資料１　高齢者支援計画 変更箇所・新旧対照 ８頁から１３頁まで追加 ８頁：総人口の推移 ９頁：高齢者数の推移 １０頁：高齢化率の推移 １１頁～１３頁：圏域別・年齢階層別にみた高齢者数等の推移 ３７頁 変更箇所 上段　ア）介護保険制度等について 変更前 【一般高齢者】についての調査結果 介護保険制度について、「制度があることは知っているが、内容まではよくわからない」・「知らない、わからない」が合わせて６２．５％、また、「高齢者なんでも相談室を知らない」・「名前だけ知っていた」は合わせて６４％、「認知症の相談窓口を知らない」は６６．６％でした。また、成年後見制度についても、「名前は聞いたことがあった」・「知らなかった」が合わせて５８．４％で、どの制度・窓口についても制度や内容まで理解している人は決して多くない状況です。 一方で、住み慣れた地域で暮らし続けるために力を入れるべきことでは、介護サービスの充実だけでなく、「日常生活について困ったときの相談窓口の充実」、「往診する医療機関や訪問看護の充実」などが重要と考える人が多くなっています。 （介護保険制度等について調査結果において出てきた課題） 後期高齢者人口の増加や認知症高齢者の人の増加により、相談窓口や相談体制の更なる充実が求められています。特に介護保険サービスの利用や成年後見制度の相談窓口となっている高齢者なんでも相談室については、引き続き一層の周知を図ることが必要です。また、各種制度の名称の認知度と制度内容の理解の開きを埋めるため、「広報ながれやま」など紙面により手元で確認できるものやホームページを活用し、高齢者本人だけでなく子世代や地域住民向けにも、制度の趣旨や具体的な利用手順をわかりやすく発信する必要があります。 成年後見推進センターや、社会福祉協議会で行っている日常生活自立支援事業等の様々な事業と連携した権利擁護支援や、切れ目のない医療・介護の連携体制の推進など、市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる包括的な支援体制の強化が求められています。 変更後 【一般高齢者】についての調査結果 介護保険制度について、「制度があることは知っているが、内容まではよくわからない」・「知らない、わからない」が合わせて６２．５％、また、「高齢者なんでも相談室を知らない」・「名前だけ知っていた」は合わせて６４％、「認知症の相談窓口を知らない」は６６．６％でした。また、成年後見制度についても、「名前は聞いたことがあった」・「知らなかった」が合わせて５８．４％で、どの制度・窓口についても制度や内容まで理解している人は決して多くない状況です。 一方で、住み慣れた地域で暮らし続けるために力を入れるべきことでは、介護サービスの充実だけでなく、「日常生活について困ったときの相談窓口の充実」、「往診する医療機関や訪問看護の充実」などが重要と考える人が多くなっています。 【在宅で生活する要介護認定者】についての調査結果 主な介護者の状況として、フルタイムが２６．８％、パートタイムが１８．７％とあわせて約半数が介護と両立して勤務しています。 （介護保険制度等について調査結果において出てきた課題） 後期高齢者人口の増加や認知症高齢者の人の増加により、相談窓口や相談体制の更なる充実が求められています。特に介護保険サービスの利用や成年後見制度の相談窓口となっている高齢者なんでも相談室については、引き続き一層の周知を図ることが必要です。また、各種制度の名称の認知度と制度内容の理解の開きを埋めるため、「広報ながれやま」など紙面により手元で確認できるものやホームページを活用し、高齢者本人だけでなく子世代や地域住民向けにも、制度の趣旨や具体的な利用手順をわかりやすく発信する必要があります。 要介護認定者を支える介護者の負担軽減が重要であり、特に現役世代が介護と両立して就労継続できるよう各種の情報提供や介護者支援を行う必要があります。 成年後見推進センターや、社会福祉協議会で行っている日常生活自立支援事業等の様々な事業と連携した権利擁護支援や、切れ目のない医療・介護の連携体制の推進など、市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる包括的な支援体制の強化が求められています。 ３７頁 変更箇所 下段　イ）介護が必要になったときに望む暮らし方等 変更前 【一般高齢者】についての調査結果 「介護が必要になった時に望む暮らし方」では、「在宅療養を利用して自宅で暮らしたい」が43.1％で最も多く、次いで「特別養護老人ホーム等の介護保険施設に入所し、そこで介護サービスを受けたい」が27.5％となりました。また、「人生の終末期はどこで迎えたいか」の問いは、「自宅」が34.9％、「病院」が34.0％でした。 　 【在宅で生活する要介護認定者】についての調査結果 「命に関わる病気やケガといったもしもの時のために、自身が望む医療やケアについて考えたこと（人生会議：ACP）はありますか」では、考えている方は43.3％で、考えていない方が41.8％となっています。 変更後 【一般高齢者】についての調査結果 「介護が必要になった時に望む暮らし方」では、「在宅療養を利用して自宅で暮らしたい」が43.1％で最も多く、次いで「特別養護老人ホーム等の介護保険施設に入所し、そこで介護サービスを受けたい」が27.5％となりました。また、「人生の終末期はどこで迎えたいか」の問いは、「自宅」が34.9％、「病院」が34.0％でした。 　前回、前々回調査との推移をみると、「自宅」を希望する方の割合は減少し、「病院」「施設」を希望する方が増えています。また、「病院」「施設」と回答した理由としては、「家族に負担をかけたくない」が65.1％と最も多い回答となりました。 【在宅で生活する要介護認定者】についての調査結果 「命に関わる病気やケガといったもしもの時のために、自身が望む医療やケアについて考えたこと（人生会議：ACP）はありますか」では、考えている方は43.3％で、考えていない方が41.8％となっています。 ３８頁 変更箇所 上段　イ）介護が必要になったときに望む暮らし方等 変更前 （介護が必要になったときに望む暮らし方等について調査結果において出てきた課題） 「医療や介護が必要となっても自宅で生活したい」、「最期は自宅で迎えたい」と考える人の希望を叶えるため、市では医療と介護の連携体制の構築に向けた取組を進めています。今後もひとり暮らしの高齢者や老々介護の増加が見込まれることから、連携体制のさらなる強化が求められるとともに、介護サービスを提供する人材の確保についても、引き続き取り組んでいく必要があります。 自身が望むケアについて考えている人は決して多くはない状況です。また、「最期は自宅で」と考えていても、その想いを家族や周囲と共有していなければ希望を叶えることは難しくなることから、人生会議（ACP）や終活等を通じて、今後の人生について考え、周囲と共有する機会を持つことを推進する必要があります。 変更後 （介護が必要になったときに望む暮らし方等について調査結果において出てきた課題） 「医療や介護が必要となっても自宅で生活したい」、「最期は自宅で迎えたい」と考える人の希望を叶えるため、市では医療職と介護職をはじめとする多職種の連携体制の構築に向けた取組を進めてきましたが、「病院」「施設」の回答割合が増えているということは、これまでの多職種連携だけでなく、家族の介護負担への不安軽減なども課題であると考えています。 今後もひとり暮らしの高齢者や老々介護の増加が見込まれることから、連携体制のさらなる強化が求められるとともに、介護サービスを提供する人材の確保についても、引き続き取り組んでいく必要があります。 自身が望むケアについて考えている人は決して多くはない状況です。また、「最期は自宅で」と考えていても、その想いを家族や周囲と共有していなければ希望を叶えることは難しくなることから、人生会議（ACP）や終活等を通じて、今後の人生について考え、周囲と共有する機会を持つことを推進する必要があります。 市としては、引き続き多職種の連携体制構築を進めるとともに、高齢者本人に向けた在宅医療介護サービスや、家族介護者への支援を充実させることで、高齢者や家族が抱える「介護負担への不安」を軽減し、本人・家族が安心して在宅療養という選択肢を選べる体制づくりを推進していきます。 ４１頁から４３頁まで追加（いずれも国が示す通知等に沿ってパブリックコメント実施時までに精査します。） ４１頁：要支援・要介護認定者数の推移 ４２頁：介護度別にみた認定者数の推移 ４３頁：標準給付費の推移 ６５頁 変更箇所 中段　⑥高齢者の移動手段について 変更前 【事業概要】 　路線バスや流山ぐりーんバスの減便、運転免許証の返納などにより、地域の交通の不便さを感じている高齢者が増加しています。外出をすることは社会参加につながり、生きがいと健康維持にも寄与することから、高齢者の移動手段は重要な課題です。一方、医療機関への受診については高齢者外出支援サービスや高齢者等市内移動支援バス事業、要介護認定者等には福祉有償運送サービスがあります。また、高齢者の多くが移動困難を訴える際に希望する行先として多いのが通院と買い物であることから、買い物については移動スーパーなどの事業を実施しています。令和７年度には高齢者なんでも相談室や生活支援コーディネーター、関係機関の協力のもと、市内全域の約500名の方に、「移動手段」にかかるアンケートを実施し、地域の実態把握をおこなった結果、70歳以上のひとり暮らしの高齢者が免許証を保有している目的の90％が通院と買い物のためであることなどがわかりました。 【取組の方向性】 　地域による交通の不便さ、個人の身体的状況を理由に地域の集まりの場へ行くことが困難な高齢者への対応が課題となっています。流山市地域公共交通計画に基づき、まちづくり推進部等の公共交通担当部局と連携を図りながら、移動困難の声があがった地域の状況を確認するとともに、高齢者に対する移動支援施策の周知に努めていきます。また、地域公共交通部署とともに移動に課題がある地域へ赴き、市民と対話を重ねながら、自助・キョウジョを中心とした移動手段の解決に向けて、市民と行政が協働で取り組んでいきます。 変更後 【事業概要】 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、通院や買い物など日常生活を支える移動手段が確保された生活環境づくりが重要です。 一方で、路線バスや流山ぐりーんバスの減便、運転免許証の返納などにより、移動に不安を感じる高齢者が増えています。外出機会の減少は、閉じこもりや孤立、心身機能の低下につながるおそれがあることから、高齢者の生活を支える移動環境の充実が課題となっています。 地域の移動手段については、鉄道、民間路線バス、流山ぐりーんバス、タクシー等の公共交通を基本としながら、公共交通機関の利用が困難な高齢者に対しては、高齢者外出支援サービスや高齢者等市内移動支援バス事業、要介護認定者等を対象とした福祉有償運送サービスなど、福祉サービスによる移動支援を実施しています。また、買い物支援として移動スーパー（61頁参照）など、地域の実情に応じた取組も進めています。 令和７年度には、高齢者なんでも相談室や生活支援コーディネーター、関係機関の協力のもと、市内全域の５１８人の高齢者を対象に「移動手段」に関するアンケートを実施し、地域の実態把握を行いました。その結果、７０歳以上のひとり暮らし高齢者では、運転免許証を保有している主な目的の約９割が「通院」または「買い物」であり、日常生活を維持するための移動手段として自家用車への依存度が高いことが分かりました。一方で、「交通手段がない」と回答した方は、現時点で３．４％でしたが、今後運転免許証の返納者の増加も見込まれ、今から移動手段の維持、確保について検討していく必要があります。 【取組の方向性】 　流山市地域公共交通計画に基づき、まちづくり推進課と連携しながら、持続可能な地域公共交通網の形成を図るとともに、公共交通を補完する高齢者外出支援サービスや高齢者等市内移動支援バス事業、福祉有償運送サービスなどの事業継続や担い手確保の支援に加え、周知・利用促進に取り組みます。 また、高齢者なんでも相談室や生活支援コーディネーター等と連携し、地域ごとの移動に関する課題やニーズの把握に努めるとともに、地域住民や関係団体、医療・教育・産業などのあらゆる分野の事業者との連携のもと、デジタル技術の活用も含め地域の実情に応じた移動支援について検討を進めます。 行政、交通事業者、福祉事業者、地域がそれぞれの役割を担いながら、高齢者が必要なときに安心して外出できる環境づくりを推進します。 １２９頁から１６２頁まで追加 第２章　高齢者を支える介護体制づくり（介護保険事業のサービス量見込みと保険料） １２９頁から１５１頁：介護保険サービスの安定的な提供 ※１５１頁から１６０頁までの介護保険料の見込については、国が示す通知等に沿ってパブリックコメント実施時までに精査します。 １６１頁から１６２頁：災害・感染症の対策 新旧対照表おわり