必ず実現できるかを明言できる訳ではありませんが、市としてはアンケートに多く回答された重症心身障害児、特に医療的ケアがある方が通学できていない実態を把握したところからこの記載となっています。対象を広く記載すると、医療的ケアの方にサービスが届かなくても目標を達成したと受け止められてしまいかねないので、市としては挑戦的にではありますが、把握した実態に即して明確に記載しました。そのため医療的ケア児等、特に著しく通学に困難な障害児をどうにかしなければという観点で記載しています。 (中会長)  需要と供給のバランスの問題を現実問題として理解しなければなりませんが、その反面、体制整備を目指すとのことでした。そうであれば、「利用は認められていませんが、著しく通学が困難な障害児が通学できるよう体制整備を目指します。」だけでは駄目なのでしょうか。 (小林委員)  染谷委員と市の回答は若干論点のズレがあるように感じます。記載が誤った解釈をされているのであれば、日本語をしっかり見直した方が良いと思います。横浜市では認められている事例もあるので、例えば「現在は原則として通学のための移動手段は認められていません。しかしながら一般の障害児等だけではなく、著しく通学が困難な重症心身障害児や医療的ケア児『も』」という表現など、「が」を「も」に変えたら良いのではないでしょうか。  市の回答では体制整備について触れていますが、これは体制整備ではなく対象者の論点と思います。 (染谷委員)  市の回答は見込量確保の話ではないと思います。むしろ、6年計画の方で移動支援について触れていますので、体制整備はその計画で記載すべきと考えます。見込量確保のページで体制整備を記載することは不適と思います。 (中会長)  小林委員は、文章の表現について変えれば理解できるのではないかということです。 (坂本障害者支援課長)  通学のための移動手段については、市町村毎に決定されるのですが、流山市では現在認めておりません。その制度について、通学のための移動手段について移動支援のサービスに含めたいとは思っています。 その際に、このページにおいて体制整備を記載するのは不適とのご意見がありますが、そもそも事業所において、この障害の方々に移動支援を提供できる状態にあるかという課題があるので、事業所数が増えるというよりは事業所の方で対応、特に医療的ケアの場合は運ぶだけではなく命の課題もあり、また一人体制ではない通常の移動支援の体制とは異なるといった課題があります。通学の移動手段については他市でも実施はしておりますが、特に医療的ケア児については千葉県でも実証されているタクシーに看護師を同乗させて通学させるといった手法もあるのですが、現実的には日数の制限もあり皆が通学できるという状況には至っていなかったこともあります。そのため、障害者支援課としても、見込量確保として量的なことではないと承知はしていますが、その中でこういった方のためにこういった事業でこのようにして移動支援のサービスを届けるといった方向性を示すために、このページに記載しています。 もう一つこのページに記載された理由としまして、千葉県に対して、事業所からサービス開始を希望する申請があった際に、市として意見を付記することができるようになっています。その際、計画の見込み量確保に記載しておくことで、事業所に対して、こうした理由でこういった事業について注目して欲しいと事業所に意見を伝えることができます。例えば、移動支援事業所があれば、更新される際において、重症心身障害児や医療的ケア児が通学に困っているので、事業所において対応することはできませんかと伝えることが、このページに記載しておくことでやり易くなります。 確かに、多くの障害者にとって皆が使えることが望ましいと思いますが、通学時間帯に皆さんが殺到してしまうこともあります。そのため、著しく通学が困難な方の声がアンケートでも多いという状況を踏まえ、現在の状況を記載するのではなく、市の目指すべき方向としてこの記載となっております。全ての障害児が通学支援を使えますとの記載をすることで、市の姿勢は見えづらくなると思い、今計画では特に意見の多かった方を抽出したところです。 体制整備についてこのページに記載することに違和感があるのは、量的な観点ではないので適切なご意見かと思いますが、質的な観点でどの方にどのようなサービスを届けたいのかという方針を記載させていただきました。 現在、通学のための手段は認められていませんが、意見の挙がったところとして、今計画では通学のための手段を認めていきたいと思っています。しかし、そのための体制が整っていなくて、制度だけ変えてしまうと混乱します。計画に明確に記載するという以上、達成できるかという視点では、具体的に記載するとすれば、重症心身障害児や医療的ケア児で特に通学が困難な方に絞って対象とするのが、現在記載できる限界と考えています。 (中会長)  事業所の体制が十分に整備されていない状況があるという課題があり、事務局としては一般の障害者も使えるように目指しますとしか記載できない、という説明でしたでしょうか。 (今井委員)  色々とご説明を頂きましたが、要点としては、市は重症心身障害児や医療的ケア児などの移動支援を実施したい気持ちはあるけれども、供給サイドの制約があって出来ませんといった事を言いたいのではないでしょうか。そうであれば、そう書いてはいけないのでしょうか。この記載を見ると、そうは読めません。見込量確保の方策というのであれば、制約があってできませんと記載してもらわないと、行政の中での文学であればこの記載で通用するのかもしれませんが、一般市民はこの記載では分かりづらくて読めません。 (高橋福祉政策課補佐)  染谷委員とはこの件に関して何度か議論させていただいた事があります。その経過も踏まえて説明させてください。 移動支援の一つ目の事項に関しては、余暇は誰でも使えると説明しています。二つ目の事項については、今現在はどなたも通学には利用することはできませんが、重症心身障害児や医療的ケア児等の限られた方については通学用途の利用を認めていきたいと記載しているつもりです。  なぜ重症心身障害児や医療的ケア児の著しい方に限るのかという理由ですが、特別支援学校に通う際には通学バスに乗るためには、いくつかの集合場所に集まってもらう方式で、保護者にとっては負担となっているのですが、医療的ケアが重度の児童についてはバスに乗っても看護師が同乗しておらずたん吸引といった医療行為ができないために、そもそも通学バスにも乗れずに保護者が送迎せざるを得ないという状況があります。今回はそういった方について支援をしていこうという方針です。 通学の用途として、全員の方の支援が出来ることが望ましいですが、現状の移動支援の事業所やヘルパーのキャパシティでは不可能なので、ある程度限定し、著しく困難な方に限った方針としています。 表現については分かりづらいといった点もありますので、今後、染谷委員とも相談して見直していきたいと思っています。 (染谷委員)  今の話を聞いていて、3年前の計画において通学支援の文言が記載され、今計画において障害児全般は無理なため、重度障害児や医療的ケア児の著しい困難児のみに舵を切ったという大きな変化があったことが今理解できました。障害児の全般の通学支援はせずに、重症心身障害児や医療的ケア児に限って実施するという事が理解できましたが、本当にその方針で良いのか他の委員にもお伺いした方が良いと感じます。 私としては、移動支援として障害児の通学支援を実施するのであれば、前提論として全ての障害児に行いますとすべきと思います。何故かというと現状の事業所の中でも広い通学支援に関しては実施できる事業所はあると思いますが、重症心身障害児や医療的ケア児に対しては既存の事業所だけで対応できるかとなるとできる事業所は無いと思います。既存の52事業所には、訪問看護ステーションの様に看護師が配置されている訳ではなく、介護福祉士や研修を受けたヘルパーしか所属していません。そうだとしたら、この移動支援の項目に、重症心身障害児や医療的ケア児を記載することは余計に不適と思います。 (中会長)  他の委員はどのようにお考えでしょうか。 (染谷委員)  障害児全般の通学支援について、流山市として実施するかしないかが大きな論点と思います。 (坂本障害者支援課長)  3年前の計画で通学について言及しておりましたが、実現している状況にはありません。改めて、計画のアンケートを行った際や、アンケート実施以前からも、通学についての特別支援学校に通っている方から多くのお声を頂くことがありました。そのため、今計画において移動支援として全ての方の支援を目指すのかという観点では、そのニーズを感じているものではありません。 どういった方がという観点では一つひとつ具体的には記載できませんが、条件としてどんな方にサービスが届くのが良いのかを考えたときに、著しく通学が困難な重症心身障害児や医療的ケア児を対象としています。流山市の方が通っている複数の特別支援学校の中でも、特に柏特別支援学校や松戸特別支援学校にも確認したところ、通学できていない、保護者が送迎しているという観点では、重症心身障害児や医療的ケア児が挙げられました。行政の姿勢としては、全ての障害者が望ましいですが、目指す場所として、全ての方への通学支援は果てしなく広くなりすぎて、本当に通学で困っている方へ届かない・漏れてしまう事も懸念しています。一人で通学に困っている方が学校に通学できればと絞って考えているため、こうした記載になっています。ただし、先程から皆様のご指摘のとおり、見込量確保の項目に体制整備について記載するのは出来なかった時の言い訳の様に感じるかもしれませんが、染谷委員のご意見にもあったように、移動支援事業所にヒアリングをする中で、実際には8時半の通学時間には事業所が開いていないという課題、何人のヘルパーを必要とするのかという課題、そもそも利用者はどこに住んでいるのかといった課題があり、体制整備は難しいことも認識しています。 この項目に記載をして、3年後で出来ませんでしたというよりはそういった動きをしていきます、事業所数を増やすというよりはそういったサービスができるようにするためにはどうしたら良いかを考えていくという主点になっています。3年前の計画から退化しているというご懸念かと思いますが、計画に関しては全ての障害者のためにというよりは、通学に困難な方という点で記載をしています。そのため、私たちが今後3年間をかけて考えていくのは、全ての障害児が通学できるのではなく、著しく通学の困難な方が通学できるように考えているという現状です。 (中会長)  障害者全般として広げて実現出来ない計画というよりは、通学困難な方に絞って計画を策定するという趣旨でした。アンケートの結果なども踏まえて、著しく通学が困難な方のニーズを抽出しているという状況も踏まえて、皆さまいかがでしょうか。   (小林委員)  課長の説明の意味が理解できました。ただし、この表現は長い時間をかけてやっと理解できた状況で、一般市民が読むことができますでしょうか。文章をわかりやすくするのは可能ですか。 (坂本障害者支援課長)  調整します。 (中会長) それでは計画については、後程修正をお願いします。 次に答申(案)の審議に移ります。答申案につきましては、これまでの審議会での議論を踏まえ、私と平井職務代理者と協議した上で、事務局と調整してこれを作成しました。それでは、事務局のほうで読み上げをお願いします。 (坂本障害者支援課長)  ≪答申(案)を読み上げ≫ (中会長) 今読み上げていただいた答申(案)の文言について、委員の皆様からご意見等がございましたら、お願いします。 (染谷委員)  相談支援体制充実とありますが、直接的な給付事業である支援サービスを含めた記載にしていただきたいと思います。相談支援だけでなく、直接的な支援サービスを取り組むという姿勢にしていただきたい。 (中会長) 5行目、相談支援体制に支援サービスを追加するということですね。これについていかがでしょう。 (坂本障害者支援課長) 相談支援体制ですと相談だけの様に捉えられますので、相談をとり支援体制の充実ではいかがでしょうか。 (今井委員)  支援体制では漠然としすぎます。相談支援体制は相談を受けて、どういうサービスを使えますという案内をするものであり、支援サービスの実業の部分で別物です。支援サービスを加える方が良いと感じます。 (中会長)  個々に記載するということで、「相談支援体制及び支援サービス」の方がよいでしょうか、よければこれにさせていただきたいと思います。 (今井委員)  確認ですが、この答申において環境的な問題として、社会的障壁や物理的なバリアーの言及があります。そうであれば、計画を策定される以前に、バリアーについて体制は整備されているというお考えでしょうか。 (中会長)  バリアーについての体制は整備されているのでしょうか。 (坂本障害者支援課長) 答申案では、①②がバリアーに関する記載となっております。 (染谷委員)  計画の中には、バリアフリーの文言もあり意識はされていると思いますが、答申案でははっきり分かりません。①②に含まれているという説明も理解できますが、基本的にバリアフリー法や情報アクセシビリティ法といった言葉をきちんと入れて答申を作った方がよいかと思います。 (中会長)  具体的表現ですね。どういう風に取り込みましょうか。(1)のあとでしょうか。 (今井委員)  1ページにおさまれば素晴らしいですが、わかりやすくするために文言を加えた方がよいと思います。例えば、社会的障壁の除去について推進しつつ、加えて情報アクセシビリティの保証や移動支援の充実などを行う旨を記載してはどうでしょうか。 (中会長)  どういった記載にすべきでしょうか。ほかにご意見はありませんか。 (高橋福祉政策課補佐)  法律の正式名称を書くことになると、他の計画の答申についても全部正しく書くのかということになります。また、多くの市民に理解してもらいたいので、わかりやすい記載をしていきたいと思います。そういった点からも議論していただければありがたいです。 (中会長)  市長までの答申ということを踏まえて議論をお願いします。他にご意見は無いでしょうか。 (高橋福祉政策課補佐)  今井委員からのご意見に対しての提案となりますが、頭書の部分に、「本計画の基本理念を実践するにあたっては『社会的障壁をなくし』、障害者が一人の自立した地域住民として尊重され」と、『社会的障壁をなくし』を追記する記載するはいかがでしょう。 (染谷委員)  よいと思います。冒頭に入ることで明確化されます。 (鳥羽委員)  よいと思います。 (中会長) それでは、読み上げなしで、2点修正で本審議会の答申にするということでよろしいでしょうか。 ≪委員賛同≫ (中会長) それでは、議題(3)第2期成年後見制度利用促進基本計画(案)について事務局から説明をお願いします。 (時田高齢者支援課長) ≪成年後見制度利用促進基本計画(案)の前回質疑回答・変更点について説明≫ ≪その他事前質疑について要点説明≫ (中会長) ただ今の事務局からの前回の質疑に対する回答がありましたが、皆様よろしいですか。他にご意見ある方がいらっしゃいましたらお願いします。 (今井委員)  資料4の3つの質問については、私が質問させていただきました。全て網羅してはおりませんが、概ね理解できる内容でご回答いただき感謝申し上げます。成年後見制度利用促進基本計画(案)についても、手入れや追記をいただき、より良くなったのではないかと思います。議論しようと思えばいくらでも短い時間ですのでここまでとしたいと思います。成年後見制度利用促進基本計画は第2期でまだ始まったばかりで、次に検討するのは5年後ぐらいになると思います。それまでの間に十分考えられることについては今のうちに検討していただきたいと思います。問題点は多く、制度についての利用は非常に低いです。民法改正により、終われる後見、交代が容易にできるとか、利用する方も受任する方も一回受けたら死ぬまでだった部分が改善され、補助という形でスポット的に使えるようになったのが大きな変化です。それに伴って今まで使わなかった人が使えるようになり、供給サイドのニーズではなく、需要サイドのニーズが増えるかもしれません。親族に頼れない人が増え、その受け皿として親族以外の後見ができるような体制を整えていく必要が出てくるかと思います。大きな改正の前段階で行政として考えていただき、十分な体制整備に努めてもらいたいと思います。 (中会長)  現状・背景・今後の課題について議論の状況を作っていただきたいと思います。 (染谷委員)  市民後見人制度については、流山市としては、検討はするような、あまり前向きでない文章に受け取れます。市民後見人についてはきちんとこれからのことを考えて事前準備をする、内容が書かれた方がいいのではないか、きちんとした行政回答をこの会議の場でいただきたいと思います。 (伊原健康福祉部長)  お話しする前に一言お伝えしたいと思います。委員の皆様のこれからのご意見・ご議論につきまして、今後の成年後見制度のあり方や、この計画をより良いものにしたいという熱意からと受け止めておりまして、その点感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 計画の途中での見直しについてご質問いただいた件について、今のスタンスをお答えしたいと思います。まず、資料5 計画の3ページに記載のある「4.計画の期間」について読み上げます。 「計画期間は国の計画期間に合わせ令和9年度から令和13年度までの5年間とします。なお、計画期間の途中でも、各種法制度の改正等により、見直しの必要性が生じた場合は、適宜見直しを行います。」 ここに少し言葉を足させていただくとすれば、仮に今記載しきれない、し尽くせない部分があったとしても、記載がないことをしていかないということでは断じてございません。計画を実行しながら適宜見直しを行っていきたいと考えております。  また染谷委員にご指摘いただきましたことも、追記していく部分かと私たちも思っています。同じく資料5 計画の31ページ「(3)担い手の確保 ア 市民後見人の養成・育成の在り方の検討」のところを全文読ませていただきます。 『ア 市民後見人の養成・育成の在り方の検討 市民後見人の周知を行うとともに、民法改正に伴う、成年後見制度の見直しを踏まえ市民後見人の養成・育成の在り方について検討を行います。また、地域共生社会を目指した、支える側の市民の社会参加という視点を踏まえ、国や県、法人後見実施団体等の取組と連携しながら検討を進めます。また、養成された方が実際に活躍する場の確保についても重点的に検討を行い、段階的な体制整備に取り組みます。』 のところですが、今のご意見を踏まえまして、以下の文章を足させていただければと思います。今書けることは、民法改正の具体が示されるまでの、市が示せる限界であり、今書ける精一杯を書き尽くした気持ちでおります。 読み上げます。 『改正民法の動向を注視しながら、先進的な取組みや民間団体との連携などを含めて、継続的な検討を行い、適宜施策の実施、見直しに努めていきます。』 以上加筆させていただけたらと思います。ご議論をお願いします。 (染谷委員)  部長の前向きなご意見を聞いて安心しました。ありがたいと思います。ぜひ、追記文を入れて進めていただきたいと思います。 (鎌田委員)  成年後見制度には強い思いがありますので、ひと言申し上げます。私は以前後見人をしたことがあります。成年後見制度の肝は、意思決定支援はもちろんですが、認知能力が低下した方の財産保護が一番の肝であると思います。財産を盗られるという様々な脅威から、財産を守りその人のために使えるようにしてあげるということが成年後見制度の一番の目的であり、そこを外してはいけないと思います。同時に被後見人の一番の脅威は成年後見人でもあるということです。成年後見人は悪意があれば財産をすべて自由に使ってしまうこともできます。通帳の名義を書きかえられてしまうので、後見人の手に握られてしまいます。専門職でも市民後見人でも、裁判所から選任されてしまえば出来てしまうので、制度として、選任させた成年後見人が身勝手なことができないよう、制度的な構築を望むものです。特に市民後見人については、ぜひ行政にはお願いしたいと思います。 (河原委員)  利用者の確保について申し上げます。慎重にやらざるというのは理解できますが、利用者が20%を切っており、まだまだ利用者は少ないと思います。なぜこんなに少ないのかというと、制度の複雑さがあると思います。利用者の権利擁護を図った上で、もっとやり方があるのではないかと考えています。それを国に要望するような答申書になってもらうといいかなと思います。  今は裁判所の認可が必要で、何をするのも裁判所の許可がないとできないですが、それを市役所で完結するようならば利用者も増えるのではないかと思います。それを答申書で国に対して少しでも簡素化するように要望するのが一つの方法かと思います。 (中会長)  ありがとうございます。答申書については、次に審議していただきますので、後ほど述べていただければと思います。 本日の事務局からの質疑回答及びここまでの議論をうかがいますと、成年後見制度利用促進基本計画については、今後第2期計画で取り組んでいく方向性について整理されたものと思います。本日いただいた意見を反映した上で、計画案についてはこれで確定としてよろしいですか。 ≪委員賛同≫ (中会長)  それでは議題(4)として、第2期成年後見制度利用促進基本計画 答申(案)の審議に移りたいと思います。答申案につきましては、これまでの審議会での議論を踏まえ、私と平井職務代理者とで協議し、事務局とあらかじめ調整してこれを作成しました。事務局から読み上げをお願いします。 (時田高齢者支援課長) ≪第2期成年後見制度利用促進基本計画の答申(案)を読み上げ≫ (中会長) 今読上げていただいた答申(案)について、委員の皆様からご意見等がございましたら、お願いします。 (今井委員) 答申案の2に「司法を加えた」とありますが、司法というのは何を想定されているのか、地域連携ネットワークに入ることができるのでしょうか。 (時田高齢者支援課長)  司法については、家庭裁判所や弁護士を含めたもので、地域連携ネットワークの中でさらに構築、深化させています。 (今井委員)  家庭裁判所は、後見人になりたいという方を審査し、適切な人材かどうか職務を果たせるか判断・認定するのが主たる仕事で、どちらかというと中立的立場ですが、一般の民間や行政と同じ土俵で活動できるものでしょうか。 (時田高齢者支援課長)  現在も地域連携ネットワークのオブザーバーとして家庭裁判所の方に参加いただいております。 (今井委員)  オブザーバーということは同じ立場ではないということですよね。中立的立場で参加されているということであれば、「司法を加える」と書くと、同じメンバーの一員と読めてしまうので、司法を加えたいのであれば、書きぶりを変える必要があると考えます。 (時田高齢者支援課長)  家庭裁判所の方には、一定の立場で助言をいただいております。 地域連携ネットワークの中には、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等も入っており、その中にご参加していただいているという状況です。資料5の27ページに地域連携ネットワークのイメージ図が載っております。 (染谷委員)  「司法のアドバイザーを加えた」にすればよろしいのではないでしょうか。今井委員がおっしゃっているのは、司法が地域連携ネットワークの一員だということは中立を保てていないのではないか、司法の中に弁護士とか民間の司法書士などが入る司法であるならば話は変わってくるけれど、「家庭裁判所が司法」というのならば、それはあくまでもアドバイザーとしての司法を入れているということなので、司法のアドバイザー、と純粋に書けばよい気がします。 (中会長)  司法の後にアドバイザーを加えたほうがいいのではないかというご意見がありました。 (染谷委員)  家庭裁判所だけが司法であるならばの話です。弁護士や司法書士も司法の一員となると話は変わりますが。 (中会長) 先ほどの27ページのネットワークのイメージ図の中に家庭裁判所が入っていますが、これはネットワークの中に入っているという意味なのでしょうか。それともあくまでもアドバイザーということなのでしょうか。 (時田高齢者支援課長)  27ページのイメージ図について、家庭裁判所はオブザーバーとしての位置付けとなっております。 答申書の2の2行目「地域や福祉、行政等に司法を加えた」を「地域や福祉、行政、司法」と表記するのはいかがでしょうか。 (今井委員)  余計わかりづらくなります。それより、司法のアドバイザーであれば、中立的な立場ではなく、参考で出席しているということがわかりやすくなると思います。 (鎌田委員)  司法についてですが、弁護士会が入っているので、司法のところを法律専門家というような言葉に変えてはいかがでしょうか。 (中会長)  法律専門職でしょうか。   (小林委員)  地域、福祉、行政、司法など、概念の水準がバラバラなので、人を指しているのか、制度を指しているのか、概念の水準を統一したほうがよいと思います。 (伊原健康福祉部長)  (答申書の2の部分)ご意見を踏まえてそろえさせていただきました。読み上げます。 『2 権利擁護支援を必要とする市民が尊厳ある本人らしい生活を継続できるよう、地域の関係者や地域の相談支援機関、行政等に司法・福祉の専門職を加えた地域連携ネットワークを構築・深化させてください。』  以上、ご意見を伺いたいと思います。 (今井委員)  先ほどの回答に家庭裁判所が入っていたことが引っかかっています。司法という広範な概念をどうしても使わなくてはいけないのか。弁護士、司法書士と家庭裁判所を同列に扱ってはいけないと思います。警察も司法の一員ですから、司法という広い概念を含む言葉を使うよりも、実際に加わってメンバーになっている方々のことを入れたらよいのではないかと思います。 (中会長)  司法というと家庭裁判所という中立の立場も入ってしまうので、立場が違うのではないかという意見がありました。弁護士とか司法書士とかメンバーとなっている方を書けばよいのではという意見がありました。 (小林委員)  これからの課題として、ネットワークを作るときに、当事者本人はどこに入るのでしょうか。例えばケアマネジメントの考え方では当事者を真ん中に置いて考えるように、本人を中心にしたネットワークを考えるべきだと思います。 (伊原健康福祉部長)  本人を中心としたネットワークについては理解しているつもりです。  今ご意見いただいた大事な視点については、答申の2の2段落目「制度の利用促進に当たっては、本人を中心とした権利擁護支援チームが形成されるよう、中核機関である成年後見推進センター、高齢者なんでも相談室や障害者相談支援事業委託事業所をはじめとする福祉関係機関、医療機関、地域住民等との連携を深め、本人を地域全体で支える体制の構築を進めてください。」というところに、ご本人を囲むネットワークの構築ということはここに書かせていただきました。 それから、資料5 成年後見制度利用促進基本計画(案)の26ページのフロー図の一番上に、ネットワークの関係者を横並びに列記しています。 読み上げます。地域の関係者、地域の相談支援機関、市町村・中核機関、弁護士・司法書士・社会福祉士・行政書士等、その横に成年後見人等と並んでおり、一番右側に家庭裁判所を位置付けています。 家庭裁判所はこのネットワークの委員としては入っていませんが、地域連携ネットワークを構築していきましょうというネットワークの中には家庭裁判所は入っていますので、一定の立場を維持したまま、適宜必要な場合助言いただいております。地域連携ネットワークという会議体の中でいろいろなことを議論し進めていく、この計画の推進の上でこの会議は重要な位置づけとなっています。 答申書の2の「権利擁護支援を必要とする」のところに具体で少しまとめて書かせていただいた方がよろしいかと思いますので、今案を入力してみます。 (染谷委員)  相談支援事業所の後に「よりそいサポートセンター」を入れてはどうでしょうか。相談の受け皿になりますので、明記したほうがいいのではないかと思います。 (時田高齢者支援課長)  資料5の32ページをご覧ください。一次相談窓口として、高齢者なんでも相談室5か所、障害者相談支援事業委託事業所3か所を位置付けております。二次相談窓口で成年後見推進センターが入っているので、よりそいサポートセンターは一次相談窓口として位置付けていないことから、答申案に含めておりませんでした。 (染谷委員)  よくわかっている部分ではあるのですが、よりそい後見に関わる可能性のある方の相談窓口になっている環境もあるので、答申なので、位置づけで言うべきなのかどうなのかというのは感じます。一次相談窓口ではないことは分かった上で、敢えて書くべきなのではないかと思ったので意見しました。他の委員のお考えもお聞きしたいと思います。 (中会長)  一次相談窓口でないとしても書くべきではないかという意見がありました。 (高橋福祉政策課補佐)  「よりそいサポートセンター」について、関係機関の後ろに入れて追記したいと思います。一次相談窓口、二次相談窓口と並列にはならないと思うのですが、重層という特殊な観点もありますので、そこに入れるというのはいかがでしょうか。 ≪委員賛同≫ (伊原健康福祉部長)  答申案の2について『権利擁護支援を必要とする市民が、尊厳ある本人らしい生活を継続できるよう、地域の関係者や相談支援機関、行政等に弁護士・司法書士・社会福祉士・行政書士等の専門職を加えた地域連携ネットワークを構築・進化させてください。』と具体で記載させていただくことでいかがでしょうか。 ≪委員賛同≫ (小林委員)  答申はこれでいいと思います。答申に「本人を中心とした」と書いてあるので、これに合わせて、計画の27ページの関係イメージ図も、本人中心で書いてほしいと思います。 (伊原健康福祉部長)  27ページ 権利擁護支援チームとネットワークの関係イメージ図について、現在は権利擁護支援チームのカッコ書きで本人・家族・支援者・後見人等と記載されているのですが、これを本人と円の中心に置いた表記に調整させていただきたいと思います。 (今井委員)  27ページの図ですが、せっかく答申も修正しましたので、図をみると家庭裁判所が同列に見えてしまうので、オブザーバーやアドバイザーをカッコ書きで追記できないでしょうか。 (時田高齢者支援課長)  オブザーバーの表記をカッコ書きで記載します。 (中会長) それでは、修正をした答申(案)を読み上げますので、確認をお願いします。 (時田高齢者支援課長) 第2期成年後見制度利用促進基本計画の答申(案) 修正部分の答申案を読み上げます。  『権利擁護支援を必要とする市民が、尊厳ある本人らしい生活を継続できるよう、地域の関係者や相談支援機関、行政等に弁護士・司法書士・社会福祉士・行政書士等専門家を加えた地域連携ネットワークを構築・進化させてください。制度の利用促進にあたっては、本人を中心とした権利擁護支援チームが形成されるよう、中核機関である成年後見推進センター、高齢者なんでも相談室や障害者相談支援事業委託事業所をはじめとする福祉関係機関、よりそいサポートセンター、医療機関、地域住民との連携を深め、本人を地域全体で支える体制の構築を進めてください。』 (中会長) それでは、今読み上げていただいた文章を本審議会の答申にするということでよろしいでしょうか。 ≪委員賛同≫ (田村福祉政策課長) ありがとうございました。第10期高齢者支援計画、第7次障害者計画および第8期障害福祉計画・第4期障害児福祉計画、第2期成年後見制度利用促進基本計画の答申については、10月2日(金)に会長・職務代理者とで市長に答申書をお渡ししていただきます。その後、パブリックコメントを実施し、市民の皆様のご意見を反映させたうえで、次回、第7回福祉施策審議会で、各計画案の最終形を委員の皆様にお伝えする予定です。第7回審議会を経て、各計画は令和8年度末に策定する運びとなります。 それでは事務連絡をいたします。 (田中福祉政策係長) 次回、第7回の福祉施策審議会は、令和9年2月9日(水)午後2時から、ケアセンター4階研修室で行います。  開催通知については、後日送付させていただきます。 お忙しいとは存じますが、ご出席いただきますようお願いいたします。 お手元に配らせていただいたチラシをご覧ください。染谷委員からご説明をお願いできますでしょうか。 (染谷委員) 視覚障害者に対する支援早わかりのチラシが新しくできました。配布いただく場所がありましたらご連絡いただいて、ご活用いただけたらありがたいと思います。 (伊原健康福祉部長) 補足です。障害関連の計画の移動支援事業について、趣旨をお伝えした上で答申案の確定をしましたが、調整結果は結論を得ない状況でした。予定どおり答申させていただいた後に、第7回の審議会で改めて調整結果の文言を共有できたらと思います。 (田中福祉政策課係長) 以上をもちまして、令和8年度第6回流山市福祉施策審議会を終了させていただきます。ありがとうございました。