流山市高齢者支援計画 （高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画 ・認知症施策推進計画） ― 第１０期・令和９年度～令和１１年度 ― 地域ぐるみの支え合いでつくる 元気で 生き生き 安心　流山 目次は計画全体ではなく今回の資料の目次です。 目次 第1編：総　論 1 第１章　計画策定の趣旨 2 １　計画の位置付け 2 ２　地域福祉計画とのつながり 3 ３　計画の期間 4 ４　策定方針・策定体制 5 第２章　流山市の高齢者を取り巻く現状と課題 6 １　日常生活圏域の設定 6 5　第９期計画の取組状況の評価 8 第３章　第１０期計画の基本的な考え方 16 １　基本理念 16 2　基本目標と施策目標 17 3　施策の体系 19 ２頁始まり 第一編　総論 第１章　計画策定の趣旨 １　計画の位置付け 法的な位置付け 「高齢者支援計画（高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）」は、老人福祉法第20条の８に規定する高齢者に関する施策事業の供給体制の確保を定める「老人福祉計画」、介護保険法第117条第１項に規定する要介護高齢者等に関するサービス見込量や整備方針等、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する事柄を定める「介護保険事業計画」及び共生社会を推進するための認知症基本法第１３条第１項に規定する「認知症施策推進計画」を一体化した計画です。 流山市の施策体系での位置付け 流山市の最上位計画である総合計画や地域福祉の基本的方針を示した地域福祉計画に基づき、高齢者施策の個別計画として策定するものです。また、関連する成年後見制度利用促進基本計画、健康づくり支援計画、避難行動要支援者避難支援計画などの個別計画や、教育・住宅・交通などの施策分野とも連携を図っていきます。 関係機関・その他計画との関連 健康日本21や障害者基本計画等の国の関連法制度・計画との整合を図ります。また、千葉県が策定する千葉県高齢者保健福祉計画、流山市社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画とも連携を図っていきます。 最上位の計画として、総合計画（基本構想、基本計画、実施計画）があります。 そのもとに地域福祉計画があります。 さらにそのもとに高齢者支援計画（高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画）、成年後見制度利用促進基本計画、障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画、こども計画（子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援行動計画）、地方再犯防止推進計画、生きづらさ包括支援事業実施計画（重層的支援体制整備事業実施計画）があります。 関連する市の計画として、健康づくり支援計画（健康増進計画、母子保健計画、自殺対策計画等）、地域防災計画（避難行動要支援者避難支援計画）、新型インフルエンザ等対策行動計画、男女共同参画プランなどがあります。 関連する国の主な関連法制度等としては、社会福祉法、介護保険法／老人福祉法、高齢者の医療の確保に関する法律、共生社会の実現を推進するための認知症基本法、健康日本２１、成年後見制度利用促進基本法、障害者基本法・障害者基本計画、児童福祉法／こども基本法、再犯の防止等の推進に関する法律があります。 千葉県の主な関連法制度等としては、地域福祉支援計画、高齢者保健福祉計画、障害者計画・障害児福祉計画、健康日本２１、地方再犯防止推進計画があります。 流山市社会福祉協議会の関連する計画として、地域福祉活動計画があります。 「持続可能な開発目標（SDGs）」との関連 本計画を推進することで、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた取組にもつなげていきます。SDGsは、17のゴール（目標）と169のターゲット （取組）から構成されますが、本計画と関連性が高い目標として以下の３ 10 11が挙げられます。 ３、すべての人に健康と福祉を、１０、人や国の不平等をなくそう、１１、住み続けられるまちづくりを ２頁終わり ３頁始まり ２　地域福祉計画とのつながり 流山市では令和９年３月、地域福祉の基本的方針を示した第５期地域福祉計画を策定しました。第５期地域福祉計画では、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、市民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現を掲げています。 高齢者支援計画においても、地域包括ケア、地域活動を通じた健康寿命の延伸など、地域での活動推進、連携、協働が重要となっています。高齢者支援計画の策定や施策の実施にあたっても、引き続き地域のチカラを高めて「地域共生社会」の実現に近づくことを意識していきます。 第５期地域福祉計画（令和９年度～１３年度） 身近な地域で解決する福祉のニーズとして、「コミュニティの維持、地域活動の担い手」「地域活動で心身ともに健康に」 地域活動で健康に-人も都市も健康に-として、「災害時も地域の活動が大切」「多様化する福祉のニーズ」 できることから始めよう　みんなで高める地域のチカラ ～みんながずっと住みたいまち　ながれやま～ 地域福祉を推進する担い手　自助＝市民 市民一人ひとりができること ・普段から互いにあいさつをしたり、声掛けをする ・日常生活のなかでボランティアや地域活動への関心を持ったり、参加したりする。 地域福祉を推進するつながり　共助（きょうじょ）＝地域 地域のみんなでできること ・介護や子育てなど、地域で気軽に話し合える場を持ち、みんなで助け合う。 ・地域活動の情報を発信し、支え合う。 地域福祉を推進するまちづくり　公助（こうじょ）＝行政 行政・市が取り組むべきこと ・地域における見守りや支え合い活動を推進する。 ・ボランティアの養成を図る。 ３頁終わり ４頁始まり ３　計画の期間 令和６年３月に策定した計画（第９期計画）を見直し、計画期間を令和９年度から令和１１年度までの３か年とする「流山市高齢者支援計画（高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）」（第１０期計画）を策定します。 　なお、2025年（令和7年）に「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となっていることから、介護保険事業計画については、「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年（令和22年）の介護需要等を見据えた、中長期的な視野に立った計画として策定します。 計画名称と計画期間です。 総合計画は基本構想が令和２年度から、基本計画見直しの際に見直します。 基本計画が令和２～１１年度です。 実施計画が３年間で毎年見直しです。 地域福祉計画（重層的支援体制整備事業実施計画・再犯防止推進計画）が第４期が令和８年度まで、第５期が令和９～１３年度までです。 高齢者支援計画（高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画）が第９期が令和８年度までで、第１０期計画に向けた見直しを行います。 第１０期が令和９～１１年度で、令和１１年度に第１１期に向けた見直しを行います。 障害者計画は令和８年度までが第６次で、第７次は令和９～１４年度です。 障害福祉計画は第７期が令和８年度まで、第８期が令和９～１１年度までです。 障害児福祉計画は第３期が令和８年度まで、第４期が令和９～１１年度までです。 成年後見制度利用促進基本計画は第１期が令和８年度まで、第２期が令和９～１３年度までです。 こども計画～こども・若者といっしょのまちづくり～こどもまんなか　にこにこプランが令和７～１１年度です。 健康づくり支援計画（健康増進計画・食育推進計画・歯と口腔の健康づくり推進計画・母子保健計画・自殺対策計画）が令和２～１１年度までです。 ４頁終わり ５頁始まり ４　策定方針・策定体制 高齢者数の着実な増加、高齢者を取り巻く社会環境の変化、高齢者自身の生活志向や意識の多様化、介護や支援を要する高齢者の増加など地域の高齢者をめぐっては様々な課題があります。 すでに2025年（令和７年）には「団塊の世代」が75歳以上に、2040年（令和22年）には「団塊ジュニア世代」が65歳以上となり、地域社会の高齢化が一層伸展します。これを見据えて、今後、既存の資源を活かしながら地域包括ケアシステムの更なる深化及び地域共生社会への発展につなげる効果的な施策の展開を図っていく必要があります。 高齢者の社会参加の促進や健康づくり、介護予防等の諸施策を推進するとともに、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で、可能な限り日常生活を送ることができる地域社会づくりを推進するための計画として策定します。 また、市民や介護事業者・関係者の意見を反映した計画として策定する必要があることから、アンケート調査や市民参加条例に基づく複数の市民参加手続の実施を通じて、市民参加を基本とした計画策定を目指します。 地域間比較として、「見える化システム」 軽度者・一般高齢者の把握として「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」 主に要介護者の把握として「在宅介護実態調査」があります。 地域ケア会議では「地域課題の整理と地域資源の活用方針」、福祉施策審議会で「第９期計画の評価施策内容等への提言」をいただきます。 これらを踏まえて、計画案の策定を行い、高齢者支援計画案とします。 高齢者保健福祉計画としては、一般高齢者施策の実施方針を記載します。 介護保険事業計画としては、サービスの整備方針、給付状況の把握・将来推計を行います。 認知症施策推進計画としては、認知症施策の推進方針を記載します。 さらに、計画案に対して市民・事業者からの意見の聴取を行います。 地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会では、地域包括支援センターの円滑な運営・地域密着型サービスの適正な運営を確保するために設置された協議会の意見をうかがいます。 パブリックコメントでは、市ホームページや公共施設において公開し、すべての市民の皆様からの意見をおうかがいします。 行政出前講座では、市職員が地域や団体へ出向き、高齢者福祉サービス、介護保険制度の仕組みなど、計画に関する説明を行います。 介護保険制度モニターでは、市で設置している介護保険制度モニターから、要介護認定者の意見・要望及び介護サービスの情報等をうかがいます。 これらを踏まえ、意見の反映、計画の修正を行い、策定、公表します。 ５頁終わり ６頁始まり 第２章　流山市の高齢者を取り巻く現状と課題 １　日常生活圏域の設定 高齢者が住み慣れた地域で生活し続けられる社会基盤を整備するため、高齢者の日常生活の場である「日常生活圏域」において、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を構築することが必要となっています。 本市では、第３期介護保険事業計画から、地理的条件、人口、交通事情等及び本市の他の計画における地域区分等を総合的に勘案して、中学校区の単位を基本に、４つの日常生活圏域を定めています。 各圏域においては、5か所の高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）が中心となり、地域ケア会議等を通じて地域の現状や課題を把握するとともに、関係機関との情報共有やネットワークの構築等に取り組んでいます。 また、高齢化による相談ニーズの増加にも対応するため、人員の増員等による体制の充実に努めています。なお、第９期には、高齢者人口の増加が顕著な中部・東部・南部の３か所の高齢者なんでも相談室について各１名ずつ職員を増員しました。 第１０期においても引き続きこれまでの４圏域、５か所の高齢者なんでも相談室の体制とし、今後も各圏域の状況を見極め必要な体制を確保していきます。 日常生活圏域図として、北部圏域に東深井中学校区、北部中学校区があります。 中部圏域に西初石中学校区、おおぐろの森中学校区、常盤松中学校区、おおたかの森中学校区の一部があります。 南部圏域に、おおたかの森中学校区の一部、南部中学校区、南流山中学校区があります。 東部圏域に、おおたかの森中学校区の一部、八木中学校区、東部中学校区があります。 ６頁終わり ７頁始まり 日常生活圏域の詳細　　　　　　　　　 （令和９年４月１日現在の字名及び学校区） 圏域　北部　中学校区　北部中学校区　東深井中学校区 該当住所　※東深井小学校区・江戸川台小学校区 東深井の一部/江戸川台東１～４丁目/江戸川台西１～４丁目/こうのす台 高齢者なんでも相談室 北部高齢者なんでも相談室 江戸川台東２丁目19番地 旧江戸川台出張所 TEL 04-7155-5366 FAX 04-7154-3207 該当住所 ※西深井小学校区・新川小学校区 ふかいしんでん/ひらかたむらしんでん/西深井/森のロジスティクスパーク一～三丁目/ひらかた/東深井の一部/美原１～４丁目/北/富士見台・富士見台１～２丁目/小屋/なかのくき/南/西初石１丁目（73番地を除く）/かみしんしゅくしんでん35番地～98番地 高齢者なんでも相談室 北部にし高齢者なんでも相談室 なかのくき421番地 特別養護老人ホーム花のいろ内 TEL 04-7197-1378 FAX 04-7197-1615 圏域　中部　中学校区　常盤松中学校区 西初石中学校区　　　　　　　　　おおぐろの森　中学校区 ※おおたかの森中学校区の一部 該当住所 東初石１～４丁目/青田/駒木/駒木台/みた/若葉台/きりがや/谷/しもはなわ/かみかいづか/森のロジスティクスパーク四丁目/おおぐろ/かみしんしゅく/かみしんしゅくしんでん27～34番地/西初石１丁目73番地/西初石２～５丁目/おおたかの森北一～三丁目/おおたかの森南一～三丁目/おおたかの森東一～四丁目/おおたかの森西一～四丁目 高齢者なんでも相談室 中部高齢者なんでも相談室 下花輪409番地の６ 東葛病院付属診療所内 TEL 04-7150-2953 FAX 04-7158-8419 圏域　東部　中学校区　東部中学校区 八木中学校区 ※おおたかの森中学校区の一部 該当住所 西松ケ丘１丁目/松ケ丘１～６丁目/向小金１～４丁目/前ケ崎/なづかり/みやぞの１～３丁目/思井/思井一丁目/中/芝崎/ふるまぎ/前平井/後平井/野々下１～６丁目/長崎１～２丁目 高齢者なんでも相談室 東部高齢者なんでも相談室 野々下２丁目488番地の５ 特別養護老人ホームあざみ苑内 TEL 04-7148-5665 FAX 04-7141-2280 圏域　南部　中学校区　南部中学校区 南流山中学校区 ※おおたかの森中学校区の一部 大字三輪野山/三輪野山一～五丁目/大字流山/流山１～９丁目/大字加/加一～六丁目/市野谷/平和台１～５丁目/大字木/木一～三丁目/南流山１～１０丁目/大字鰭ケ崎/鰭ケ崎/鰭ケ崎一～二丁目/大字西平井/西平井一～三丁目 高齢者なんでも相談室 南部高齢者なんでも相談室 平和台２丁目１番地の２ 流山市ケアセンター２階 TEL 04-7159-9981 FAX 04-7178-8555 ７頁終わり ８頁始まり ２　高齢者数の状況 （1）総人口の推移 総人口の推移をみると、令和３年から令和５年までの急激な人口増加は落ち着き、令和６年以降は、ゆるやかな上昇傾向にあります。圏域別にみると、開発の影響が続く中部圏域や南部圏域では増加が続いており、東部圏域や北部圏域では横ばいの傾向となっています。 令和３年総人口201,284人、令和８年総人口215,652人 P8おわり P9はじまり （2）高齢者数の推移 高齢者数（６５歳以上人口）の推移をみると、毎年２００人程度の増加となっています。北部圏域と東部圏域はほぼ横ばいですが、中部圏域や南部圏域は緩やかに増加しています。 令和３年高齢者数46,689人、令和８年高齢者数47,509人 P9おわり P10はじまり （3）高齢化率の推移 高齢化率（総人口に占める６５歳以上人口の割合）の推移をみると、子育て世帯を中心に人口増加が続いているため、減少傾向が続いています。 なお、高齢化率が低い南部圏域においても、高齢者数は最も高齢化率が高い北部圏域を上回る（令和８年の高齢者数・南部圏域：12,904人　北部圏域：12,272人）ことから、高齢化率だけでなく、高齢者の実数にも留意しながら計画を遂行していきます。 令和３年流山市全体の高齢化率23.2％、令和８年流山市全体の高齢化率22.0％ P10おわり P11はじまり （4）圏域別・年齢階層別にみた高齢者数等の推移 市域全体の４０歳以上の人口の推移をみると、６５～７４歳の前期高齢者数が減少する一方で、７５歳以上の後期高齢者数は増加傾向にあります。 令和３年６５歳から７４歳までの人口22,743人、令和８年６５歳から７４歳までの人口18,129人 令和３年７５歳以上の人口23,946人、令和８年７５歳以上の人口29,380人 P11おわり １２頁始まり 北部圏域 令和３年高齢化率33.7％、令和８年高齢化率33.1％ 中部圏域 令和３年高齢化率18.1％、令和８年高齢化率16.6％ １２頁終わり １３頁始まり 東部圏域 令和３年高齢化率26.6％、令和８年高齢化率26.1％ 南部圏域 令和３年高齢化率20.0％、令和８年高齢化率19.1％ １３頁終わり １４頁始まり ３高齢者等実態調査の結果から見た高齢者の状況 （1）調査の概要 ①調査目的 高齢者等の状況や高齢者福祉及び介護サービスに対する意見・意向等を把握し、本計画策定の基礎資料とすることを目的として実施したものです。 ② 調査対象 調査名　１　高齢者一般調査 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 調査対象　ヨウ介護認定（ヨウ介護１～５）を受けていない65歳以上の高齢者 規模　無作為抽出（2,000人） 調査名　２　要支援・ヨウ介護認定者調査（在宅介護実態調査） 調査対象　要支援・ヨウ介護認定を受けて在宅で生活されている65歳以上の高齢者 規模　無作為抽出（1,000人） 調査名　３　介護サービス事業所調査 調査対象　流山市内の介護サービス提供事業所 規模　(281事業所) ③ 調査方法及び調査期間 調査名　１　高齢者一般調査　及び２　要支援・ヨウ介護認定者調査 調査方法　郵送によるアンケート調査（お礼兼督促ハガキの発送１回） 調査期間　令和8年1月16日（金）～令和8年2月13日（金） 調査名　３　介護サービス事業所調査 調査方法　メールによるアンケート調査 調査期間　令和7年12月26日（金）～令和8年1月23日（金） ④ 回収状況 調査名　１　高齢者一般調査 調査対象数（人）2,000 有効回収数（人）1,575 有効回収率（％）78.8 調査名　２　要支援・ヨウ介護認定者調査 調査対象数（人）1,000 有効回収数（人）610 有効回収率（％）61.0 調査名　３　介護サービス事業所調査 調査対象数（人）281 有効回収数（人）188 有効回収率（％）66.9 ⑤ 調査結果の見方 ここでは、３つの調査対象のうち「高齢者一般調査」と「要支援・ヨウ介護認定者調査」の結果を中心に掲載しています。集計は、小数点以下第２位を四捨五入しているため、数値の合計が100.0%にならない場合があります。 基数となるべき実数は、n（number of casesの略）として表示しています。回答の比率（%）は、その質問の回答者数を基数として算出しているため、複数回答の設問は全ての比率を合計すると100.0%を超える場合があります。 １４頁終わり １５頁始まり （2）高齢者一般調査（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査）結果 ① 回答者の属性 性別・年齢 対象者２，０００人のうち有効回収数は１，５７５人（うち、年齢・性別および居住地区不明が８人）で、そのうち男性：６９２人、女性：８７５人でした。 居住地区について 全体(n=1575)のうち 北部　25.0%　 中部23.9%　 東部24.6%　 南部25.9%　 不明0.5% となっています。 家族構成 全体(n=1575)のうち １人暮らし　15.3%　 夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）47.4%　 夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）4.1%　 息子・娘との２世帯　14.0%　 その他　15.9% 無回答　3.2% となっています。 ② 一般高齢者調査の状態像 設問ごとの回答の組み合わせによって、健康状態や身体機能に関するリスク該当者（判定基準に該当した方）の割合を算出します。 調査内容の設問の表があります 各項目に上下関係はありません 運動器の機能低下　５項目のうち、点数が３点以上の場合リスク該当者 ① 階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか　 はい　0点　 いいえ　1点 ② 椅子に座った状態から何もつかまらずに、立ち上がっていますか はい　0点　 いいえ　1点　 ③ 15分位続けて歩いていますか はい　0点　 いいえ　1点 ④ 過去1年間に転んだ経験がありますか はい　1点　 いいえ　0点 ⑤ 転倒に対する不安は大きいですか はい　1点　 いいえ　0点 低栄養 ２項目のうち、点数が２点の場合リスク該当者 ① 6か月間で２～3㎏以上の体重減少がありましたか はい　1点　 いいえ　0点 ② 身長と体重の記載欄 BMIが18.5以下なら1点 18.5以上なら0点 口腔機能の低下　３項目のうち、点数が２点以上の場合リスク該当者 ① 半年前に比べて硬いものが食べにくくなりましたか はい　1点　 いいえ　0点 ② お茶や汁物等でむせることがありますか はい　1点　 いいえ　0点 ③ 口の渇きが気になりますか はい　1点　 いいえ　0点 ここまでが設問表 １５頁終わり １６頁始まり 運動器の機能低下 運動機能については、運動器の機能低下に「該当」している方が11.1％となっています。 低栄養 栄養状態については、低栄養に「該当」している方が1.2％となっています。 口腔機能の低下 口腔機能については、口腔機能の低下に「該当」している方が2５.1％となっています。 ③ 健康・疾病・生活の状況 主観的健康感・主観的幸福感 主観的健康感 現在の健康状態については、「まあ良い」が6９.３％で最も高く、次いで「あまり良くない」が16.１％、「とても良い」が９.８％となっています。 主観的幸福感 現在の幸福度については、「８点」が２５．６％と最も多く、次いで、「７点」が１７．１％、「１０点」が１６．３％となっています。 １６頁終わり １７頁始まり 主観的幸福感と趣味 最も幸福度が高い10点から最も低い0点までのうち、8点以上の人が全体の約5割を占めました。 「趣味あり」の人のうち8点以上の人の割合は、57.9％でしたが、「思いつかない」人は37.2％でした。 現在治療中、または後遺症のある病気（複数回答可） 現在治療中、または後遺症のある病気については、「高血圧」が43.0％と最も多く、次いで、「高脂血症(脂質異常)」が19.7％、「目の病気」が17.5％となっています。 なお、「ない」は13.5％となっています。 １７頁終わり １８頁始まり 生活の中での「聞こえ」の困りごと 生活の中で、「聞こえ」について困っているかについては、「はい」が27.4％に対し、「いいえ」が69.4％となっています。 「はい」と回答した方432人を対象とした聞こえの困りごとへの対応状況については、「特に対応していない」が53.2％と最も多く、次いで、「補聴器や集音器を利用している」が29.4％、「医療機関を受診した、又は通院している」が13.2％となっています。 フレイルの認知度 フレイル(高齢期に心身の機能が低下し、不健康になりやすい状態)の認知度については、「知っていた」が39.0％と最も多く、次いで、「知らなかった」が33.6％、「名前は聞いたことがあった」が25.1％となっています。 定期的な配達サービスや見守りサービスの利用(複数回答可) 定期的な配達サービスや見守りサービスの利用については、「新聞購読」が66.0％と最も多く、次いで、「食品・乳飲料・弁当等の配達」が17.2％となっています。 １８頁終わり １９頁始まり 外出時に困りごとはありますか(複数回答可) 外出時の困りごとについては、「足腰などの痛み」が29.0％と最も多く、次いで、「トイレの心配(失禁など)」が19.7％となっています。 市からの情報入手方法 市からの情報の入手先については、「広報ながれやま」が８３．６％と最も多く、次いで、「市ホームページ」が２２．０％、「公式LINEアカウント」が１３．３％となっています。 情報機器（スマートフォンやパソコン等）の利用内容（複数回答可） 情報機器の利用内容については、「電子メールで家族・友人などと連絡をとる」が61.0％と最も多く、次いで、「SNS(Facebook、X(旧Twitter)、LINE、Instagramなど)を利用する」が40.3％、「インターネットで手続きをしたり、ショッピングをしたりする」が33.3％となっています。 １９頁終わり ２０頁始まり ④ 地域・ご近所での活動 近所づきあい・地域での支え合いの現状 現在、どのような近所づきあいをしているかについては、「会えば話をする程度」が４２．４％と最も多く、次いで、「会えばあいさつをかわす程度」が３１．９％、 「困ったときに相談をしたり、助け合ったりするなど、親しくつきあっている」が１７．４％となっています。 地域での支え合いについては、災害時ご近所の人と助け合える、ご近所の人を信頼できる、地域で人の役に立ちたい、地域に愛着を感じる、といった項目で、 とてもそう思う・ややそう思うとの回答が過半を占めています。 ２０頁終わり ２１頁始まり 近所で困っている人がいたら手伝えそうなこと（複数回答あり。） 近所で困っている人がいたら、あなたがやってもよいと思えることについては、「話し相手や見守り」が37.3％で最も高く、 次いで「電球の取替え・ゴミ出し・買い物などの代行」が32.3％となっています。（複数回答あり。） さまざまな活動への参加頻度（複数回答あり。） 町内会・自治会に参加している方（年に数回以上）は合わせて29.5%となっています。趣味関係のグループに参加している方（月に1回以上）が合わせて26.1%となっています。 ２１頁終わり ２２頁始まり 地域住民の有志による、地域づくりの活動への参加意向 地域住民の有志による、地域づくりを進める場合の参加意向は、参加者として参加してみたいと回答（既に参加・是非参加したい・参加してもよい）した方は、59.2％となっています。 一方で参加したくないと回答した方も30.9％となっています。 また活動の企画・運営（お世話役）として参加したいと回答（既に参加・是非参加したい・参加してもよい）した方は、33.8％となっています。 地域づくりの活動へ参加した場合に、やってもよい・できそうなこと（複数回答可） 地域づくり活動に参加した場合に、やってもよい・できそうな内容を質問したところ、地域の集いの場の手伝いが20.6％と最も多く、 次いで、地域の生活環境の改善（美化）活動などとなっています。 ２２頁終わり ２３頁始まり ⑤ 介護保険・高齢者福祉について 介護保険制度の認知度 「制度があることは知っているが、内容まではよくわからない」が58.1％で最も多くなっています。 高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）の認知度 高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）を知っているかについては、「名前だけは知っていた」が31.4％で最も高く、次いで「知らなかった」が32.6％となっています。 高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）をどのように知りましたか 高齢者なんでも相談室を知った媒体は、「広報ながれやま」が59.0％で最も高くなっています。 ２３頁終わり ２４頁始まり ⑥ 認知症・成年後見 認知症に関する理解・考え 認知症に関する相談窓口については、知っていると答えた方は26.3%でした。また、認知症に関する相談窓口として知っているものについては、 「高齢者なんでも相談室(地域包括支援センター)」が75.4％と最も多く、次いで、「病院」が43.7％、「市役所」が35.7％となっています。 「どのような認知症施策に重点を置くべきだと思いますか。（複数回答可）」は 全体n=1577のうち 相談窓口の充実が34.6% 身近なかかりつけ医でも認知症の相談ができる体制づくりが31.5% 認知症の正しい知識の啓発が21.3% 認知症の人を見守るネットワークづくりが14.2% 認知症の人が活動する場づくり、社会参加の支援が8.3% 家族の交流会等の支援が4.1% オレンジカフェ等認知症の人と家族、地域住民、専門職等誰もが集える場づくりが3.7% 若年性認知症の人に対する支援が2.6% その他が1.0% 無回答が43.1% となっています。 ２４頁終わり ２５頁始まり 成年後見制度 の認知度 成年後見制度について、知っていたと回答した方は40％となっています。一方で、名前は聞いたことがあった、知らなかったと回答した方が55.8％となっています。 成年後見制度を利用したいと思いますか。 成年後見制度の利用意向については、「成年後見人等に誰がなるかによっては利用したいと思う」が29.1％で最も高く、次いで「わからない」が24.3％、「利用したいと思う」が20.0％となっています。 成年後見制度のことを相談するならどこに相談しますか。 成年後見制度の相談先については、「高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）」が46.5％で最も高く、次いで「市役所」が34.5％、「流山市成年後見推進センター」が22.3％となっています。 なお、「誰に相談したらよいかわからない」は15.1％となっています。 成年後見制度とは 認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない方について本人の権利を守る援助者（成年後見人等）を選ぶことで、本人を支援する法的な制度です。成年後見人等には親族、弁護士や司法書士などの専門職、社会福祉法人などの団体、市民後見人などがなることができます。 ２５頁終わり ２６頁始まり ⑦ 今後の暮らし（地域包括ケア） 終活の認知度 終活の認知度については、「知っていた」が66.7％と最も多く、次いで、「名前は聞いたことがあった」が22.5％、「知らなかった」が5.1％となっています。 終活として、すでに取り組んでいるもの（複数回答可） 終活として、すでに取り組んでいるものについては、「特に何もしていない」が54.3％と最も多く、 次いで「財産や相続の整理」が20.8％、「葬儀やお墓の希望整理」が19.9％となっています。 死亡後の事務手続きはどなたが行う予定ですか 死亡後の事務手続きを行う予定の人については、「家族・親族」が92.3％と最も多く、次いで、「頼れる人がいない」が2.3％、「専門職に依頼している」が0.6％となっています。 ２６頁終わり ２７頁始まり 介護が必要になった時に望む暮らし方 介護が必要になった時、どのような暮らし方を望むかについては、「在宅療養を利用して自宅で暮らしたい」が43.1％で最も高く、次いで「特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所し、そこで介護サービスを受けたい」が27.5％、「家族介護のみを受けて自宅で暮らしたい」が9.7％となっています。 「在宅療養」(自宅に医師や看護師、ホームヘルパーなどに来てもらい医療や介護サービスを受けながら療養生活を送ること。)について知っていましたか。 在宅療養を知っているかについては、「言葉は聞いたことがあった」が44.5％で最も高く、次いで「内容を知っていた」が41.8％、「知らなかった」が7.9％となっています。 ご自身の人生の終末期はどこで迎えたいですか。 人生の終末期はどこで迎えたいかでは、「自宅」が34.9％で最も多く、次いで「病院」が34.0％となっています。「介護保険施設」は、22.0％となっています。 命に関わる病気やケガといったもしもの時に自身が望む医療やケア（人生会議：ACPについて） 命に関わる病気やケガといったもしもの時のために、自身が望む医療やケアについて考えたことはあるかについては、「はい」が44.0％、「いいえ」が44.6％となっています。 ２７頁終わり ２８頁始まり ２７頁でＡＣＰについて考えるかの設問に対して、「はい」と回答した方693人を対象とした、自身が望む医療やケアについて、家族の方等と話し合い（人生会議：ACP）をしているかについては、「家族や信頼の置ける人とたまに話し合う」が36.4％で最も高く、次いで「家族や信頼の置ける人とよく話し合う」が24.8％となっています。 できる限り住み慣れた地域で暮らし続けるために、力を入れるべきこと できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるようにするために特に力を入れていくべきものについては、「健康づくり・介護予防・認知症予防の取組の推進」が53.1％で最も多く、 次いで、「在宅が困難になった時のための特別養護老人ホームなどの施設サービスの充実」が39.2％などとなっています。（回答は5つまで。） ２８頁終わり ２９頁始まり （3）要支援・要介護認定者調査（在宅介護実態調査）結果 ① 回答者の属性 年齢・性別 対象者1,000人のうち有効回収数は608人で、そのうち男性233人、女性371人でした。 居住地区について 全体(n=608)のうち 北部　24.2%　 中部26.3%　 東部23.2%　 南部25.7%　 不明0.7% となっています。 家族構成 全体(n=608)のうち １人暮らし　27.8%　 夫婦２人暮らし 33.4%　 その他　32.7% 無回答　6.1% となっています。 要介護度 全体(n=608)のうち 要支援１　21.2%　 要支援２　13.2%　 要介護１　23.4% 要介護２　18.4% 要介護３　10.4% 要介護４　8.4% 要介護５　4.4% 無回答　0.7% となっています。 ２９頁終わり ３０頁始まり ② 在宅介護の状況 家族や親族からの介護の回数 要介護認定を受けていても、介護を受けていない方が40.1％、「週に１日よりも少ない」が10.0％となっています。その一方で、「ほぼ毎日ある」が27.8％となっています。 主な介護者の続柄 主な介護者について回答された方321人のうち、主な介護者の続柄については、「子」が56.1％で最も多くなっており、次いで「配偶者」が26.8％、子の配偶者が4.0％となっています。 主な介護者の性別・年齢 主な介護者のうち、男性の介護者は33.6％、女性の介護者は59.8％でした。「50歳代」、「60歳代」、「70歳代」が多くなっていますが、「80歳代以上」も16.5％を占めています。 ３０頁終わり ３１頁始まり 介護を主な理由として、過去１年の間に仕事を辞めた方はいますか。（複数回答可） 主な介護者のうち、介護を主な理由として、過去1年の間に仕事を辞めた方がいるかについては、「主な介護者が仕事を辞めた（転職除く）」が5.3％、「主な介護者が転職した」が1.9％となっています。 なお、「介護のために仕事を辞めた家族・親族はいない」は70.4％となっています。 現在、（要介護認定を受けている本人が）抱えている傷病 要介護認定を受けている本人が抱えている傷病は、「眼科・耳鼻科疾患（視覚・聴覚障害を伴うもの）」が23.4％、次いで「筋骨格系疾患（骨粗しょう症、脊柱管狭窄症等）」が23.0%、が「心疾患」19.7％となっています。 ３１頁終わり ３２頁始まり 現在、主な介護者が行っている介護等（複数回答可） 主な介護者の方が行っている介護については、「家事（掃除、洗濯、買い物等）」が73.2％で最も高く、次いで「外出の付き添い、送迎等」が66.0％、「金銭管理や生活面に必要な諸手続き」が60.4％となっています。 現在、介護サービスを利用しているか・利用していなければその理由 令和7年12月の1か月間に住宅改修、福祉用具貸与・購入以外の介護保険サービスを利用したかについては、「利用した」が41.1％、「利用していない」が54.4％となっています。 介護サービスを利用していないと回答した331人のうち、「現状では、介護サービスを利用するほどの状態ではない」という理由が53.5％と最も多くなっています。 ３２頁終わり ３３頁始まり 現在、利用している介護保険サービス以外の支援・サービスについて 介護保険以外のサービスについては、「利用していない」が最も多くなっています。利用されているサービスの中では、「移送サービス（介護･福祉タクシー等）」、「配食」が多くなっています。 ③ 主な介護者の状況 主な介護者の方の勤務形態について 主な介護者の方の勤務形態では、「フルタイム」が26.8%、「パートタイム」が18.7％となっています。「働いていない」との回答は44.2％となっています。 主な介護者の方が働き方の調整を行っていますか 主な介護者のうち「フルタイム」「パートタイム」で働きながら介護をしている方146人が行っている働き方の調整では、「特に行っていない」が41.8％となっています。実際に行っている調整方法では、「労働時間の調整」、「休暇」が多く、次いで「介護のために、「在宅勤務」を利用しながら、働いている」が11.6％、「介護のために、「労働時間の調整、休暇、在宅勤務」以外の調整をしながら、働いている」が9.6％となっています。 ３３頁終わり ３４頁始まり 今後も働きながら介護を続けていけそうですか。 「フルタイム」「パートタイム」で働きながら介護をしている方は、「問題はあるが、何とか続けていける」との回答が45.9％で最も多く、次いで、「問題なく、続けていける」が29.5％となっています。一方で、「続けていくのは、やや難しい」「続けていくのは、かなり難しい」との回答も合計で13.7％となっています。 ④ 今後の暮らし（地域包括ケア） より介護が必要になった時に望む暮らし方 介護が必要になった時に望む暮らし方では、「在宅療養（介護保険制度に基づいた介護サービス」）を利用して自宅で暮らす」が36.5％で最も多く、 次いで、「特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所し、そこで介護サービスを受けたい」が29.3％となっています。 「在宅療養」(自宅に医師や看護師、ホームヘルパーなどに来てもらい医療や介護サービスを受けながら療養生活を送ること。)について知っていましたか。 在宅療養を知っているかについては、「内容を知っていた」が42.4％で最も高く、次いで「言葉は聞いたことがあった」が36.8％、「知らなかった」が10.5％となっています。 ３４頁終わり ３５頁始まり ご自身の人生の終末期はどこで迎えたいですか。 人生の終末期は、どこで迎えたいと思うかについては、「自宅」が36.7％で最も高く、次いで「病院」が27.5％、「介護保険施設」が18.3％となっています。 命に関わる病気やケガといったもしもの時に自身が望む医療やケア（人生会議：ACPについて） 命に関わる病気やケガといったもしもの時のために、自身が望む医療やケアについて考えたことはあるかについては、「はい」が43.3％、「いいえ」が41.8％となっています。 「はい」と回答した方263人を対象とした、自身が望む医療やケアを家族の方等と話し合っているかについては、「家族や信頼の置ける人とたまに話し合う」が31.6％で最も高く、次いで「家族や信頼の置ける人とよく話し合う」が26.6％、「特に何もしていない」が26.6％となっています。 このように、命に関わる病気やケガといったもしもの時のために、自身の望みなどを家族や信頼の置ける人と共有しておくことを、人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）と言います。 ３５頁終わり ３６頁始まり できる限り住み慣れた地域で暮らし続けるために、力を入れるべきこと できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるようにするために特に力を入れていくべきものでは、「健康づくり・介護予防・認知症の発症を遅らせるような取組の推進」が51.0％で最も多く、 次いで、「在宅が困難になった時のための特別養護老人ホームなどの施設サービスの充実」が38.0％、「訪問介護や通所介護など在宅介護サービスの充実」が30.4％となっています。 ３６頁終わり ３７頁始まり （4）調査結果から見る高齢者施策への期待 ア）介護保険制度等について 【一般高齢者】についての調査結果 介護保険制度について、「制度があることは知っているが、内容まではよくわからない」・「知らない、わからない」が合わせて６２．５％、また、「高齢者なんでも相談室を知らない」・「名前だけ知っていた」は合わせて６４％、「認知症の相談窓口を知らない」は６６．６％でした。また、成年後見制度についても、「名前は聞いたことがあった」・「知らなかった」が合わせて５８．４％で、どの制度・窓口についても制度や内容まで理解している人は決して多くない状況です。 一方で、住み慣れた地域で暮らし続けるために力を入れるべきことでは、介護サービスの充実だけでなく、「日常生活について困ったときの相談窓口の充実」、「往診する医療機関や訪問看護の充実」などが重要と考える人が多くなっています。 【在宅で生活する要介護認定者】についての調査結果 主な介護者の状況として、フルタイムが２６．８％、パートタイムが１８．７％とあわせて約半数が介護と両立して勤務しています。 （介護保険制度等について調査結果において出てきた課題） 後期高齢者人口の増加や認知症高齢者の人の増加により、相談窓口や相談体制の更なる充実が求められています。特に介護保険サービスの利用や成年後見制度の相談窓口となっている高齢者なんでも相談室については、引き続き一層の周知を図ることが必要です。また、各種制度の名称の認知度と制度内容の理解の開きを埋めるため、「広報ながれやま」など紙面により手元で確認できるものやホームページを活用し、高齢者本人だけでなく子世代や地域住民向けにも、制度の趣旨や具体的な利用手順をわかりやすく発信する必要があります。 要介護認定者を支える介護者の負担軽減が重要であり、特に現役世代が介護と両立して就労継続できるよう各種の情報提供や介護者支援を行う必要があります。 成年後見推進センターや、社会福祉協議会で行っている日常生活自立支援事業等の様々な事業と連携した権利擁護支援や、切れ目のない医療・介護の連携体制の推進など、市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる包括的な支援体制の強化が求められています。 イ）介護が必要になったときに望む暮らし方等 【一般高齢者】についての調査結果 「介護が必要になった時に望む暮らし方」では、「在宅療養を利用して自宅で暮らしたい」が43.1％で最も多く、次いで「特別養護老人ホーム等の介護保険施設に入所し、そこで介護サービスを受けたい」が27.5％となりました。また、「人生の終末期はどこで迎えたいか」の問いは、「自宅」が34.9％、「病院」が34.0％でした。 　前回、前々回調査との推移をみると、「自宅」を希望する方の割合は減少し、「病院」「施設」を希望する方が増えています。また、「病院」「施設」と回答した理由としては、「家族に負担をかけたくない」が65.1％と最も多い回答となりました。 【在宅で生活する要介護認定者】についての調査結果 「命に関わる病気やケガといったもしもの時のために、自身が望む医療やケアについて考えたこと（人生会議：ACP）はありますか」では、考えている方は43.3％で、考えていない方が41.8％となっています。 ３７頁終わり ３８頁始まり （介護が必要になったときに望む暮らし方等について調査結果において出てきた課題） 「医療や介護が必要となっても自宅で生活したい」、「最期は自宅で迎えたい」と考える人の希望を叶えるため、市では医療職と介護職をはじめとする多職種の連携体制の構築に向けた取組を進めてきましたが、「病院」「施設」の回答割合が増えているということは、これまでの多職種連携だけでなく、家族の介護負担への不安軽減なども課題であると考えています。 今後もひとり暮らしの高齢者や老々介護の増加が見込まれることから、連携体制のさらなる強化が求められるとともに、介護サービスを提供する人材の確保についても、引き続き取り組んでいく必要があります。 自身が望むケアについて考えている人は決して多くはない状況です。また、「最期は自宅で」と考えていても、その想いを家族や周囲と共有していなければ希望を叶えることは難しくなることから、人生会議（ACP）や終活等を通じて、今後の人生について考え、周囲と共有する機会を持つことを推進する必要があります。 市としては、引き続き多職種の連携体制構築を進めるとともに、高齢者本人に向けた在宅医療介護サービスや、家族介護者への支援を充実させることで、高齢者や家族が抱える「介護負担への不安」を軽減し、本人・家族が安心して在宅療養という選択肢を選べる体制づくりを推進していきます。 ウ）地域活動・社会参加について 【一般高齢者】についての調査結果 「地域づくりの活動に参加したい（してもよい・既に参加）」と回答した方は59.2％、「活動の企画・運営（お世話役）として参加したい（してもよい・既に参加）」と回答した方は33.8％となっています。また、具体的にできそうな活動として、「地域の集いの場の手伝い」「地域の生活環境の改善活動」「地域の防犯パトロール」等が挙げられています。 社会参加については、趣味やスポーツ、健康づくり活動や収入のある仕事等、さまざまな活動への参加意向がみられます。 【在宅で生活する要介護認定者】についての調査結果 介護保険サービス以外で利用している支援・サービスについては、利用していないと回答した方が61.8％となっています。一方で、「移送サービス（介護・福祉タクシー等）」、「外出同行（通院、買い物等）」、「サロンなどの定期的な通いの場」を利用している方もみられます。 （地域活動・社会参加について調査結果において出てきた課題） 社会とのつながりを持ちながら生活することは、生きがいや介護予防につながります。地域づくりや社会参加に意欲がある方だけでなく、在宅で生活する要介護認定者も含めて、それぞれの心身の状態や家庭の状況等の一人ひとりの状況に合わせて活動に参加しやすいよう、参加の場等の情報を提供するとともに、参加しやすい環境づくりを進める必要があります。 また、在宅で生活する要介護認定者が必要としている支援・サービスは、介護保険サービスだけでなく、元気な高齢者がこれまで培ってきた知識や経験を活かして地域で担うことができる活動であることも多いことから、支援を必要とする人と、活動を希望する人をつなぐ仕組みを充実させることが重要です。 ３８頁終わり ３９頁始まり エ）認知症施策の推進 【一般高齢者】についての調査結果 認知症に関する相談窓口を知っている方の割合は26.3％で前回調査の17.6％から上昇しました。重点を置くべき施策は、相談窓口の充実が58.9％、身近なかかりつけ医で相談できる体制づくり41.9％が上位でした。 【在宅で生活する要介護認定者】についての調査結果 認知症の相談窓口を知っている方の割合は39.8％でした。重点を置くべき施策は、相談窓口の充実が48.8％、身近なかかりつけ医でも相談ができる体制づくりが42.3％で上位でした。 （認知症施策の推進について調査結果において出てきた課題） 認知症の相談窓口を知っている割合は、前回調査より上昇したものの、依然として十分とは言えず、相談窓口の充実や身近な医療機関で相談できる体制づくりへの要望が高くなっています。 これらを踏まえ、より多くの人が認知症を理解し対応していけるよう国が示す新しい認知症観、相談窓口、認知症ケアパス等の周知を進めるとともに、認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員、医療・介護関係機関との連携を通じて、本人や家族が必要な支援に迷わずつながる体制の充実を図ります。 ３９頁終わり ４０頁始まり オ）健康づくり・介護予防について 【一般高齢者】についての調査結果 住み慣れた地域で暮らし続けるために、「健康づくり・介護予防の推進」に力を入れるべきとする割合が53.1％となり、前回調査と比較して、11.2ポイント上昇しました。 一方で、運動機能については、低下のおそれのある方（3点以上でリスクあり）が11.1%、口腔機能については低下のおそれがある方（2点以上でリスクあり）が25.1%となっています。 また、過去１年間に転んだ経験が「１回以上ある」と回答した割合は32.5％であり、転倒に対する不安については、「とても不安である」・「やや不安である」を合わせて58.5％となっています。 外出頻度については、昨年と比べて「減っている」と回答した割合が28.3％である一方、「減っていない」と回答した割合は70.3％となりました。前回調査では外出頻度が減少した方が59.8％であったことから、外出機会については改善傾向がみられます。 生活の中で「聞こえ」に困っていると回答した割合は27.4％となりました。そのうち「特に対応していない」と回答した割合は53.2％で最も高いものの、前回調査と比較すると減少しており、「補聴器や集音機を利用している」と回答した割合は約10ポイント上昇しています。 【在宅で生活する要介護認定者】についての調査結果 住み慣れた地域で暮らし続けるために、「健康づくり・介護予防の推進」に力を入れるべきと回答した割合は51.0％となり、前回調査と比較して14.0ポイント上昇しています。 また、口腔機能や嚥下機能に関する課題がある方の割合は、一般高齢者と比較して高くなっています。「固いものが食べにくくなった」と回答した割合は42.1％、「お茶や汁物等でむせることがある」と回答した割合は37.7％となりました。 （健康づくり・介護予防について調査結果において出てきた課題） 健康づくり・介護予防の推進を求める割合は前回調査より大きく増加しており、高齢者の健康への関心や介護予防に対するニーズが高まっています。この背景には、健康寿命の延伸やフレイル予防への関心の高まりに加え、第９期計画期間中に実施してきた介護予防の取組等が、高齢者の意識向上につながったことなどが考えられます。一方で、運動機能や口腔機能の低下が懸念される方が一定数いるほか、転倒に不安を感じている方が半数を超えており、「聞こえ」に困りごとを抱える方も増加しています。これらの機能低下を予防するため、元気なうちから介護予防に取り組むことが重要です。 一方、外出頻度は前回調査と比較して改善がみられており、地域活動や介護予防活動への参加環境は回復しつつあります。この機会を捉え、高齢者が身近な地域で継続的に介護予防に取り組める環境づくりを一層推進していく必要があります。 第9期計画期間中は、「ながいき100歳体操」の普及に加え、口腔機能や嚥下機能の維持・向上を目的とした「かみかみ100歳体操」、認知機能の維持・向上を目的とした「しゃきしゃき100歳体操」の普及啓発に取り組んできました。今後は、これらの取組をさらに推進し、運動、栄養、口腔、認知機能、社会参加を一体的に取り組むフレイル予防を充実させるとともに、住民主体の通いの場など、地域の身近な場所で継続して介護予防に取り組める体制の充実が求められます。さらに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を推進し、フレイルの早期発見・早期対応につながる取組を充実していくことが必要です。 また、リハビリテーション専門職や歯科専門職等の多職種と連携し、地域で相談できる体制を充実させ、必要に応じて医療・介護サービスへ円滑につなぐことが重要です。 さらに、加齢に伴う「聞こえにくさ」や「見えにくさ」などの感覚機能低下への支援として、早期相談や適切な支援につなげるための普及啓発や相談体制の充実を図るなど、健康づくり・介護予防の取組を総合的に推進していく必要があります。 ４０頁終わり ４１頁始まり 4　介護保険事業の状況 （1）要支援・要介護認定者数の推移 ※国が示す通知等に沿ってパブリックコメント実施時までに精査します。 ４１頁終わり ４２頁始まり 　■介護度別にみた認定者数の推移 ※国が示す通知等に沿ってパブリックコメント実施時までに精査します。 ４２頁終わり ４３頁始まり （2）標準給付費の推移 ※国が示す通知等に沿ってパブリックコメント実施時までに精査します。 ４３頁終わり ４４頁始まり 5　第９期計画の取組状況の評価 第９期計画における高齢者施策の展開として、２つの基本目標と７つの施策目標ごとに取組を進めてきました。ここでは、第９期計画の取組状況を評価し、第１０期計画の策定に向けた方向性を整理します。 ■基本目標１/施策目標１：介護予防と社会参加、健康づくりの推進（健康寿命の延伸） 高齢者が地域で生きがいを持って充実した生活が送れるよう、趣味・娯楽・学習・就業、敬老行事・イベント等の活動の機会の充実を図るとともに、地域活動への積極的な社会参加を促進し、生きがいづくりと介護予防を推進します。また、介護予防と日常生活の総合的な支援や高齢者の健康づくり、フレイル対策等の取組を推進し、健康寿命の延伸を図ります。 【第９期計画の取組状況の評価】 ●介護予防の普及啓発のため、ながいき100歳体操自主グループへの講師派遣による活動支援を行うとともに、自主的に活動ができるよう、筋力アップ教室等を通じた「ながいき100歳体操自主グループ」の立ち上げ支援や、作成した動画の活用に加え、「かみかみ100歳体操」「しゃきしゃき100歳体操」の動画を作成し活用いただけるよう周知を行いました。また、介護支援サポーター事業を通じた、高齢者の社会参加・介護予防の促進に努めました。 ●介護予防と健康づくりを一体的に推進するため、高齢者の通いの場等において、保健師・管理栄養士・歯科衛生士等の専門職による「流山みんなのフレイル予防教室」を実施し、フレイル予防の周知啓発を行いました。また、国保データベース（KDB）システムを活用して、身体的フレイルの可能性が高い方を抽出し、家庭訪問等の個別指導を実施しました。 ●疾病の早期発見・治療により健康寿命の延伸を図るため、健診・検診を受診して異常があった場合には確実に精密検査を受診してもらえるよう、電話や通知、訪問での受診勧奨を行いました。また、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施における個別支援として、糖尿病性腎症重症化予防事業等を実施し、一人ひとりに応じた支援を行いました。 ●高齢者がインフルエンザ予防接種や肺炎球菌感染症予防接種、帯状疱疹予防接種等を円滑に接種できるよう、定期接種対象者への個別通知及び広報、ホームページ、ポスター掲示による周知を行いました。 ●高齢者ふれあいの家を新たに開設し、身近な場所で趣味・娯楽等を通じた情報交換や仲間づくりができる社会参加の場を拡充しました。 ●ゆうゆう大学、千葉県生涯大学校や高齢者福祉センター森の倶楽部で行われる講座の案内等を通じ、高齢者の学習や趣味活動の機会の充実と情報提供に努めました。 ●就労意欲のある高齢者に対し、市シルバー人材センターを案内し、就業の機会の確保に努めました。またシルバー人材センターではシルバーフェスタ等の開催により、活動を周知し、会員の確保に努めました。 ●「加齢による聞こえにくさ」への対策として、令和７年度より難聴高齢者補聴器購入費助成を開始しました。また、介護予防普及啓発事業において、「聞こえ」に関する啓発を新たに取り入れるとともに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業と連携し、通いの場での周知啓発を行いました。さらに、フレイル予防教室で活用している「いきいき応援手帳」にも「聞こえ」に関する内容を盛り込み、早期の気づきや受診につながる取り組みを進めました。また、加齢に伴う「見えにくさ」についても、転倒予防の講話に合わせてパンフレット等による周知を行いました。 ●高齢者の移動手段への対応として、令和7年度に市内全域で約５００名の方を対象に「移動手段」についてのアンケートを実施し、地域の実態把握を行いました。また、高齢者等市内移動支援バス事業や高齢者外出支援サービス等の移動支援施策の周知・活用を促進するとともに、福祉有償運送ドライバー養成講習会を実施し、移動支援の担い手確保に取り組みました。 【第１０期計画に向けた課題】 ■高齢者が生きがいを持って生活していくために、食事・運動・社会参加の観点からフレイル予防に主体的に取り組めるよう働きかけるとともに、交流の場づくりを支援していく必要があります。 ４４頁終わり ４５頁始まり ■通いの場での活動と並行して、在宅においても継続的にフレイル予防等に取り組めるよう、パンフレットや動画等を活用した方法についての普及啓発をさらに推進し、高齢者自身が自ら介護予防・健康づくりを主体的に実践できるよう支援していくことが必要です。 ■加齢による「聞こえにくさ」や「見えにくさ」といった感覚機能の低下は、認知症やフレイルのリスクを高める要因として認識されていることから、セルフチェックの活用や早期受診の必要性について周知啓発を行い、感覚機能の低下が高齢者の社会参加の障壁とならないよう、早期からの取り組みを推進することが必要です。 ■高齢者が疾病やその重症化を予防し、健康的な生活を送れるよう、引き続き、健診・検診の重要性の啓発を行うとともに、主体的に健康的な生活習慣を身につけて実践できるようにきめ細かな支援を進めていく必要があります。 ■高齢者のインフルエンザや肺炎球菌感染症、帯状疱疹等の発症や重症化を未然に防止するために、感染症予防の必要性について理解できるよう、予防接種等の重要性を周知していく必要があります。 ■運転免許証の返納や路線バスの減便等により、地域による交通の不便さを感じる高齢者が増加しています。外出機会の減少は社会参加やフレイル予防の妨げとなることから、高齢者等市内移動支援バス事業やぐりーんバスの高齢者割引等の移動支援施策の周知・活用を促進するとともに、交通部局との連携のもと、地域ごとの移動ニーズを把握しながら、自助・きょうじょを中心とした移動手段の確保に取り組んでいく必要があります。 ■基本目標１/施策目標２：介護・福祉サービスの充実 高齢者なんでも相談室を中心に、医療・介護・福祉等のサービスの充実と連携を図り、多様な相談に対して、重層的な支援を行い、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムを構築します。また、高齢者の住まいについては、高齢者が状況の変化に応じて、自身が希望する住まいが選択できるよう、相談支援に取り組みます。 【第９期計画の取組状況の評価】 ●地域包括ケアシステムの中核となる高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）では、高齢者人口の増加に伴い、相談件数の増加のみならず、相談内容の複雑化・複合化への対応が課題となっています。そのため、各相談室の運営法人とヒアリングを実施し、その結果を踏まえて令和７年度には高齢者人口の増加が顕著な中部・東部・南部の市内３か所の各相談室に専門職を１名ずつ増員し、体制を強化しました。また、職員のスキルアップを図るため、市主催の職員向け研修会を実施しました。 ●令和６年度から生きづらさ包括支援事業（重層的支援体制整備事業）を開始し、高齢者が抱える複雑化・複合化した生活課題に対して、多機関協働による包括的支援体制ができつつあります。また、「よりそいサポートセンター」が開設され、自ら相談に来られない方に対するアウトリーチや社会参加を促す支援に取り組みました。 ●「住宅セーフティネット法」が改正されたことに伴い、高齢者等の要配慮者が、安心して生活を送るための基盤となる住まいを確保できるよう、本市においても、関係各課及び居住支援法人等と連携して居住支援に取り組みました。 ●高齢者の自立促進や介助に適した住環境づくりを支援するため、住まいに関する情報提供や関係機関と連携した住み替え相談会を行いました。また、介護保険制度の住宅改修の給付となる工事を対象とする市独自の住宅改造助成に、新たに要介護認定や身体障害者手帳を持っていない方でも、手すりの設置工事に係る費用を助成することで、転倒防止等の住環境整備の支援を行いました。 【第１０期計画に向けた課題】 ■高齢者人口の増加に伴い、相談件数の増加のみならず、8050問題やダブルケアなど相談内容の複雑化・複合化への対応が課題となっています。引き続き高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）の機能強化を図るとともに、医療・介護事業者や生きづらさ包括支援事業等の関係機関との連携をさらに強化し、地域包括ケアシステムの一層の推進が必要です。 ４５頁終わり ４６頁始まり ■安定した介護の継続のためには、介護家族が心身ともに負担軽減が図られることが重要であるため、介護・福祉サービスの充実に向けた施策の検討が必要です。 ■生きづらさ包括支援事業（重層的支援体制整備事業）については、高齢者の複雑化・複合化した生活課題に対応するため、地域における見守りやつながりづくりを通じて高齢者の社会的孤立の解消や支援者の知識・技術の向上を推進するとともに、医療・介護・福祉サービスと連携した重層的な支援体制の充実を図り、高齢者の地域生活を支援します。 ■高齢者等の住まいに関する相談者は、住まい以外の困りごとがあり、複合的な課題を抱えていることが多いため、居住支援の背景にある複合的な課題について適切に把握・認識し、解決することができるよう相談支援を促進すると共に、住宅部門、福祉部門及び不動産事業者等が相互理解を深めることにより一層の体制強化が必要です。 ■高齢者の住まいについては、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等を含む市内高齢者向け施設の最新情報の提供や住宅改造費の助成等を通じて、高齢者が状態変化に応じて適切な住まいを選択できるよう支援をしていく必要があります。 ■基本目標１/施策目標３：住み慣れた地域・在宅での生活の継続を支える体制づくり 地域における見守り活動やボランティア活動などの多様な助け合いの活動を通じ、災害時にも助け合える地域づくりを促すとともに、医療と介護の連携の仕組みを構築していきます。人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング） などによる本人の意思を尊重し、高齢者が人生の最期まで自分らしく安心して地域・在宅等で暮らせる支え合いの地域社会の構築を目指します。 【第９期計画の取組状況の評価】 ●介護サービス事業所等に対して、感染症専門家による研修を実施し、感染症への対応力向上を図りました。 ●孤立死防止と災害時の支援を目的とした地域支え合い活動については、地域の自主防災組織、自治会、民生委員等の地域に関わる皆様と連携して実施し、協定を締結した自治会等は令和７年度末現在で１８４自治会中１３１自治会（その他に１マンション管理組合）まで増加しました。また、自力での避難が困難な避難行動要支援者について、特に支援が必要な優先度の高い方から個別避難計画を作成し、災害時の避難支援等の支え合いの地域社会づくりを推進しました。 ●新聞配達、乳飲料・食材配達、ライフライン等の多様な事業者と見守り活動に関する協定を締結し、それぞれの日常業務の中で見守りを実施する「地域見守りネットワーク」について、見守り活動の内容を見直し、改めて参加事業者の更新及び新規締結をすることで、高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活することができる環境づくりを推進しました。 ●各事業所単独では対応しきれない災害が発生した際に行われる相互支援や、在宅避難者や車中泊者等の急増するニーズに早期に対応するための対策として、地域BCPを策定しました。また、福祉的な支援が必要な方のための個別避難計画の作成を進めるとともに、災害に関する研修会等を実施し、地域の防災力強化に努めました。（※地域ＢＣＰについては基本目標２／施策目標２「災害・感染症の対策」を参照） ●生活支援コーディネーターと協働し、地域ケア会議への参加や民生委員・自治会長・高齢者なんでも相談室等との連携を通じて高齢者の生活支援ニーズや地域課題の把握に努めました。また、高齢者ふれあいの家の周知を図るとともに、買い物に苦慮している高齢者への支援として移動スーパーの販売場所の開拓を行いました。また、生活支援コーディネーターを２名から４名に増員し、さらなる体制強化を図りました。 ●老人クラブ（さわやかクラブ流山）については、クラブ数・会員数ともに減少傾向にある中、会員募集のポスター・チラシの全自治会への回覧や公共施設への掲示、老人クラブが設立されていない地域への設立案内・説明、運動会やグラウンドゴルフ大会等のイベント活動内容の市ホームページへの掲載など、周知・普及啓発に取り組みました。また、老人クラブでは地域における見守り活動を行いながら、地域の美化活動に取り組むとともに、ベッド上の生活が中心である会員への支援訪問等の各種活動を展開しました。 ４６頁終わり ４７頁始まり ●流山市在宅医療介護連携推進事業を実施し、「在宅医療介護連携会議」における地域の医療と介護の課題抽出及び対応策の検討を行い、医療介護関係者の研修会「介護と医療をつむぐ会」において、在宅や高齢者施設でのより良い看取りを推進するための研修等の実施、ICTを活用した情報共有システムの有効活用の検討や手続きの簡略化などにより、医療介護専門職の連携強化を図りました。また「市民公開講座」や出前講座の開催、「おうち療養情報紙」の発行を行い、在宅療養についての市民啓発に努めました。また、在宅療養者の災害時の支援体制として、地域ＢＣＰの策定について取り組みました。 【第１０期計画に向けた課題】 ■自治会等を主体とした地域における日常的な見守りや災害時の避難支援のための支え合い活動が、それぞれの地域の実情に応じて継続して行われるよう、自治会等への継続的な支援が必要です。 ■生活支援コーディネーターと連携し、地域における多様な助け合いや生活支援の充実を図るとともに、高齢者なんでも相談室・ケアマネジャーとの連携強化を通じて、地域の状況に応じた地域づくりを推進していく必要があります。 ■医療と介護の関係者が協働できる関係性の構築を促進し、市内全域において円滑な在宅医療介護が提供できるようにする必要があります。また、大規模災害等発生時にも必要な医療・介護が提供される体制づくりとして、策定した地域ＢＣＰの実効性を高める取組みが必要です。 ■高齢者が最期まで自分らしく過ごせるよう、人生会議 や在宅療養に関する情報提供等の啓発をさらに進めていく必要があります。 ■基本目標１/施策目標４：認知症に係る総合的な支援 認知症についての早期診断や適切な医療・介護連携体制の整備等、認知症となっても地域で希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指して、認知症の方やその家族の視点を大切にした取組を推進します。 【第９期計画の取組状況の評価】 ●９月の「認知症月間」において、講演会やＶＲを活用した認知症体験型イベント等を開催するとともに、認知症に関する普及啓発を実施しました。また、認知症サポーター養成講座を地域住民や学校、企業等を対象に開催し、認知症に関する正しい知識や理解の普及に取り組みました。 ●認知症地域支援推進員、認知症ケアパス（認知症安心ガイドブック）、認知症初期集中支援チーム等により、認知症の方やその家族が必要な支援につながる体制整備を進めました。 ●家族の会や若年性認知症の集い、ＳＯＳネットワーク、認知症高齢者等見守りシール事業等を継続するとともに、第９期中には認知症の人やその家族を地域で支え合う仕組みであるチームオレンジが、認知症カフェを拠点とし１か所立ち上がるなど、地域で認知症の方を支える取り組みを進めました。 ●認知症の方本人や家族からのヒアリング、アンケート調査等を通じて当事者意見の把握に努めました。 【第１０期計画に向けた課題】 ■認知症施策推進計画策定にあたり実施したアンケート調査では、認知症は身近なものと認識されている一方で、認知症になっても本人らしく暮らし続けられることや、地域で支え合いながら暮らせることについては、十分な実感が持たれていない状況が見られました。 ■認知症に関する正しい知識や理解の普及に加え、「新しい認知症観」に基づき、認知症の方を一人の尊厳ある個人として理解し、地域の中でともに暮らす意識を広げていく必要があります。 ４７頁終わり ４８頁始まり ■認知症カフェ、認知症高齢者等見守りシール、認知症安心ガイドブックなど、既存の取組や地域資源が十分に知られていない状況も見られることから、相談窓口や支援制度を必要な人に分かりやすく届ける工夫が必要です。 ■家族介護者の負担軽減、若年性認知症の方と家族への支援、本人発信支援、チームオレンジ*などの地域での支え合いの仕組みづくりを、引き続き進めていく必要があります。 ■今後も、認知症の方本人や家族の参画を得ながら、その声を継続的に施策へ反映していくことが重要です。 ■基本目標1/施策目標５：高齢者の尊厳を守る取組みの推進 高齢者虐待や消費者被害を防止して尊厳ある暮らしを守り、高齢者が住み慣れた地域で尊厳を保ちながら安心して暮らせるよう関係機関とネットワークを構築し、成年後見制度を含む権利擁護支援を計画的に推進します。 【第９期計画の取組状況の評価】 ●高齢者虐待対策に関して、医師、介護関係者、民生委員・児童委員、警察機関等が連携する高齢者虐待防止ネットワークにおいて、会議や研修を実施し、関係機関との連携強化と虐待の防止・早期発見・早期対応への対策に努めました。また、国マニュアル（改訂版）に基づき、「流山市養護者による高齢者虐待対応マニュアル」を改訂し、養護者支援の内容を充実させ、虐待を未然に防ぐ取り組みの強化を図りました。 ●成年後見制度については、成年後見推進センター(中核機関)において、法律・福祉の専門職を含む地域連携ネットワークの構築を進めるとともに、市民向け講演会や専門職向け研修会の開催、相談窓口の周知を通じて制度の適切な運用と利用促進に努めました。また、相談件数の増加や業務拡大に対応するため、令和6年度に社会福祉士1名を増員し、体制を強化しました。 ●成年後見制度の利用を自ら申し立てることが困難な方に対して成年後見市長申立てを実施しました。また、成年後見人等への報酬支払いが困難な方に対しての報酬助成の対象を、市長申立てのみから本人申立て・親族申立てにも拡充し、制度の利用促進を図りました。 【第１０期計画に向けた課題】 ■高齢者虐待の相談件数は増加傾向にあり、本人や養護者が精神障害や経済的問題等の複数の課題を抱え介護サービスの介入が困難な事例や、終結までに時間を要する事例も増加しています。支援に当たっては、本人の意思を尊重するとともに、高齢者虐待への対応は同時に養護者支援でもあることを踏まえ、本市および国・県のマニュアルに基づき、高齢者虐待防止ネットワークにおける関係機関との連携強化と、専門職による早期発見・早期対応に向けた意識向上を継続的に図る必要があります。 ■成年後見制度については、流山市成年後見制度利用促進基本計画に基づく5つの課題（地域連携ネットワークの推進・相談窓口の周知・市長申立て等の支援・日常生活自立支援事業との連携・担い手の確保）に引き続き取り組むとともに、民法改正を見据えた利用者本位の制度運用の在り方について検討を継続していく必要があります。 ■単身高齢者の増加に伴い、金銭管理・身元保証・死後事務等を担う親族がいない高齢者への支援ニーズが高まっています。成年後見推進センターや社会福祉協議会と連携しながら、終身サポートに関する相談支援体制の充実を図っていく必要があります。 ■セルフネグレクトや社会的孤立を抱える高齢者への対応が課題となっています。生きづらさ包括支援事業では多機関協働事業はもとより、よりそいサポートセンター等の支援機関と連携し、支援が届いていない高齢者に継続的に寄り添い、必要な地域資源につなげていく重層的な支援体制をさらに強化していく必要があります。 ４８頁終わり ４９頁始まり ■基本目標２/施策目標１：介護保険サービスの安定的な提供 介護保険事業のサービスを安定的に供給するために、介護人材の確保に取り組むほか、負担軽減や効率化のためのICT化や介護ロボットの導入などの支援を行います。 【第９期計画の取組状況の評価】 ●本人・家族の負担を軽減し、適切な介護サービスを提供できるよう、安定的な介護サービスの提供に努めました。ニーズの多い特別養護老人ホームについては、令和８年度末までに新たに１００床を整備しています。 ●市内介護サービス事業所が参加した合同就職相談会の開催や、介護福祉士や介護支援専門員に対し、市独自に処遇改善を行うほか、介護職員研修の受講費助成を行うなど介護人材の確保策を行うとともに、介護サービスの質の維持向上に努めました。 　また、利用者宅での利用者やその家族からのハラスメントを抑止するため、ボイスレコーダー等の安全対策機器の導入費用の一部補助については、県の補助対象とはならない訪問系の介護サービス事業所を対象とし実施したほか、複数人訪問に係る費用を助成する制度も創設し、介護職員が安心して働ける環境づくりに取り組みました。 ●介護事業所の指定更新申請書の電子申請化をすすめ、負担軽減・業務の効率化を図りました。 ●ICTを活用した情報共有システムを運用し、在宅療養を支える医療や介護のチームが効率的・効果的に支援できるよう、研修会を開催し利用者拡大に努めました。 　また、千葉県の介護業務改善効率アップセンター の取り組みを周知し、業務改善に係る相談や介護テクノロジー導入のサポートに関する情報提供をおこないました。 【第１０期計画に向けた課題】 ■介護と医療の複合ニーズを抱える方や認知症の方、独居高齢者等の増加が見込まれ、きめ細やかな対応ができるサービスが求められています。介護サービスの需要を踏まえて、適切な介護サービス体制の整備を進めていく必要があります ■介護人材の確保については、増加する介護ニーズに対応するため、安定的な介護保険サービスが提供できるよう、既存の事業を引き続き実施するとともに、地域活動等の担い手も含めた新たな人材確保策や外国人介護人材の受け入れ環境の整備について、検討する必要があります。 ■基本目標２/施策目標２：災害・感染症の対策 各施設や事業所等が策定した機関型ＢＣＰで対応しきれない事案について、情報共有や相互支援など地域の連携によって事業を継続する連携型ＢＣＰの策定に取り組む等、大規模な災害や感染症等の発生に備えます。 【第９期計画の取組状況の評価】 ●災害関連死を少しでも防ぐためには、医療・福祉サービスの提供体制を地域全体で確保する必要があります。そのため、各事業者単独では対応不能な人的・物的被害が発生した場合に行われる事業者間の相互支援や、在宅避難者や車中泊者等の急増するニーズを早期に把握・対応するために行われる医療・福祉専門職によるサービス提供を目的に、流山市版・地域ＢＣＰを策定しました。 ●地域ＢＣＰの一環として、流山市介護支援専門員連絡会及び流山市訪問介護ステーション連絡会との間で、「災害時安否確認の情報提供に関する協定」を締結し、報告を受けた安否確認情報に基づき災害関連死を防ぐための福祉的支援につなげられるよう連携を進めました。 ４９頁終わり ５０頁始まり ●介護サービス事業所等に向けて、感染症専門家による研修会を開催し、感染症発生時の対応方法や、感染症予防に関する質の向上を支援しました。 【第１０期計画に向けた課題】 ■地域BCPの推進に向けて、医療・福祉専門職に向けた災害に関する知識の普及啓発を図る必要があります。また、地域ＢＣＰの実効性を高めるため、研修や訓練を通じ、医療・福祉専門職や支援者との連携を一層深める必要があります。 ■地域の防災力を高めるため、また、災害時の協力体制構築のため、福祉事業者・専門職団体を含む様々な団体との協定締結を進める必要があります。 ■防災に関する取組の見直しを定期的に行い、平時からの備えを強化する必要があります。 ■避難行動要支援者の支援に必要な情報や、災害時の安否確認について、集約や管理のデジタル化を推進します。 ■感染症に対する研修会を開催し、事業所の感染症対応力の向上を継続して図る必要があります。 ５０頁終わり ５１頁始まり 第１０期計画策定の方針 自助：高齢者が活躍できる地域・社会を実現するためには、 流山市には豊富な知識や経験を持ち、地域活動等に意欲的な高齢者が大勢います。高齢者一人ひとりが健康を維持し、地域・社会の活力を支えていくため、能力や経験を活かした就労や地域活動などの社会参加、健康づくり、介護予防の取組みを推進します。 きょうじょ：地域包括ケアを着実に構築していくためには、 市民・自治会・事業者・関係機関・行政等の地域に係る多様な主体が、それぞれの役割のもと、連携・協働し、地域ぐるみでの支え合う取組みを推進します。 こうじょ：安心して利用・参加できる環境を整えるためには、 人口動態やニーズに応じた介護・福祉サービスの給付体制の整備、地域を支える人材の確保・育成を図り、必要なサービスや制度を安心して利用できる体制を整えます。 ５１頁終わり ５２頁始まり 第３章　第１０期計画の基本的な考え方 １　基本理念 本市では、最上位計画である総合計画において「生きがいを持って健康・長寿に暮らせるまち」「誰もが自分らしく暮らせるまち」をまちづくりの基本政策として掲げ、市民福祉の充実を図っています。 　令和８年度に策定した第５期地域福祉計画「できることから始めよう みんなで高める地域のチカラ みんながずっと住みたいまち ながれやま」では、「自助・きょうじょ・こうじょ」の考え方のもと、健康づくりや介護予防、地域支え合い活動などの積極的な地域参加を呼びかけています。 　また、平成19年１月の市制施行40周年を機に「健康都市宣言」を行い、WHOが提唱する健康都市の理念に基づく健康都市づくりを推進するとともに、令和２年度に開始された「第２次健康づくり支援計画」では、乳幼児期から高齢期までのすべての市民を対象とする健康づくりを総合的に推進し、健康寿命の延伸を目指しています。 　第９期高齢者支援計画では、介護や支援が必要な状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して生活できる地域ぐるみ支え合い体制づくり・地域包括ケアシステムの深化推進に向けて、第８期から引き続き取り組むとともに、高齢者を支える介護体制づくりに取り組んできました。 　第１０期高齢者支援計画の策定・施策の展開にあたっては、「団塊の世代」が７５歳以上となった２０２５年（令和７年）、更には、いわゆる「団塊ジュニア世代」が６５歳以上となり、生産年齢人口の減少が加速する２０４０年（令和２２年）も見据えて、これまで同様地域包括ケアシステムの深化推進を図るとともに、地域福祉計画における自助・きょうじょ・こうじょの役割を具体化し、地域のチカラを活かした地域共生社会の実現を目指していきます。 なお、本計画は共生社会の実現を推進するための認知症基本法第１３条第１項に規定する「認知症施策推進計画」を一体化した計画です。 　これら本市のまちづくりに関する諸計画や方針、これまでの高齢者施策の実施状況を踏まえ、第１０期計画においても、第９期の基本理念を継続することとします。 地域ぐるみの支え合いでつくる 元気で 生き生き 安心　流山 ５２頁終わり ５３頁始まり 2　基本目標と施策目標 前述の基本理念をより具体化して、第１０期計画において目指すべき基本目標とこれを達成するために取り組むべき施策目標を次のとおり定めます。 基本目標１：地域ぐるみ支え合い体制づくり（地域包括ケアシステムの深化推進） ２０２５年（令和７年）には「団塊の世代」が７５歳以上となりました。さらには、「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年（令和22年）を見据え、本格的な地域包括ケアシステムの深化推進を着実に進めます。 保健・医療・福祉・介護・住まい等の関連施策や地域での支え合い活動等が連携し、市民・自治会・事業者・関係機関・行政等が協働して、本市の地域特性を活かした地域ぐるみでの支え合い体制づくりに取り組み、高齢者一人ひとりが生き生きと安心して暮らすことができる流山の実現を目指します。 ◎施策目標１：介護予防と社会参加、健康づくりの推進（健康寿命の延伸） 高齢者が地域で生きがいを持って充実した生活が送れるよう、趣味・娯楽・学習・就業、敬老行事・イベント等の活動機会の充実を図るとともに、地域活動への積極的な社会参加を促進し、生きがいづくりと介護予防を推進します。また、介護予防と日常生活の総合的な支援や高齢者の健康づくり、フレイル対策等の取り組みを推進し、健康寿命の延伸を図ります。さらに、加齢による「聞こえにくさ」や「見えにくさ」といった感覚機能の低下がフレイルや認知症のリスクとなることを踏まえ、専門職による普及啓発や受診勧奨等を通じて、感覚機能の低下が社会参加の障壁とならないよう支援します。あわせて、高齢者が地域に出かけやすい環境づくりに向け、移動支援施策の周知・活用を促進します。 ◎施策目標２：介護・福祉サービスの充実 市内5か所の高齢者なんでも相談室*（地域包括支援センター）を中心に、医療・介護・福祉等のサービスの充実と連携を図ります。8050問題やダブルケアなど複雑・複合化する相談に対しても、地域ケア会議や生きづらさ包括支援事業等の関係機関と連携した包括的な支援を行い、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの深化を推進します。また、高齢者の住まいについては、高齢者が状況の変化に応じて自身が希望する住まいが選択できるよう、相談支援に取り組みます。 ◎施策目標３：住み慣れた地域・在宅での生活の継続を支える体制づくり 地域における見守り活動やボランティア活動などの多様な助け合いの活動を通じ、災害時にも助け合える地域づくりを促すとともに、医療と介護の連携の仕組みを構築していきます。「人生会議」などによる本人の意思を尊重し、高齢者が人生の最期まで自分らしく安心して地域・在宅等で暮らせる支え合いの地域社会の構築を目指します。 ◎施策目標４：認知症に係る総合的な支援（流山市認知症施策推進計画） 若年性認知症の方を含めた認知症の方一人ひとりの意思や希望が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる社会を目指します。 あわせて、本人発信の機会づくりや「新しい認知症観」の普及啓発を進め、認知症の人やその家族の視点を大切にした取組を推進します。 ◎施策目標５：高齢者の尊厳を守る取組みの推進 高齢者虐待や消費者被害を防止し、高齢者が住み慣れた地域で尊厳を保ちながら安心して暮らせるよう、高齢者なんでも相談室及び医療・介護・法律等の関係機関とのネットワークの強化を図ります。また、認知症等により判断能力が不十分な方の権利を守るため、高齢者なんでも相談室と流山市成年後見推進センター（中核機関）を中心に、法律・福祉の専門職を含む関係機関がチームで支える権利擁護支援体制の構築を計画的に推進します。今後増加が見込まれる身寄りのない高齢者等への終身サポート事業についても、国の動向を踏まえながら、流山市の実情に合った制度設計を進めます。 ５３頁終わり ５４頁始まり 基本目標２：高齢者を支える介護体制づくり（介護保険事業のサービス量見込みと保険料） 介護や支援が必要になっても、状態に応じ適切な介護保険サービス等を利用することで心身の機能を維持し、生活の質の向上を図ることができるように、引き続き介護保険事業の適切な運営を図り、 サービスを安定的に提供します。 ◎施策目標1： 介護保険サービスの安定的な提供 介護保険事業のサービスを安定的に供給するために、外国人介護人材の受入れ環境整備など、介護人材の確保に取り組むほか、負担軽減や効率化のためのICT化や介護ロボットの導入などの支援を行います。 ◎施策目標2：災害・感染症の対策 各施設や事業所等が策定した機関型ＢＣＰや連携型BCPで対応しきれない事態について、地域ＢＣＰの周知や、災害及び感染症に関する研修会を開催し、医療・福祉専門職との連携を深め、大規模な災害や感染症等が発生した際の体制づくりを図ります。 ５４頁終わり ５５頁始まり 3　施策の体系 【基本目標１】地域ぐるみ支え合い体制づくり（地域包括ケアシステムの深化推進） 施策目標１】介護予防と社会参加、健康づくりの推進（健康寿命の延伸） (１)生きがいづくりの充実 (２)就業の支援 (３)外出の支援 (４)社会参加の推進 (５)健康づくりの推進 (６)フレイル予防の推進 (７)介護予防・日常生活支援総合事業への対応 【施策目標２】介護・福祉サービスの充実 (１)地域包括支援センターの機能強化 (２)生きづらさ包括支援（重層的支援体制整備事業）の推進 (３)高齢者福祉サービスの充実 (４)高齢者が安心して居住する場の確保 (５)住宅の居住環境の整備 (６)介護家族の負担の軽減 【施策目標３】住み慣れた地域・在宅での生活の継続を支える体制づくり (１)地域で安心して暮らすための支援 (２)地域における支え合い活動の推進 (３)介護と医療の連携推進 【施策目標４】認知症に係る総合的な支援（流山市認知症施策推進計画） (１)認知症の理解を深め、ともに暮らすための普及・啓発 (２)困ったときに迷わずつながる相談・医療・支援体制 (３)安心して暮らし続けられる地域づくり 【施策目標５】高齢者の尊厳を守る取り組みの推進 (１)高齢者の権利擁護に係る施策の推進 (２)成年後見制度の普及啓発 (３)終身サポートに係る取り組み 【基本目標２】高齢者を支える介護体制づくり（介護保険事業のサービス量見込みと保険料） 【施策目標1】介護保険サービスの安定的な提供 (１)予防給付サービス*の推進 (２)介護給付サービスの推進 (３)地域密着型サービスの推進 (４)介護予防・日常生活支援総合事業*の推進 (５)介護保険サービスの質の充実・適正化の推進 (６)介護人材に関する施策の推進 (７)介護保険サービスの事業規模及び介護保険料 【施策目標２】災害・感染症の対策 (１)事業所・施設における地震、風水害対策の推進 (２)事業所・施設における感染症対策の推進 56ページ始まり 第2編：各　論 【令和９～１１年度における取組】 56ページ終わり 57ページ始まり 第１章　地域ぐるみ支え合い体制づくり（地域包括ケアシステムの深化推進） 地域包括ケアシステムの推進 　団塊の世代（昭和２２～２４年生まれのかた：約６００万人）が７５歳以上となった２０２５年（令和７年）以降、医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれます。更に、いわゆる団塊ジュニア世代が６５歳以上となる２０４０年（令和２２年）に向け、現役世代が減少する中で高齢者人口がピークを迎えるとともに、介護ニーズの高い８５歳以上人口が急速に増加することが見込まれます。 　第９期までの計画を継承しながら、中長期的な視野に立ち、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の更なる深化及び地域共生社会への発展につなげる効果的な施策の展開を図っていくことが必要となっています。 　高齢者の尊厳の保持と自立した生活を支援し、成年後見制度や人生会議などの老いじたくの啓発を通じて、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる体制の構築をする必要があります。 図1の1) 地域包括ケアシステムの構成要素 地域包括ケアシステムは、以下の要素で構成されています。これらは層をなしており、下層が上層を支える構造になっています。 * **基盤**: 本人の選択と本人・家族の心構え * **生活の土台**: すまいとすまいカタ 介護予防・生活支援 * **専門的サービス**: 上記の土台の上に、以下の3つの専門的サービスが連携して提供されます。 1 医療・看護 2 介護・リハビリテーション 3 保健・福祉 地域ぐるみの連携・協働 　本人や家族の「在宅・地域で生活したいとの希望」を実現するためには、「住まい」・「介護予防・生活支援サービス」を基本として、そこに「介護・リハビリテーション」・「医療・看護」・「保健・福祉」という専門的なサービス・施策が相互に連携していく必要があります。 　そしてサービス・施策の連携を進めていくためには、市民･自治会･事業者･関係機関･行政等の協働により、本市の地域特性を活かした地域ぐるみでの支え合い体制づくりが重要です。 図１の２）地域包括ケアシステムの姿 このシステムは、「住まい」を生活の拠点とし、個人の状況に応じて「医療」「介護」「生活支援・介護予防」の各サービスが連携して提供される仕組みです。 ■ 住まい 生活の拠点となる場所です。 自宅 サービス付き高齢者向け住宅など ■ 状況に応じたサービス 1. 病気になった場合：【医療】 通院や入院を通じて医療サービスを受けます。「介護」サービスとの連携も行われます。 急性期の医療: 急性期・回復期リハビリ病院 日常の医療: かかりつけ医、地域の連携病院、歯科医療、薬局 2. 介護が必要になった場合：【介護】 ツウショ、入所、在宅など様々な形態で介護サービスを受けます。「医療」サービスとの連携も行われます。 ・在宅系サービス: 訪問介護・訪問看護・ツウショ介護 小規模多機能型キョタク介護 短期入所生活介護 福祉用具 24時間対応の訪問サービス 複合型サービス（小規模多機能型キョタク介護と訪問看護など） 介護予防サービス ・施設・居住系サービス: 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 認知症対応型共同生活介護 特定施設入所者生活介護など 3. いつまでも元気に暮らすために：【生活支援・介護予防】 地域社会とのつながりを持ち、活動的に生活するための支援です。 趣味のつどい 老人クラブ 自治会 ボランティアなどの活動や仕事 ■ サービスの調整役 地域包括支援センター・ケアマネジャー: 相談業務や各種サービスのコーディネートを行います。 ■ 補足 地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（2または3中学校区）を単位としています。 この内容は、厚生労働省の社会保障審議会資料をもとに作成されたものです。 57ページ終わり 58ページ始まり 　地域包括ケアシステムと「地域共生社会」 　令和２年６月に「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が公布されました。今後、日本社会全体で実現を目指すビジョンである「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が、『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超え、『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会です。 　この地域共生社会の考え方は、これまでおもに高齢期の支援を地域ぐるみで確保する体制として実践されてきた地域包括ケアシステムの理念をフヘンカするもので、高齢者のみならず、生活上の困難を抱える障害者やこども・子育て家庭のほか、生活困窮等の複合的な課題を抱える人などが、地域で自立した生活を送ることができるよう、地域住民による支え合いと公的支援が連動し、地域を 『丸ごと』支える包括的な支援体制の構築を目指すものです。 　地域包括ケアシステムを推進し、さらに深化・発展させることは、地域共生社会の実現に寄与することにつながります。高齢者を対象とした地域包括ケアシステム構築に向けた取組をさらに推進するとともに、その専門性や今までの取組を活かしつつ、障害者福祉や子ども・子育て支援など、他の福祉分野との連携を強化し、誰もが必要な情報を取得及び利用し、円滑な意思疎通を図ることができるよう取り組むとともに、多様で複合的な地域生活課題に柔軟に対応できる包括的な支援体制・地域づくりが必要です。 　 図１の３）地域包括ケアシステムと地域共生社会のイメージ 地域共生社会は、以下の支援対象を包括する概念です。 * **高齢者**: 地域包括ケアシステムによって支えられています。 * **障害者** * **子ども・子育て家庭** * **生活困窮者**: 上記の属性が重なり合うなど、複合的な課題を抱える人々も含まれます。 地域共生社会の実現は、以下の循環的な取り組みによって目指されます。 個人や世帯の抱える複合的課題への包括的支援 地域のチカラを活かした支え合いの地域づくり 58ページ終わり 59ページ始まり 以下の第９期のジッセキチのうち、令和８年度分は、令和９年１月末現在の実績に基づき推計した年度末ミコミチです。実際の年度末ジッセキチは変動する可能性があります。 １　介護予防と社会参加、健康づくりの推進（健康寿命の延伸） （1）生きがいづくりの充実 ① 、ホームページ･広報等を活用した生涯学習情報の提供（文化芸術・生涯学習課） 【事業概要】 　超高齢社会が進行する中、人生を豊かにできる生涯学習の推進を図るため、市ホームページやコウホウシの掲載などによる生涯学習情報の提供を行います。 【取組の方向性】 　市ホームページに掲載している文化芸術関連イベント等について、新たな催事を随時掲載し、情報の充実を図ります。また、生涯学習センター及びおおたかの森ホールの指定管理者が実施する講座やイベントの開催情報を広報紙に掲載するとともに、国・県などが行う生涯学習事業についてもチラシを設置するなど、積極的な情報提供に努めます。 ② 、スポーツ、レクリエーション活動（スポーツ振興課） 【事業概要】 　スポーツ活動等により高齢者の親睦を深めるとともに、健康の保持、増進を図ります。また、楽しく参加できるスポーツ・レクリエーション活動を推進しています。 【取組の方向性】 　毎週日曜日の健康ジョギング講習会及び夏季のウォータービクス講習会など、高齢者も参加できるプログラムを提供し、健康保持・増進と体力向上を図っていきます。 ③ 福祉会館の運営（社会福祉課） 【事業概要】 福祉会館（地域ふれあいセンター）は、地域住民や地域活動団体の活動拠点として、研修、講座、会議や相談その他の催物、談話、娯楽、趣味、教養、レクリエーション等の利用に供し、地域活動の活性化を通じて地域におけるつながりや、支え合いといった地域福祉の推進を図る施設です。 【取組の方向性】 　市内の１５福祉会館のうち、築３０年を超す施設が大部分を占め、老朽化が課題となっているほか、利用者の高齢化に伴うバリアフリー化や畳から椅子が使用できる洋間への改修などの要望があり、計画的に施設の改修を図っていきます。 　また、サービスの向上と経費節減を図るため、指定管理者制度の導入を進めており、現在１４か所に指定管理者を指定して、施設管理の効率化を進めています。 　 ④、 高齢者福祉センター森の倶楽部・高齢者趣味の家（高齢者支援課） 【事業概要】 　高齢者の健康の増進や教養の向上、レクリエーション等の憩い・交流の場として広く利用できる施設です。 　高齢者福祉センター森の倶楽部には、浴場、趣味のサークルや集会じょうなどに利用できる大広間及び多目的しつ、囲碁や将棋を楽しめる娯楽談話室があります。また、流山市デフ協会が運営する「森の手話カフェ」、が月3～4回程度開設されており、利用者が軽食や喫茶を楽しみながら、聴覚障害者との交流やコミュニケーションを図る場ともなっています。さらに、陶芸や盆栽などを楽しめる 59ページ終わり 60ページ始まり 北部高齢者趣味の家を併設しています。このほか、東部高齢者趣味の家、南部高齢者趣味の家があります。 【取組の方向性】 　高齢者福祉センター森の倶楽部や各施設では各種講座を開講するとともに、健康の維持や増進を図る健康相談、娯楽や趣味活動等の利用に供すると共に、市民ニーズに対応した自主事業を展開していきます。 　施設の管理運営は、指定管理者がおこなっています。指定管理者の管理運営状況を把握及び評価し、適正かつ効果的な指導を行うことで、利用者へのサービス向上に努めます。 ⑤ライフステージに対応した学習充実事業（公民館） 【事業概要】 　市民を対象に、社会的、現代的課題をテーマとした講座を開催し、市民に学習の機会を提供します。 【取組の方向性】 　市民生活が複雑化、多様化する現代社会においては、学習ニーズも多岐に亘っていますが、市民のニーズや社会の課題を把握、整理して、今後も充実した学習機会を提供していきます。また、高齢者にも参加しやすい講座を各指定管理者と共に企画していきます。 ⑥ 流山市ゆうゆう大学（公民館） 【事業概要】 　６０歳以上の市民を対象に、継続的な集団学習の機会と高齢者の社会参加による地域活性化に寄与するものとして、地域にある各公民館・センターで2年制のゆうゆう大学を6学園開設しています。 【第９期の実績】 項目 令和6年度 令和7年度 令和8年度 実績値 入学人数 ※隔年募集 183人 ― 223人 【取組の方向性】 　６０歳以上の市民が必要な知識や技能を継続的な集団学習を通じて学べるよう、各公民館・センター毎に健康に関する事や流山の郷土などを学ぶ教養科目、音楽やシニアヨガなど趣味や高齢者のニーズに対応したカリキュラムである選択科目、通常の講座では紹介できないテーマに対する理解を深めるための合同講演会を実施し、中高年者の社会参加の喜びや生きがいをもてるよう企画していきます。 　また、個人での学びに終わらせることなく、学びの成果を社会や地域に活かして、ボランティアや活動に参加してもらえるよう取り組みます。 項目 令和9年度 令和10年度 令和11年度 計画値 入学人数 （隔年募集※） ― 240人 ― 60ページ終わり 61ページ始まり ⑦、地区敬老行事の支援（高齢者支援課） 【事業概要】 　長年にわたり社会にご尽力いただいた高齢者を敬愛するとともに、敬老意識の普及を図るため、各地区社会福祉協議会と敬老行事を共催します。 【取組の方向性】 　しょうし・高齢社会を迎え、地域の高齢者人口は増加しています。現在の家族形成は核家族の傾向が強く、高齢者との関係が疎遠になりがちで、社会から孤立していく高齢者も少なくありません。 　本市では各地区社会福祉協議会の自主性や独自性を尊重し、多くの高齢者が地域の中で生きがいを感じ、世代を超えて交流できるよう、引き続き敬老行事の開催を支援していきます。 ⑧、敬老イワイキン（高齢者支援課） 【事業概要】 長寿のお祝いと敬老意識の普及を図るため、８８歳、１００歳のかたにお祝いキンを贈呈します。 【取組の方向性】 敬老イワイキンを支給することで、長寿のかたを敬い、お祝いする敬老意識の高揚を図ります。 ⑨ 敬老バスの運行（高齢者支援課） 【事業概要】 　高齢者の教養およびレクリエーション等を実施するにあたって、原則市内在住の６５歳以上の高齢者団体に大型バス、「さつき号」を貸出します。 【第９期の実績】 項目、実績ち、稼働日数 令和6年度 131日 令和7年度 125日 令和8年度 166日 【取組の方向性】 　利用者のみなさまの声を大切にしながら、持続可能な運行の形を検討し、より多くの高齢者が外出し、生きがいを感じられるよう利用の充実に努めます。 項目、計画ち、稼働日数 令和9年度 175日 令和10年度 180日 令和11年度 185日 61ページ終わり 62ページ始まり （2）就業の支援 ① 就労相談（商工振興課） 【事業概要】 　松戸公共職業安定所と連携して、江戸川台のジョブサポート流山において、管内及び近隣地区の求人情報の提供、職業紹介を行います。 　また、就労相談・就職情報提供の窓口の充実を図り、若年者から高齢者までの幅広い世代に対する雇用を支援します。 【第９期の実績】 項目 令和6年度 令和7年度 令和8年度 実績値 就職率 （市内在住者） 60～64歳 16.5% 20.0% % 65歳以上 17.7% 19.7% % 【取組の方向性】 　国は、長寿社会への対応として、「国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保される公正で活力ある社会（高齢社会対策基本法）」を目指しており、市では各種セミナーを開催し、高齢者を含めたあらゆる世代の就労を継続的に支援していきます。 　 項目 令和9年度 令和10年度 令和11年度 計画値 就職率 （市内在住者） 60～64歳 20.0% 20.0% 20.0% 65歳以上 20.0% 20.0% 20.0% ②、公益社団法人流山市、シルバー人材センターの支援（高齢者支援課） 【事業概要】 　シルバー人材センターでは、植木の剪定や除草、ちゅうりんじょうの管理、屋内外清掃など、技能や知識・経験を活用できる様々な就業の機会・場所を紹介しています。引き続き運営費を補助することにより、高齢者の生きがい推進を図るとともに地域社会への参加促進に努めています。 【取組の方向性】 　高齢者の就業の機会・場所を幅広く確保していくため引き続き必要な支援を行うとともに、シルバーフェスタの協力並びに広報等を活用した会員募集のPR、促進等を図っていきます。 ③ 雇用促進奨励金（商工振興課） 【事業概要】 　市内企業が、国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）を活用して高年齢者等を雇用し、国の助成金終了後も継続雇用した場合に、奨励金を交付します。 【取組の方向性】 　流山市に住む高年齢者等の雇用の促進を図るため、市内企業に対して積極的な制度周知に努めます。 62ページ終わり 63ページ始まり （3）外出の支援 ① バリアフリーのまちづくり（道路建設課･まちづくり推進課･みどりの課） 【事業概要】 　高齢者にとっても安全で安心なまちづくりを進めるため、まちぐるみのバリアフリー化を推進しています。土地区画整理事業による整備をはじめ、道路の新設・改良、公園緑地等の施設整備など、まちづくりの多様な観点から取組を進め、利便性の向上にも努めます。 【取組の方向性】 　市による整備だけでなく、土地区画整理事業の施行者や民間事業者とも連携を図り、まち全体での取組が進むよう配慮していきます。 ② 福祉有償運送（福祉政策課） 【事業概要】 　福祉有償運送は、ひとりで交通機関を利用することが難しい方を対象に、車での移動、乗り降りの介助、通院や買い物の付き添いを有償で提供するもので、市が主宰する協議会での協議を経て、国の登録を受けたNPO法人等が自家用自動車を使用して行っています。利用に際しては、障害・要介護認定等を受けている方が福祉有償運送事業者に会員として登録することで、本人及びその付添人が利用することができます。 【取組の方向性】 　令和８年３月末現在、福祉有償運送を行うNPO法人等は５事業者で、利用車両は福祉車両５台、セダン等車両６５台となっています（千葉運輸支局管轄外を含む）。 　要介護認定者やひとり暮らしの高齢者等が増加するため、今後も引き続き利用が見込まれます。このため、福祉有償運送事業に要する費用の助成制度を実施し、新規事業者の参入の促進や既存事業者の経済的な支援をしています。また、令和６年度からはドライバー確保を図るため、市の主催により、福祉有償運送運転者講習会を実施しています。 ③、高齢者等市内移動支援バス（高齢者支援課） 【事業概要】 　市内で送迎バスを運行している企業等の協力のもと、指定された送迎バスに空席がある場合、無料で乗車することができます。令和８年１月現在、５病院の協力を得て送迎バス５ルートで実施しています。 【第９期の実績】　 項目、実績チ、のべ利用者数 令和６年度 2,579人 令和７年度 3,094人 令和８年度 2,100人 【取組の方向性】 　事業者がサービスの一環として運行する送迎バスは縮小傾向にあるため、身近にある社会資源を有効活用し、高齢者の移動手段を確保していく必要があります。引き続き、事業者と連携を図っていきます。 項目、計画チ、のべ利用者数 令和９年度 2,200人 令和１０年度 2,300人 令和１１年度 2,400人 63ページ終わり 64ページ始まり ④、流山ぐりーんバス高齢者割引制度（高齢者支援課・まちづくり推進課） 【事業概要】 　高齢者の社会参加の向上と流山ぐりーんバス路線の利用促進を図ることを目的として、７５歳以上の高齢者が流山ぐりーんバスを利用する際、バス乗務員に流山ぐりーんバス高齢者割引証を提示することで、所定の運賃の半額を割引とする制度です。 【取組の方向性】 　平成３１年４月から開始した制度で、現在、流山ぐりーんバス全６ルートで実施しています。高齢者割引制度の利用件数及び流山ぐりーんバスの収支状況の推移を注視しつつ、今後の方向性を検討します。 図１の１の１）流山グリーンバス　ルート図（令和8年4月現在） * 流山ぐりーんバスの運行ルートは以下の通り。 1. 江戸川ダイヒガシルート o 江戸川台駅を中心に運行。 2. 江戸川台西ルート o 江戸川台駅周辺をカバーし、西側の地域を巡回。 3. ミタ・駒木台ルート o 流山おおたかの森駅を拠点とし、ミタ地区や駒木台地区を接続。 4. 西初石ルート o 流山おおたかの森駅を拠点に運行し、西初石地域を中心に運行。 5. マツガオカ・野々下ルート o トヨシキ駅や南柏駅を中心に、マツガオカ地区や野々下地区を結ぶルート。 6. 南流山・木ルート o 南流山駅を拠点に、南流山地区や木地区を巡回。 各ルートは、地域住民の生活利便性向上と高齢者の社会参加を目的として設計されている。 　　　　　　　 　　　　　　　 64ページ終わり 65ページ始まり ⑤高齢者免許返納一時金制度（まちづくり推進課） 【事業概要】 　高齢運転者による交通事故防止や、市内公共交通の利用促進などを目的として、運転免許証を自主返納し「運転経歴証明書」を取得した７５歳以上の市内在住者が、市内を運行する路線バスの高齢者向け定期券購入費またはタクシー運賃の一部に利用できる１０，８００円分の助成券を交付する制度です。 【取組の方向性】 　運転免許証を所有する高齢運転者が、自主返納後も移動手段に不安を抱かないよう、また、自家用車に頼ることなく充実した生活を続けられるよう、公共交通利用促進の観点から支援します。そして、高齢者の外出支援だけでなく、市内公共交通の積極的な利用を促し活性化を図り、持続可能なものへと発展させていきます。 ⑥、高齢者の移動手段について（まちづくり推進課・高齢者支援課） 【事業概要】 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、通院や買い物など日常生活を支える移動手段が確保された生活環境づくりが重要です。 一方で、路線バスや流山ぐりーんバスの減便、運転免許証の返納などにより、移動に不安を感じる高齢者が増えています。外出機会の減少は、閉じこもりや孤立、心身機能の低下につながるおそれがあることから、高齢者の生活を支える移動環境の充実が課題となっています。 地域の移動手段については、鉄道、民間路線バス、流山ぐりーんバス、タクシー等の公共交通を基本としながら、公共交通機関の利用が困難な高齢者に対しては、高齢者外出支援サービスや高齢者等市内移動支援バス事業、要介護認定者等を対象とした福祉有償運送サービスなど、福祉サービスによる移動支援を実施しています。また、買い物支援として移動スーパー（61頁参照）など、地域の実情に応じた取組も進めています。 令和７年度には、高齢者なんでも相談室や生活支援コーディネーター、関係機関の協力のもと、市内全域の５１８人の高齢者を対象に「移動手段」に関するアンケートを実施し、地域の実態把握を行いました。その結果、７０歳以上のひとり暮らし高齢者では、運転免許証を保有している主な目的の約９割が「通院」または「買い物」であり、日常生活を維持するための移動手段として自家用車への依存度が高いことが分かりました。一方で、「交通手段がない」と回答した方は、現時点で３．４％でしたが、今後運転免許証の返納者の増加も見込まれ、今から移動手段の維持、確保について検討していく必要があります。 【取組の方向性】 　流山市地域公共交通計画に基づき、まちづくり推進課と連携しながら、持続可能な地域公共交通網の形成を図るとともに、公共交通を補完する高齢者外出支援サービスや高齢者等市内移動支援バス事業、福祉有償運送サービスなどの事業継続や担い手確保の支援に加え、周知・利用促進に取り組みます。 また、高齢者なんでも相談室や生活支援コーディネーター等と連携し、地域ごとの移動に関する課題やニーズの把握に努めるとともに、地域住民や関係団体、医療・教育・産業などのあらゆる分野の事業者との連携のもと、デジタル技術の活用も含め地域の実情に応じた移動支援について検討を進めます。 65ページ終わり 66ページ始まり 行政、交通事業者、福祉事業者、地域がそれぞれの役割を担いながら、高齢者が必要なときに安心して外出できる環境づくりを推進します。 66ページ終わり 67ページ始まり （4）社会参加の推進 ①、社会参加を通じた生きがいの推進 　高齢者が地域活動等に積極的に参加することは、本人自身の介護予防にもつながり、生きがいや目標を持って生き生きとした毎日を送ることが期待できます。 　したがって、老人クラブ活動や高齢者ふれあいの家への支援のほか、さまざまな地域活動が活発に展開されるように支援をおこなっていきます。 　ア）老人クラブ活動の支援（高齢者支援課） 【事業概要】 　６０歳以上の方々が年間を通して「友愛・奉仕活動」をモットーに公園の清掃や運動会、絵や編み物で制作した作品の展示会や発表会と、奉仕活動からスポーツ活動、文化活動等を行う団体に対して運営費を補助し、明るい長寿社会の実現と高齢者福祉の向上を図ります。 【第９期の実績】 項目、実績チ、クラブ数、会員数 令和６年度、54クラブ、1,898人 令和７年度、49クラブ、1,776人 令和８年度、52クラブ、1,830人 【取組の方向性】 　後期高齢者人口が増加する一方で、雇用の延伸、多様な趣味やスポーツなど社会参加の場が増えたことに加えて、会員の高齢化や傷病による退会などにより、市内老人クラブの数及び会員すうが減少しています。 　高齢者が生きがいを持ち、いきいきと過ごせるよう、老人クラブの活動に対して補助金による支援をするとともに、クラブ数及び会員すうが増加できるよう、運動会やグラウンドゴルフ等の活動内容をホームページに掲載、会報誌の配布やポスター・チラシの掲示などの周知を引き続き行うほか、老人クラブにおけるイベント活動等を動画でPRすることで、地域住民に流山市老人クラブ連合会と協働して積極的に普及・啓発等を行います。 項目、計画チ、クラブ数、会員数 令和９年度、53クラブ、1,860人 令和１０年度、54クラブ、1,890人 令和１１年度、55クラブ、1,920人 　 　イ）シルバーコミュニティ銭湯（高齢者支援課） 【事業概要】 　ご長寿のかたのふれあい、地域コミュニティの活発化、健康増進を目的として、毎月１２日と２２日に７０歳以上のかたは、指定公衆浴場に無料で入浴できます。 【第９期の実績】 項目、実績チ、のべ利用回数 令和６年度、1,761人 令和７年度、909人 令和８年度、850人　　　　　　　　　　　　　　　　　 　※、令和７年度より指定公衆浴場が２か所から１か所に変更 【取組の方向性】 　高齢者の健康維持と社会的孤立の防止が期待できるため、継続して事業を展開していきます。また、今後もコウホウシ、ホームページ等で制度の周知を図ります。 67ページ終わり 68ページ始まり 項目、計画チ、のべ利用回数 令和９年度、900人 令和１０年度、950人 令和１１年度、1,000人 　 　ウ）ひとり暮らし高齢者への支援（高齢者支援課） 【事業概要】 　ひとり暮らしの高齢者を高齢者福祉センター森の倶楽部へお招きして、演芸鑑賞や教養講座（健康・防犯）の受講などを通じて、憩いの場と親睦・交流機会を提供することで生きがいづくりへの支援、閉じこもりの防止及び消費者被害等犯罪被害にあわないよう啓発します。 【取組の方向性】 　ねん４回の実施について、今後もより多くの方の居場所となるよう指定管理者と協議しながら取り組んでいきます。また、参加者の募集については、「広報ながれやま」やチラシによる案内、高齢者なんでも相談室などを通じ、より多くのかたが参加できるよう周知していきます。 　エ）市民協働による福祉活動の推進（社会福祉課・コミュニティ課） 【事業概要】 　「自分たちの地域の課題は、自分たちで考え、自分たちで解決に向けて行動する」という自治の姿の実現を目指して、協働のまちづくりに向けたNPOと行政のパートナーシップを強化していく必要があります。地域での公益的な市民活動（福祉・環境・まちづくり等）を行う団体等を市民活動推進センターと連携して支援することで、市民協働による福祉の促進を図ります。 【取組の方向性】 　自由な社会貢献活動を行う特定非営利活動団体が新たな市民福祉活動事業を始めるにあたり、「市民福祉活動事業運営資金貸付」の周知を市ホームページで行います。また市民活動推進センターと連携して、市民活動の活性化を図っていきます。 　 　オ）地域住民によるボランティア活動の促進（社会福祉課・高齢者支援課） 【事業概要】 　ボランティアセンターを運営する流山市社会福祉協議会や地域の自発的な敬老活動・高齢者見守り活動などをおこなっている地区社会福祉協議会などを支援し、連携してボランティア活動の促進と地域福祉の推進を図っています。 【取組の方向性】 　各地域に根差したボランティア活動を行っている団体に地区社会福祉協議会があり、地域の実情に応じて柔軟に活動をしていることから、それらを支援していくことで、活動の更なる促進を図ります。 　 　カ）買い物支援（移動スーパーとの協定締結）（高齢者支援課） 【事業概要】 　民間事業者と「地域の見守りと買い物支援活動推進に関する協定」を締結し、令和３年12月から移動販売を開始しました。月曜日から金曜日まで週に1回又は2回、商業施設から離れた地域や高齢者が多い地域などに、市内５ルート35か所を生鮮食品・日用ひんを積んだ移動スーパーが巡回しています。また、移動販売中におけるさりげない見守りをおこなっており、気になる変化があれば随時、関係機関へ報告しています。なお、移動販売場所のリクエストを随時受け付けており、販売ルートの見直しをねん1回程度おこなっています。 68ページ終わり 69ページ始まり 【取組の方向性】 高齢者が自分の目で商品を手に取って選ぶ楽しみや、定期的に販売場所に集うことで顔なじみができ、情報交換やお互いの見守りができる新たなコミュニティの場として好評を得ています。インターネット注文やフードデリバリーなどの普及により日用品・食品の購入手段は多様化していますが、移動スーパーは買い物支援にとどまらず、社会参加・見守り・生きがいの場としての役割も担っています。今後も、高齢者人口の多い地域や買い物が不便な地域のニーズを把握しながら、生活支援コーディネーターや高齢者なんでも相談室等と連携し、販売場所の拡充と周知に努めていきます。 　キ）高齢者ふれあいの家開設・活動支援（高齢者支援課） 【事業概要】 　高齢者が地域の通いの場として、民家等の社会資源を活用して「高齢者ふれあいの家」を開設する個人や団体に対して、開設資金及び運営費の一部を助成します。　 　高齢者ふれあいの家は、令和８年６月現在で３６か所が開設されており、高齢者の外出を促すことで、閉じこもりの防止、社会参加の促進、介護予防につながっています。また、ボランティアとして活躍する高齢者の生きがいの充実、地域のこどもなどとのた世代間の交流など多様な機能を担っています。 【第９期の実績】 項目、実績チ、開設箇所数 令和６年度、３３か所 令和７年度、３６か所 令和８年度、３７か所 【取組の方向性】 　流山市高齢者等実態調査（６５歳以上2,000名を対象)とドウイツの調査を高齢者ふれあいの家利用者１３４名に実施しました。 　その結果、「あなたはどの程度幸せですか」の項目について、８点以上のかたが５６．７%であり、高齢者等実態調査の結果、５２．６%より、高齢者ふれあいの家利用者が４．１ポイント上回る結果となっており、また、「生きがいはありますか」の項目について、一般が５６．７％に対し、高齢者ふれあいの家利用者は６９．４％と、１２．７ポイント高いという結果になりました。 　高齢者が徒歩で通える範囲内に通いの場があることで、高齢者の交流や趣味等を通した生きがいの充実を図ることが必要です。今後も、自治会、NPO法人等の団体や個人にも働きかけ、毎年２かしょの開設を目指すとともに、既存の高齢者ふれあいの家への支援を図ります。 　高齢者ふれあいの家同士でも横のつながりができ、令和7年度からふれあいの家対抗健康マージャン大会が開催されるなど、高齢者ふれあいの家同士の交流が広がっています。 　 項目、計画チ、開設箇所数 令和９年度、３９か所 令和１０年度、４１か所 令和１１年度、４３か所 69ページ終わり 70ページ始まり 図１の１の２）高齢者ふれあいの家ツウショの実態調査 あなたは、現在どの程度、幸せですか。（点数1つにマル）「とても不幸せ」を0点、「とても幸せ」を10点として、ご記入ください。のグラフです。 0点,0.0% 1点,0.0% 2点,0.0% 3点,0.7% 4点,0.7% 5点,14.9% 6点,6.7% 7点,14.2% 8点,22.4% 9点,14.2% 10点,20.1% 無回答,6.1% あなたは、現在どの程度、幸せですか。（点数1つにマル）「とても不幸せ」を0点、「とても幸せ」を10点として、ご記入ください。のグラフは以上です。 　 総項目数：2 生きがいはありますか 65歳以上 2,000名の高齢者実態調査と高齢者ふれあいの家利用者との比較のグラフです。 高齢者実態調査（65歳以上 2000名）,ある,56.7%,思いつかない,37.0%,無回答,6.3% 高齢者ふれあいの家参加者134名,ある,69.4%,思いつかない,23.1%,無回答,7.5% 生きがいはありますか 65歳以上 2,000名の高齢者実態調査と高齢者ふれあいの家利用者との比較のグラフは以上です。　 　 70ページ終わり 71ページ始まり 図１の１の３）高齢者ふれあいの家一覧（令和8年6月1日現在） - 地域別施設一覧 - 運河駅周辺 - いそいそ（東深井89の28） - ふれあい会（西深井835の20） - ふれあいの家「西深井の森」（西深井632の1） - 江戸川台駅周辺 - 茶話やか広間（江戸川ダイヒガシ2の19） - コロー会（富士見台2の5の6　管理事務所2階） - いきいきクラブ（青田82の4） - きた（中野クキ429北自治会館） - こもれび ※休止中（美原4の198） - 尼谷の会（ヒラカタムラシンデン997の1） - UP BEAT（江戸川ダイヒガシ3の117） - ハツイシ駅周辺 - 気晴らし喫茶室（ミタ69の60） - えがお（若葉台3の131） - パルス会（若葉台4の1411の3 第一住宅自治会館） - かがやき（ミタ69の329） - ふれあいの家「わかば」（若葉台58の275 若葉台自治会館） - ふれあいの家“ミタ”（ミタ69の18 ミタ自治会館） - 流山おおたかの森駅周辺 - なづのふれあいの家（野々下6の657の18 なづの自治会館） - 悠々サロン（野々下3の958の7 豊台自治会館） - つどい（おおたかの森西4の25の2 おおたかの森西４丁目自治会館） - おおたかの森（おおたかの森北2の43の6 おおたかの森キタ東自治会館） - オリーブ※休止中（駒木529の31） - 団らん（駒木448の2） - 100球の会（野々下6の1049の6） - 流山駅周辺 - 花みずき（ヘイワダイ5の45の27） - ぴーすふる ※休止中（シモハナワ409の6 トウカツ病院付属診療所2階） - machimin1（流山1の264） - カ台ふれあいの家（カ2の12の8 ・カ台自治会館） - 南流山駅周辺 - かえるクラブ（南流山1の13の1 鰭ヶ崎・南流山1丁目自治会館） - ふれあい倶楽部（流山991の1ふれあい会館） - みんなのおうち（南流山1の10の9 堀切ハイツ101） - ふれあいの家鰭ヶ崎五曜会（鰭ヶ崎1427の9 鰭ヶ崎団地自治会館） -東部地区 - ノマ土手（松ヶ丘2の330の111） - 月見台（向コガネ3の141の71） - ふたば（フルマギ278の120） - 和茶々ふれあいの家（ナズカリ1120の13） - 「イリーゼ南柏・別邸」ふれあい健康クラブ（向コガネ3の102の1） 71ページ終わり 72ページ始まり （5）健康づくりの推進 ① 健康づくりの啓発・推進 　ア）保健だより（健康増進課） 【事業概要】 　各種検診や健康に関する催し等について、市民へ周知を図ることを目的として、事業案内等をとりまとめた「保健だより」を作成します。 【取組の方向性】 　従来通り各種検診や催し物に関する内容を掲載することとし、配布方法についてもこれまで通り新聞折込及び商業施設への配架による方法を実施していきます。 　 　イ）健康まつり（健康増進課） 【事業概要】 　流山市民まつりと同時開催するもので、医療・歯科・薬の相談、毎年テーマに沿った体験や試食などの各コーナーを設けて、健康についての意識啓発を図ります。 【取組の方向性】 　社会情勢や市民のニーズに合ったテーマや内容を検討し、より市民が身近に感じ参加しやすい健康まつりを目指し、健康に関する意識啓発を図っていきます。 　ウ）健康づくり推進員（健康増進課） 【事業概要】 　健康づくり推進員は、健康的な食生活及び健康づくりに関する知識や情報を普及させるため、３年間の任期で活動しています。栄養講座や運動講座の開催の他、研修会への参加や健康まつりでの啓発活動、広報シの発行などをオコナっています。 【取組の方向性】 　地域住民に身近で取り組みやすい健康づくりに関する講座の開催や情報提供などに取り組んでいきます。 　エ）ホームページ・広報等を利用した健康増進（健康増進課） 【事業概要】 　広報、ホームページ、保健だより、ＬＩＮＥ公式アカウント等を活用し、健康増進に関わる情報を提供します。市民が必要とする保健情報や健康情報を確認できるようにします。 【取組の方向性】 　市民にわかりやすいホームページ等の作成に努めます。提供する情報は、市事業のみならず、国・県の健康事業の最新情報の他、感染症や制度改正など、新たな情報を幅広く掲載していきます。 　 72ページ終わり 73ページ始まり ② 健康保持・増進（一次予防） 　ア）健康教育（健康増進課） 【事業概要】 　地域の中で健康教育を広く市民に行うことにより、健康づくりに対する自主性を促し、健康増進、健康寿命の延伸を目指していきます。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ 回数 ２７回 ３２回 回 ノベ参加者数 １，０７６人 １，４１６人 ニン 【取組の方向性】 　健康増進及び健康寿命の延伸を目指し、自身の身体のことを理解し、改善していけるよう情報の提供を行います。集団健康教育は、講座や地域の自治会からの依頼により、実施します。また、健康づくりに対する個人の自主性を尊重しつつ地域全体の健康意識の向上を図ることができるように取り組みます。 　イ）健康相談・訪問指導（健康増進課） 【事業概要】 　住民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現のためには、疾病の早期発見と予防していくことも重要です。それらの機会として、健康づくりを支えるために市民の身近な存在として心身の健康に関する各種相談を受け、必要なカタには訪問等を行い、適切な助言・保健指導を行います。 【取組の方向性】 　引き続き、検診や健康まつり等のイベントの機会を活用した、健康相談を実施し、相談しやすい環境づくりに努めます。また、個別の状況に応じた相談・助言を行い、自身で生活習慣を改善していけるよう支援していきます。 　ウ）高齢者インフルエンザ予防接種（健康増進課） 【事業概要】 　高齢者にインフルエンザの予防接種を行うことにより、インフルエンザの重症化を防止します。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ 65歳以上の被接種者数 23,449人 24,066人 ニン 【取組の方向性】 　引き続き、高齢者が円滑に予防接種を受けることができるよう、他市の予防接種実施医療機関にもヨシン票を設置し、さらに実施体制を整えていきます。また、多くのカタに接種してもらえるように広報、ホームページで周知していきます。 73ページ終わり 74ページ始まり 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ 65歳以上の被接種者数 24,210人 24,210人 24,186人 　 　エ）高齢者の肺炎球菌感染症予防接種（健康増進課） 【事業概要】 　６５歳の高齢者に肺炎球菌感染症予防接種を行うことにより、肺炎球菌による肺炎の発症や重篤化を防止します。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ 被接種者数（定期） 517人 765人 ニン 【取組の方向性】 　高齢者が円滑に予防接種を受けることができるよう、他市の予防接種実施医療機関にもヨシン票を設置し、実施体制を整えていきます。さらにより多くの方に接種してもらえるように、定期接種対象者への個別通知及び広報、ホームページで周知していきます。 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ 被接種者数（定期） 770人 770人 669人 　オ）高齢者のタイジョウ疱疹予防接種（健康増進課） 【事業概要】 　令和７年４月に、高齢者のタイジョウ疱疹予防接種が定期接種になりました。対象者は、65歳になる年度のカタであり、経過措置として令和7年度から令和11年度までの間は65、70、75、80、85、90、95、100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にあるカタが対象です　。（令和7年度に限り、100歳以上の者も対象）予防接種を行うことにより、タイジョウ疱疹の発症やタイジョウ疱疹後神経痛の発症リスクも低下させることができます。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ 被接種者数（定期） － 6,082人 ニン 【取組方向性】 　高齢者が円滑に予防接種を受けることができるよう、他市の予防接種実施医療機関にもヨシン票を設置し、実施体制を整えていきます。さらにより多くのカタに接種してもらえるように、定期接種対象者への個別通知及び広報、ホームページ等で周知していきます。 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ 被接種者数（定期） 6,118人 6,118人 6,112人 74ページ終わり 75ページ始まり 　カ）健康ポイント事業（健康増進課） 【事業概要】 　高血圧、糖尿病等の生活習慣病を予防するために健康的な生活習慣を身につけることは、大変重要なことです。健康的な生活習慣を身につけるためには、自身の身体の状況を理解し、「自分の健康は自分で守る」という意識のもとに、実践し継続していくことが必要です。 　健康ポイント事業は、千葉県が実施する「元気ちば！健康チャレンジ事業」と連携し、日常生活のなかで取り組める健康づくりを応援する事業です。ケンシン受診や生活習慣の改善など健康に関する取り組みを行うことでポイントが貯まり、県内協賛店でサービスが受けられる「ちーバリューカード」と交換できる健康ポイント事業の実施により、楽しく主体的に健康づくりに取り組める環境づくりを進め、健康づくりの後押しを行います。 【取組の方向性】 　広報、保健だより、ホームページ等、様々な機会を活用し周知を行い、主体的な健康づくりを進めます。 ③ 疾病の早期発見・早期治療（二次予防） 　ア）健康シンサ・特定健康シンサ（保険年金課・健康増進課） 【事業概要】 　後期高齢者医療制度の被保険者を対象に、生活習慣の改善等を通じた疾病予防対策の推進、病気の早期発見、早期治療を目的とした健康シンサを行います。また、４０～７５歳未満の国民健康保険の被保険者のカタを対象として、主に生活習慣病の予防を目的とした特定健康シンサを行います。 　 　また、健康シンサや特定健康シンサの結果に基づき、必要なカタに対し特定保健指導、糖尿病性腎症重症化予防事業を行い、生活習慣病の重症化予防を行います。 【取組の方向性】 　自身の身体の状況を把握・理解し、疾病の早期発見、早期治療とともに、主体的な健康づくりにつなげていくため、受診しやすい環境づくりを進め、今後も受診率の向上を図っていきます。 　また、カレイに伴う視覚機能の低下は徐々に進行し、自覚しにくい場合もあることから、早期発見が重要です。健康シンサや特定健康シンサ、人間ドック、医療機関の受診等を通じて目の疾患が発見されることもあるため、定期的な受診の重要性について周知を図ります。 　イ）がん検診（健康増進課） 【事業概要】 　２０歳以上の市民を対象にがん検診を実施しています（胃がん、肺がん、子宮がん、乳がん、大腸がん検診についてそれぞれ対象年齢を設定）。また、検診の重要性について、広報ながれやまやホームページ、流山市LINE公式アカウント等により啓発し、がんに関する正しい知識を身につけて、がんの早期発見・早期治療を図ります。 【取組の方向性】 　ホームページや広報、各種検診や健康教育の場を利用して市民へ検診の重要性について周知を行います。また、精密検査となったカタが、確実に医療につながることができるよう、電話や訪問等による受診カンショウに取り組みます。その他、複数の検診を同日に受けられるセット検診の実施等、受診しやすい体制づくりに努めます。 75ページ終わり 76ページ始まり 　ウ）コツソしょう症検診（健康増進課） 【事業概要】 　コツソしょう症は、寝たきりの原因となる骨折の基礎疾患であるとともに、腰痛や脊椎の変形の原因にもなることから、その予防対策は高齢者の健康や自立した生活を維持するうえで重要となります。そこで、４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳、６５歳、７０歳の女性に対してコツソしょう症検診を実施し、コツソしょう症に関する健康教育・健康相談を行うことにより、早期発見・早期治療を図ります。また、コツソしょう症予防についての意識啓発を図ることにより、コツソしょう症の予防を推進します。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ （65歳以上） 受診者数 213人 189人 ニン 受診率 11.0% 10.3% % 【取組の方向性】 　受診率向上に向けて、ホームページ、広報、流山市LINE公式アカウント等で啓発をオコナっていきます。また、早期発見・早期治療を図り、健康教育、健康相談を実施する等、コツソしょう症予防についての効果的な啓発活動に努めます。 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ （65歳以上） 受診者数 199人 223人 258人 受診率 11% 12% 13% 　エ）結核検診（健康増進課） 【事業概要】 　結核は過去の病気と思われがちですが、全国で毎年1万人以上の患者が発生しており、我が国の主要な感染症になっています。 　結核検診の実施は感染症法により市町村長に義務付けられており、事業所や各種施設等で結核検診を受診する機会のない４０歳以上の市民に対して検診を行い、結核の早期発見・早期治療、予防に努めます。 【取組の方向性】 　新規の結核罹患者のおよそ6割が60歳以上という結果が出ていることから、今後も高齢者がより受診しやすい検診体制づくりや受診率の維持に努めます。また、結核予防のため、新規受診者の拡大にも努めます。 　オ）歯周病検診（健康増進課） 【事業概要】 　高齢期に健康な生活を送るためには、自分の歯を十分に保有し食べる楽しみを感じることが重要です。「ハチマルニイマル運動」（８０歳で２０本以上の自分の歯を残すこと）や「ハチマルニク運動」（８０歳になっても肉（たんぱく質）を摂取して、元気な高齢者を増やすこと）に基づき、歯の疾病を早期発見し、早期の保健指導により歯の喪失を防ぎ、いつまでも元気で暮らせる健康づくりを目指します。 【取組の方向性】 　平成２６年７月１日に「流山市歯とコウクウの健康づくり推進条例」を施行しました。早い年齢から歯とコウクウの健康づくりのために定期的に健診を受ける習慣をつけられるよう、他課や歯科医師会等 76ページ終わり 77ページ始まり が実施する事業においても、歯周病検診の周知に協力してもらい、受診率の向上及びかかりつけ歯科医の推進を目指します。 　カ）訪問歯科の推進（健康増進課） 【事業概要】 　通院困難な市民に対して、在宅でコウクウの継続的な管理が受けられる機会の確保と併せて、かかりつけ歯科医をもってもらい、コウクウの相談や治療が安心して受けられるよう支援します。また、心身機能の低下防止と健康保持を図るとともに、「ハチマルニイマル運動」や、「ハチマルニク運動」を目指した健康づくりを推進します。 【取組の方向性】 　流山市の訪問歯科は在宅を対象としていますが、施設入所など対象外となるケースの相談にも迅速に対応できるよう歯科医師会と連携を図っています。 　他課及び歯科医師会等が実施する事業においても、市民及び医療に携わる専門職に協力してもらい、訪問歯科の周知を図ります。 　また、かかりつけ歯科医の推進を図るとともに、お口の健康や機能を保持することができるよう、健康づくりに関する健康教育などを実施していきます。 　キ）人間ドック等利用助成（保険年金課） 【事業概要】 　国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者の生活習慣病等の早期発見・早期治療のため、また自己の健康や生活習慣を見直し、健康づくりへの意識付けを高めていくため、人間ドック等の利用に助成を行います。 　被保険者の健康意識の高まりを受け、平成２７年度から脳検査、脳ドック利用助成を開始しました。 【第９期の実績】 項目 令和6年度 令和7年度 令和8年度 実績値 国民健康保険の利用助成請求件数 1,201件 1,103件 件 後期高齢者医療制度の利用助成請求件数 1,078件 1,086件 件 【取組の方向性】 　利用者の負担軽減が図られる制度であるため、更なる周知を図っていきます。 項目 令和9年度 令和10年度 令和11年度 計画値 国民健康保険の利用助成請求件数 1,430件 1,430件 1,430件 後期高齢者医療制度の利用助成請求件数 1,105件 1,250件 1,300件 　ク）はり・きゅう・マッサージ利用助成（保険年金課） 【事業概要】 　健康増進や介護予防等健康づくりへの意識付けを高め、国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者の健康の保持増進に役立てるとともに、利用者負担の軽減、医療費の適正化を図っていくことを目指すため、市に登録されている施設ではり・きゅう・マッサージが利用できる助成券を交付します。 【第９期の実績】 項目 令和6年度 令和7年度 令和8年度 実績値 国民健康保険の利用助成請求件数 2,887件 2,499件 件 77ページ終わり 78ページ始まり 後期高齢者医療制度の利用助成請求件数 5,163件 5,084件 件 【取組の方向性】 　　利用者の負担軽減が図られる制度であるため、更なる周知を図っていきます。 項目 令和9年度 令和10年度 令和11年度 計画値 国民健康保険の利用助成請求件数 3,980件 3,980件 3,980件 後期高齢者医療制度の利用助成請求件数 6,072件 6,300件 6,500件 78ページ終わり 79ページ始まり （6）フレイル予防の推進 ①、フレイル予防の背景 　人生100年時代を見据え、高齢者の健康増進を図り、できる限り長く健やかに過ごせる社会としていくため、高齢者一人ひとりに対して、きめ細やかな保健事業と介護予防を実施することは大変重要です。高齢者については、複数の慢性疾患の罹患に加え、要介護状態に至る前段階であっても身体的のみならず、精神・心理的・社会的な脆弱性といった多様な課題と不安を抱えやすく、いわゆるフレイル状態になりやすい傾向にあります。そこで、身体的、精神的及び社会的な特性（フレイル等）を踏まえ、効果的かつ効率的で、高齢者一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな対応が必要となります。 　後期高齢者の保健事業について、後期高齢者医療広域連合と市町村の連携内容を明示し、市町村において、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体てきに実施するよう「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」が策定されました。 フレイルの詳細です。 　フレイルは、「カレイに伴う予備能力低下のため、ストレスに対する回復りょくが低下した状態」を表す“frailty”の日本語やくとして日本老年医学会が提唱した用語で、「要介護状態に至る前段階として位置づけられるが、身体的脆弱性のみならず精神心理的脆弱性や社会的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、自立障害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイリスク状態を意味する。」と定義されています。 　また、「フレイル」は、早期の段階からの介入・支援を実施することも重要です。 - フレイルの多面性 - 社会的（閉じこもり、孤食） - 身体的（低栄養、転倒の増加、コウクウ機能低下） - 精神的（意欲、判断リョクや認知機能低下、うつ） 図1の１の4) フレイルの進行 虚弱度が高まるにつれて自立度が低下し、人の状態は「健康」から「フレイル」、「要介護」へと進行し、最終的に「死亡」に至る過程を示しています。 * **各段階のカンケイ性**: ・ 「健康」と「フレイル」の間は、相互に行き来が可能です。 ・ 「フレイル」と「要介護」の間も、相互に行き来が可能です。 ・ 「要介護」からさらに進行すると、「死亡」に至ります。 * **補足**: フレイルは進行すると元に戻ることは大変ですが、早めに適切な対応を行えば健康を取り戻せる可能性があります。 79ページ終わり 80ページ始まり ②、高齢者の保健事業と介護予防の一体てき事業（保険年金課・高齢者支援課・健康増進課・介護支援課） 【事業概要】 　千葉県後期高齢者医療広域連合からの委託事業である、高齢者の保健事業（国民健康保険、保健事業及び後期高齢者保健事業）を効果的かつ効率的に活用し、高齢者の介護状態への進行を予防することで健康寿命を延伸し、住み慣れた地域で自立した生活の継続を図ります。特に、75歳からは後期高齢者医療制度の被保険者となり、保険の種類が切り替わっても継続的に事業を実施するとともに、介護保険の介護予防事業との連携を強化することで、介護状態への予防及び高齢者の保健事業の充実を図ります。 【第９期の実績】 項目、実績チ、通いの場での健康教育・健康相談の実施人数 令和６年度、4,732人 令和７年度、3,834人 【取組の方向性】 　高齢者等実態調査より、「フレイルについて、知っていましたか」の設問に対し、「知っていた」、と、「名前はきいたことがあった」、と回答したかたが、約６割でした。早期にフレイルの兆候に気づくことや、自分がフレイル状態であると感じていなくても、一人ひとりが日々の生活動作が介護予防につながることを意識し、適切な対応をとることが重要であることから、「フレイル」の認知度の向上及びフレイル予防の知識の向上を目指し、普及啓発に取り組みます。 　令和3年度から開始した、高齢者の保健事業と介護予防の一体てき事業では、保健師、管理栄養士、歯科衛生士、作業療法士の専門職による「訪問による個別の相談・指導（ハイリスクアプローチ）」や地域の住民同士が集い、ふれあいを通じて生きがいや仲間づくりの輪を広げる場所である、「通いの場への積極的な関与（ポピュレーションアプローチ）」として「流山みんなのフレイル予防教室」を行い、庁内関係部局との連携により一体てきに事業を実施します。 　また、国保データベース（KDB）システムを活用し、フレイル状態、慢性疾患による受診や重症化といった後期高齢者の把握や地域の健康課題の分析等を実施します。 項目、計画チ、通いの場での健康教育・健康相談の実施人数 令和９年度、4,000人 令和１０年度、4,100人 令和１１年度、4,200人 図１の１の５） フレイル予防の基本 - 栄養（食・コウクウ機能） - いろいろ食べて栄養をしっかり摂る - 運動 - 運動を習慣づけて体力を保つ - 社会参加 - イエにこもらず外に出る 80ページ終わり 81ページ始まり 図１の１の６）通いの場での専門職からの健康教育 - 保健師 - フレイル予防について - 熱中症予防 - ヒートショック - カレイによる聞こえにくさ など - 歯科衛生士 - オーラルフレイルとは - ゴエン性肺炎の予防 - コウクウ体操 など - 管理栄養士 - フレイル予防の食事 - 食生活改善 - 減塩食 など - 作業療法士 - 転倒予防の話と運動 - 身体が楽な座りカタ・立ちカタ - おうちの中でできるキントレ など 図１の１の７）高齢者の保健事業と介護予防の一体テキな実施（流山市における実施のイメージ図） 専門職を中心とした高齢者への健康支援の仕組み。専門職（保健師、管理栄養士、歯科衛生士、作業療法士）が、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの2つの方法で関与し、必要に応じてかかりつけ医等と連携します。 **1. データに基づいた対象者の把握** KDB（国保データベース）システムを活用して、以下のことを行い、支援対象者を選定・抽出します。 ・ 地域の健康課題の把握 ・ 医療・介護データの分析 ・ 健康シンサ結果等の分析 **2. 個別の相談や訪問等による積極的な関与（ハイリスクアプローチ）** データに基づき抽出された対象者に対し、個別に以下の支援を行います。 ・ 低栄養防止　・【高齢者支援課】 ・ 糖尿病性腎症重症化予防プログラム　・【健康増進課】 上記プログラム等と連携して実施します。 **3. 通いの場等への積極的な関与（ポピュレーションアプローチ）** 地域の高齢者が集う通いの場（ふれあいの家、ながいき100歳体操自主グループ、自治会、老人会、キンリョクアップ教室等）へ積極的に関与し、以下の活動を行います。 ・ フレイル予防の普及啓発及び運動、栄養コウクウ等の健康教育・健康相談を実施。 ・ フレイル状態になる高齢者等を把握し、保健指導等の支援。 ・ 取組により把握された高齢者の状況に応じ、医療・介護につなげる。 **4. ポピュレーションアプローチによる効果** 通いの場に保健医療の視点から支援が積極的に関わることで、以下の効果が期待されます。 ・ 通いの場や住民主体の場で、専門職による健康相談を受けられる。 ・ 日常的に健康づくりを意識できる取組に参加できる。 ・ フレイル状態にある高齢者が、適切に医療サービスにつながる。 　 81ページ終わり 82ページ始まり （7）介護予防・日常生活支援総合事業への対応 ア）総合事業の趣旨 　介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」といいます。）は、地域の実情に応じて、地域住民、NPO*法人等の多様な主体が参画し、多様なサービスを提供することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者（介護度が要支援１または要支援２のかた）や軽度の支援が必要なかた（事業対象者）に対する効果的で効率的なサービスを可能とすることを目指すものです。 　 イ）総合事業の概要 　　◎ 総合事業の構成 　要支援者及び基本チェックリストにより生活機能の低下が確認されたかたが利用するサービス・活動事業と、全ての高齢者を対象とした一般介護予防事業から構成されます。 　　◎ 柔軟で多様なサービスの提供 　要支援者をはじめとした軽度の生活機能の低下があるかたの多くは、多様なニーズを抱えています。よって、地域の特性に応じ、さまざまな関係者、団体、法人などが参画して、支援が必要なかたが住み慣れた地域で暮らしていけるようサービスを提供するものです。 　　◎ 高齢者の社会参加と地域における支え合い体制づくり 　高齢者の地域での社会的な活動への参加は、活動を行う高齢者自身の生きがいや介護予防にも効果的であるため、総合事業においてこうした仕組みづくりを推進します。 ◎ 要支援者に係るサービスの提供 　介護予防訪問介護相当サービス（ホームヘルプ）、介護予防つうしょ介護相当サービス（デイサービス）の他、ニーズに応じた多様な訪問型・つうしょ型サービス・活動を事業者等が提供します。 　　訪問看護、福祉用具貸与等他の介護予防サービスは保険給付サービスとして提供します。 　　◎ 柔軟な利用の仕組みと適切なケアマネジメントの実施 　訪問型サービス・活動及びつうしょ型サービス・活動を含め、総合事業のみを利用しようとする場合は、要支援認定を受けずに、基本チェックリストを受けることで利用サービスの適性を評価する仕組みを設け、ニーズを抱えたかた（介護予防・日常生活支援サービス事業対象者〔以下「事業対象者」といいます。〕）が速やかに利用できるようになります。（第1号被保険者のみ） 　サービスの利用に当たっては、高齢者なんでも相談室（地域のきょたく介護支援事業所に委託する場合もあります。）が計画を作成し、利用者の自立支援に向けた適切なサービス利用につなげます。 82ページ終わり 83ページ始まり 図１の１の８）介護予防・日常生活支援総合事業の概要 軽度の生活機能の低下がある方への支援の流れ 1. **対象者の判定** 軽度の生活機能の低下がある方は、要支援認定を受けると「要支援者」に区分されます。要支援者に認定されなかったカタで基本チェックリストで生活機能の低下がみられると判断されると「介護予防・生活支援サービス事業対象者」に区分されます。この他に「一般高齢者」も支援の対象となります。 2. **要支援者へのサービス** まず、高齢者なんでも相談室が介護予防ケアマネジメントを実施します。ただし、訪問型サービス・活動B、D及びツウショ型サービス・活動B、Cは、介護予防ケアマネジメントが省略可能です。 次に、介護予防給付として、全国一律の人員基準・運営基準に基づく訪問看護、福祉用具等のサービスが提供されます。 3. **介護予防・生活支援サービス事業対象者へのサービス** 高齢者なんでも相談室による介護予防ケアマネジメントを経て、「介護予防・生活支援サービス事業」が提供されます。ケアマネジメントの省略条件は要支援者と同様です。 4. **総合事業** 総合事業は以下の2つで構成されます。 **１介護予防・生活支援サービス事業** ・ 訪問型サービス・活動、ツウショ型サービス・活動 ・ そのほかの生活支援サービス（上記と一体テキに行うことで効果が認められる栄養改善を目的とした配食サービスなど） ・ 補足: 事業内容は、市町村の裁量を拡大し、柔軟な人員基準・運営基準で実施されます。 ・ **２一般介護予防事業** ・ 全ての高齢者を対象とした事業です。一般高齢者もこの事業の対象となります。例えば、要支援者等も参加できる住民運営の通いの場の充実などが含まれます。 図１の１の９）基本チェックリスト 回答は、各質問項目に対し「はい」か「いいえ」のいずれかを選択してください。 - 質問1: バスや電車で1人で外出していますか - 回答の選択肢: 0. はい、1. いいえ - 質問2: 日用ヒンの買い物をしていますか - 回答の選択肢: 0. はい、1. いいえ - 質問3: 預貯金の出し入れをしていますか - 回答の選択肢: 0. はい、1. いいえ - 質問4: 友人の家を訪ねていますか - 回答の選択肢: 0. はい、1. いいえ - 質問5: 家族や友人の相談にのっていますか - 回答の選択肢: 0. はい、1. いいえ - 質問6: 階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか - 回答の選択肢: 0. はい、1. いいえ - 質問7: 椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか - 回答の選択肢: 0. はい、1. いいえ - 質問8:ジュウゴフンクライ続けて歩いていますか - 回答の選択肢: 1. はい、0. いいえ - 質問9: この1年間に転んだことがありますか - 回答の選択肢: 1. はい、0. いいえ - 質問10: 転倒に対する不安は大きいですか - 回答の選択肢: 1. はい、0. いいえ - 質問11: ロクヵ月間で2～3kg以上の体重減少がありましたか - 回答の選択肢: 1. はい、0. いいえ - 項目12: 身長、体重を記入し、BMIを計算します。 - 身長: ____ センチメートル - 体重: ____ kg - BMI: ____ - 質問13: 半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか - 回答の選択肢: 1. はい、0. いいえ - 質問14: お茶や汁物等でむせることがありますか - 回答の選択肢: 1. はい、0. いいえ - 質問15: 口の渇きが気になりますか - 回答の選択肢: 1. はい、0. いいえ - 質問16: 週に1回以上は外出していますか - 回答の選択肢: 0. はい、1. いいえ - 質問17: 昨年と比べて外出の回数が減っていますか - 回答の選択肢: 1. はい、0. いいえ - 質問18: 周りの人から「いつも同じ事を聞く」などの物忘れがあると言われますか - 回答の選択肢: 1. はい、0. いいえ - 質問19: 自分で電話番号を調べて、電話をかけることをしていますか - 回答の選択肢: 0. はい、1. いいえ - 質問20: 今日が何月何日かわからない時がありますか - 回答の選択肢: 1. はい、0. いいえ - 質問21: (ここ2週間)毎日の生活に充実感がない - 回答の選択肢: 1. はい、0. いいえ - 質問22: (ここ2週間)これまで楽しんでやれていたことが楽しめなくなった - 回答の選択肢: 1. はい、0. いいえ - 質問23: (ここ2週間)以前は楽にできていたことが今ではおっくうに感じられる - 回答の選択肢: 1. はい、0. いいえ - 質問24: (ここ2週間)自分が役に立つ人間だと思えない - 回答の選択肢: 1. はい、0. いいえ - 質問25: (ここ2週間)わけもなく疲れたような感じがする - 回答の選択肢: 1. はい、0. いいえ (注) BMI（イコール体重（kg）÷身長（メートル）÷身長（メートル））が18.5未満の場合に該当とする。 　 83ページ終わり 84ページ始まり 図1の1の10） 流山市介護予防・生活支援総合事業の類型 介護予防・日常生活支援総合事業は、「サービス・活動事業」と「一般介護予防事業」の2つで構成されています。 **1. サービス・活動事業** 対象者は、要支援認定を受けたカタ、または基本チェックリストに該当となったカタです。事業内容は以下の通りです。 * **訪問型サービス** ・ 介護予防訪問介護相当サービス（ホームヘルプ） ・ 訪問型サービス・活動A ・ 訪問型サービス・活動B（※1）（住民主体によるサービス） ・ 訪問型サービス・活動C（※2）（短期集中予防サービス） ・ 訪問型サービス・活動D（※1）（住民主体によるサービス、訪問型サービスBと一体テキに行う送迎前後の生活支援） * **ツウショ型サービス** ・ 介護予防ツウショ介護相当サービス（デイサービス） ・ ツウショ型サービス・活動B（※1）（住民主体によるサービス） ・ ツウショ型サービス・活動C（※2）（短期集中予防サービス） * **その他の生活支援サービス** ・ 栄養改善を目的とした配食 * **介護予防ケアマネジメント** **2. 一般介護予防事業** 対象者は、全ての高齢者です。事業内容は以下の通りです。 ・ 介護予防把握事業 ・ 介護予防普及啓発事業 ・ 地域介護予防活動支援事業（介護予防教室講師派遣事業、介護支援サポーター事業） ・ 地域リハビリテーション活動支援事業 　 　 ※１：訪問型サービス・活動 Ｂ・Ｄ、ツウショ型サービス・活動Ｂは、住民が主体となって提供するサービスです。 ※２：訪問型サービス・活動Ｃは、専門職が自宅を訪問して生活機能の改善等のプログラムを行う３～６か月の短期集中予防サービスです。 ※３ツウショ型サービス・活動Cは、主に身体機能の改善を目的とし、3～6か月の短期間で介護予防プログラムを実施するサービスです。 84ページ終わり 85ページ始まり ■流山市における総合事業の取組 ①サービス・活動事業（介護支援課） 　　ⅰ）訪問型サービス・活動について 　図１の１の１１）訪問型サービスのイメージ 要支援認定を受けた独居の利用者のレイです。高齢者なんでも相談室の専門職が適切なサービス利用を支援します。 ■ニーズと対応するサービスの例 **ケース1** * **ニーズ**: お風呂に安全にハイリたい。 * **対応**: ホームヘルパーが入浴の介助（身体介護）をします。 * **利用するサービス**: 従来の訪問介護 **ケース2** * **ニーズ**: 買い物や部屋の掃除をしてもらいたい。 * **対応**: NPO法人等が提供する訪問型サービス・活動Aを利用して、買い物や部屋の掃除を支援してもらいましょう。 * **利用するサービス**: 訪問型サービス・活動A **ケース3** * **ニーズ**: 買い物に行きたいけれど一人では心配。草取もして欲しい。 * **対応**: 買い物や草取など、訪問型サービス・活動B、D実施団体に支援してもらいましょう。 * **利用するサービス**: 訪問型サービス・活動B、訪問型サービス・活動D **ケース4** * **ニーズ**: ふれあいの家に行きたいけれど転倒が怖くて外に出られない。 * **対応**: 保健師や理学療法士等の訪問により、生活機能を評価してもらい、社会参加を高めるための相談・指導を受けましょう。 * **利用するサービス**: 訪問型サービス・活動C このように、その人のニーズ（必要性）に柔軟に対応できるようになります。 これにより、利用者は「いろんな人に支えてもらえる安心感がある。自分に合ったものを選べばいいんだ」と感じることができます。 　 　訪問型サービス・活動では指定を受けた事業所による訪問介護のほかに、地域のチカラを活かした多様なサービスを事業者等が提供しています。 　 訪問型サービス・活動の種類 概要 訪問型サービス・活動A 訪問介護員又は研修を受けた方等が指定事業所に所属し、掃除や調理等の家事援助を提供します。従来の介護予防訪問介護より安価に利用することができます。 訪問型サービス・活動B （ちょいこまサービス） 住民主体のボランティア（有償のものを含む）により、生活の中でのちょっとした困り事への支援を行います。 訪問型サービス・活動C （短期集中予防サービス） 閉じこもり等の心身の状況のためにつうしょによる事業への参加が困難で、訪問による介護予防の取組が必要と認められる方を対象に、保健・医療専門職（保健師・理学療法士・作業療法士等）が訪問し、必要な相談・指導等を3～6か月間の短期間で実施します。 訪問型サービス・活動D （ちょいこまサービスプラス） 訪問型サービス・活動Bと一体的に行う移送前後の生活支援を行います。 ※流山市では、訪問型サービス・活動B（ちょいこまサービス）及び訪問型サービス・活動D （ちょいこまサービスぷらす）において、ケアプランの策定を省略可としています。 85ページ終わり 86ページ始まり ⅱ）つうしょ型サービス・活動について 　つうしょ型サービス・活動では指定を受けた事業所によるつうしょ介護のほかに、地域のチカラを活かした多様なサービスを事業者等が提供しています。 　要支援者及び事業対象者は、生活機能の一部が低下している場合が多く、残存能力が比較的高い傾向にあります。このことから、住民主体のボランティア（有償のものを含む）が提供する身近な通いの場（つうしょ型サービス・活動B：ちょいかよサービス）の推進のほか、第９期に創設したつうしょ型サービス・活動Cでは、3～6か月の短期間に専門職等が個別課題に応じて生活行為の改善を目的とした介護予防プログラムを実施し、利用者の状況に応じた介護予防の取組の推進を図りました。本サービスでは到達目標を定め、本人の生活機能の維持・改善を図っています。 つうしょ型サービス・活動の種類 概要 つうしょ型サービス・活動B （ちょいかよサービス） 住民主体の団体が主体となって運営する活動の場です。要支援者等、心身の機能が低下している人の閉じこもり予防や健康づくり、趣味の活動を目的としています。 つうしょ型サービス・活動C （短期集中予防サービス） 専門職等が個別目標を設定し、３～６か月の短期間で生活機能の改善や自立支援に向けた介護予防プログラムを実施します。 住民主体型サービス実施団体への補助について 　訪問型サービス・活動B（ちょいこまサービス）・D（ちょいこまサービスプラス）、つうしょ型サービス・活動B（ちょいかよサービス）を実施する団体に準備金及び運営費を補助金として交付し、地域での助け合い・支え合い活動を支援します。 　 つうしょ型サービス・活動Cについて 　３～６か月間の短期間に、専門職が個別課題に応じた介護予防プログラムを実施するものです。 　療養や加齢等の理由により一時的に低下した心身機能の回復・向上・維持を目的としています。 　流山市では、令和７年１１月からつうしょ型サービス・活動Cの指定を開始しました。従来の介護保険サービス事業所に限らず、スポーツジム等の運動機能の回復が見込める場でのサービス提供体制を整えていきます。 　写真 青いカーペットが敷かれたトレーニングルームの様子。部屋には、シート部分が赤紫色のトレーニングマシンが複数台、間隔をあけて設置されています。各マシンの足元にはステップ台も見られます。部屋の奥は鏡張りになっており、さらに奥にもマシンが置かれている様子が映っています。右側の壁にはホワイトボードが掛かっています。 86ページ終わり 87ページ始まり 多様なサービス・活動の促進について 　 　これから2040年にかけては、高齢者のさらなる増加とともに介護職の減少が予測されており、介護職の専門的な技術は、ちゅう・重度の要介護者を中心に提供されることが予見されています。したがって、生活機能の低下が軽度である要支援者等は、介護保険サービスによらない地域住民同士の助け合いや、生活機能の回復を図ることが重要となります。 　要支援者等が住み慣れた地域での生活を継続するために、今後は、住民主体型サービス（訪問型サービスB、D及びつうしょ型サービスB）及びつうしょ型サービス・活動Cの充実を図っていきます。 　 　住民主体型サービスについては、第９期計画中に団体の運営支援及び活性化のため補助金の制度改正を行いました。今後も必要に応じて制度を見直し、新規団体の立ち上げ支援及び既存団体の活動活性化を図ります。 　つうしょ型サービス・活動Cについては、介護保険サービス事業者に限らず、様々な業態の事業者によるサービス提供を視野に、圏域ごとの事業所設置を目指します。また、機能回復後もその能力を維持できるよう、次の「②　一般介護予防事業」として位置付ける高齢者ふれあいの家等、身近な場所で介護予防に取り組める拠点づくりを積極的に進め、要支援者等の機能回復及び介護予防の継続支援に取り組みます。 　 ⅲ）その他の生活支援サービスについて 　サービス・活動事業を利用する要支援者等のうち、栄養改善を図ることが必要な方を対象として、給食サービスを提供します。 　 　 　 ⅳ）介護予防ケアマネジメント 　要支援者等が、総合事業によるサービス等を利用し生活機能の維持・向上を図るためには、本人の心身の状態に応じた適切なサービス等を利用することが大切です。総合事業を利用しようとする要支援者等の心身の状態等の評価（アセスメント*）、利用が適するサービス等の選択と立案（ケアプラン作成）、効果的なサービス提供のための調整（サービス担当者会議等）、利用効果の測定・評価（モニタリング）等の介護予防ケアマネジメントは、高齢者なんでも相談室が行い、要支援者等を適切な総合事業のサービス等に結びつけます。 　また、この介護予防ケアマネジメントは、高齢者なんでも相談室から指定きょたく介護支援事業所に委託する場合があります。 　近年では、要支援者等の増加による作成件数の増加やケアマネジャーの不足により、介護予防ケアマネジメントの委託が困難になってなどの事情により、高齢者なんでも相談室の他業務に影響が出るなど課題があります。 　 87ページ終わり 88ページ始まり ②、一般介護予防事業（高齢者支援課・介護支援課） 　一般介護予防事業は、全ての高齢者を対象として、地域の実情に応じて効果的で効率的な介護予防の取組を推進するものです。 　高齢者等実態調査より、「介護予防事業に参加したいと思いますか」の設問に対し、「参加したい」、「友人と一緒に参加したい」、「すでに参加している」、と回答したかたは、４４％でした。また、参加したくない理由では、「健康づくりはしていないが、自分はまだ元気なので必要ない」、と回答したかたが20%でした。より多くの高齢者が主体的に、早い段階から介護予防に取り組めるように、事業の周知方法を工夫するとともに、普及啓発に取り組んでいきます。 　　第１０期では、次のⅰ）から、ⅴ）にあげる事業に計画的に取り組んでいきます。 　全ての高齢者を対象とする一般介護予防事業を積極的に展開することで、将来的な要介護高齢者の伸びを緩やかにするとともに、支え合いの地域づくりに大きくつながります。 　 図1の1の12） 一般介護予防事業の類型 一般介護予防事業は、以下の5つの事業で構成されています。 * **1介護予防把握事業** 地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげる。 * **ii 介護予防普及啓発事業** 介護予防活動の普及・啓発を行う。 * **iii 地域介護予防活動支援事業** 地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う。 * **iv 地域リハビリテーション活動支援事業** 地域における介護予防の取組を機能強化するために、ツウショ、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する。 * **5 一般介護予防事業評価事業** 介護保険事業計画に定める目標チの達成状況等の検証を行い、一般介護予防事業の評価を行う。 88ページ終わり 89ページ始まり ⅰ）介護予防把握事業 　生活機能の低下等によって何らかの支援を必要とするかたを早期に把握し、支援につなげる事業です。高齢者なんでも相談室をはじめ、薬剤師会に加入している薬局で、生活機能低下が疑われるかたがいた場合は、早期に支援につながるような体制を整えています。 　 ⅱ）介護予防普及啓発事業　 　介護保険法第4条第１項において、「国民の努力及び義務」として、高齢者には、要介護状態とならないための予防やその有する能力の維持向上に努めることが求められています。 　高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けていくためには、介護予防に関する情報提供の機会を設け、高齢者を含めたすべての市民の介護予防に関する意識の高揚を図ることが重要です。 　介護予防に向けた取り組みが主体的に実施されるような地域社会の構築を目指して、市、主催の介護予防教室、「きんりょくアップ教室」を定期開催しています。「きんりょくアップ教室」では、「ながいき１００歳体操」の体験に加え、保健師等の専門職によるミニ講話を実施し、介護予防に関する情報提供や普及啓発をおこなっています。 　また、令和5年度より国保データベース（KDB）システムを活用し、身体的フレイル状態にある対象者を把握し、「きんりょくアップ教室」の案内を個別に通知することで、介護予防活動への参加を促しています。専門職による、高齢期に多い栄養、こうくうに関する課題や転倒予防などの健康づくりと介護予防に関するポピュレーションアプローチ（健康教育等）やハイリスクアプローチ（個別相談・指導）などを、フレイル予防の推進と連動させながら、取り組んでいます。 　加えて、転倒予防の観点から、カレイに伴う視覚機能の低下についても、白内障等の疾患が影響する場合があることを周知し、適切な受診につながるよう継続的に啓発に努めています。 　また、介護予防や健康づくりの継続的なセルフケアを支援するため、６５歳以上の希望者を対象に、「いきいき元気応援手帳」を無料で配布しています。この手帳には、カレイによる難聴が認知症のリスクを高めることの啓発や、早期発見のためのセルフチェック項目を掲載しています。 　 　カレイに伴う感覚機能の低下は、高齢者の生活の質や社会参加に影響を及ぼす重要な課題であり、聴覚・視覚の双方について、それぞれの特性に応じた取組を推進していく必要があります。特に「聞こえにくさ」については、近年、国においても認知症予防や社会参加の観点から取組の必要性が示されていることを踏まえ、本市において重点的に対応します。 　 　なお、「見えにくさ」については、国においては取り組みの必要性が示されていませんが、本市では、転倒予防等の啓発にあわせて、セルフチェックや必要なかたには受診かんしょうを行うなど、啓発に取り組みます。 89ページ終わり 90ページ始まり 高齢者の「カレイによる聞こえにくさ」対策 【取組の方向性】 　令和６年度から通いの場における普及啓発を開始し、令和７年度には「難聴高齢者補聴器購入費用助成事業」を開始しました。令和８年度からは、新たに行政出前講座のメニューに、「聞こえにくいと感じたら（高齢者支援課）」を追加し、「高齢者ふれあいの家」等の通いの場において、「高齢者の保健事業と介護予防の一体てき実施」と連携した取組を展開します。 　 　保健師等の専門職による適切な受診かんしょうや「難聴高齢者補聴器購入費用助成事業」の周知・啓発を強化し、「聞こえ」に関する課題の早期発見及び対応を図ることで、高齢者の社会参加や地域交流の活性化を推進します。 　　加えて、感覚機能の維持は、高齢者の生活の質や社会参加に影響を及ぼす重要な視点であることから、聴覚については社会参加や認知症予防の観点から重点的に取り組んでいきます。 　なお、国においては取り組みの必要性は示されていませんが、本市では、視覚については転倒予防や生活機能の維持の観点から、適切な受診や啓発につながる取組を転倒予防等の啓発にあわせて実施していきます。 図１の１の１３）　感覚機能低下への支援を通じた社会参加・交流促進 このプロセスは、「気づき（体験）」から「つながり（相談）」を経て、「暮らしの充実（助成）」へと至る流れで構成されています。 ■ステップ1: 気づきと体験の促進 「通いの場・イベントでの取り組み」を通じて、現状の把握と気づきを促します。 1. **聞こえにくさへの取組** - 聞こえのセルフチェック: 自分自身の状態を知るきっかけを提供します。 - 軟骨伝導イヤホンの体験: 聞こえの改善を体感し、前向きな行動変容を促します。 - 補足: この取組は、行政出前講座「聞こえにくいと感じたら」や、高齢者の保健事業と介護予防の一体テキ事業のメニューの一つとして追加されています。 2. **視覚機能への対応** - 見えにくさの啓発 - 白内障体験の共有 - 転倒予防・生活機能維持 ■ステップ2: 適切な情報提供（つながり・相談） ステップ1での気づきを元に、専門機関へつなぐための情報提供と相談を行います。 - 相談を受け、専門機関の案内や難聴高齢者補聴器購入費用助成制度を周知します。 ■ステップ3: 具体的支援と効果検証（暮らしの充実・助成） ステップ2の情報提供に基づき、具体的な支援を行い、社会参加を促します。 - **具体的支援・効果検証**: 補聴器購入費用の助成を行い、経済的負担を軽減し、自分に合った対策を後押しします。これは助成事業による意欲向上にもつながります。 - **社会参加・地域交流の促進**: 補聴器助成対象者へ半年後アンケートを実施します。 ■中心的な目的 これらの取り組みは、「補聴器の活用を支援することにより、高齢者のコミュニケーション機会を確保し、社会参加の継続及びフレイル予防を図る」ことを目的としています。 ■フィードバックのサイクル ステップ3で実施したアンケートの結果は、普及啓発の講話などを通じて市民へフィードバックされ、再びステップ1の「気づき」の取り組みへと繋がる循環構造になっています。 90ページ終わり 91ページ始まり ⅲ）地域介護予防活動支援事業　 ア）介護予防教室講師派遣事業 【事業概要】 　高齢者が住み慣れた地域ながれやまでいきいきと暮らし続けていくために、介護予防知識の普及啓発および、介護予防地域活動団体の育成及び支援を図ることを目的として、地域において自主的な介護予防活動を行う65歳以上のグループに介護予防に関する講師を派遣します。 　流山市では「ながいき100歳体操」に取り組む介護予防地域活動団体に、介護度重度化防止推進員（ながいき応援団）等の運動に関する講師や栄養士、リハビリテーション専門職等の講師を派遣し、グループの取組を継続的に支援しています。 【第９期の実績】 項目、実績チ、グループ数 令和６年度、７３グループ 令和７年度、８１グループ 【事業の方向性】 　元気なかたがより一層元気になるだけでなく、たとえ何らかの支援を必要とするかたでも身近な場所に通える場があり、お互いに支え合いが生まれる地域を目指します。そのために、市内全域で、高齢者が容易に通える範囲に、住民主体のグループが活動できるよう支援します。 　筋力低下を防ぐながいき100歳体操に加え、介護予防に効果がある認知機能向上のための「しゃきしゃき100歳体操」、こうくう機能向上のための「かみかみ100歳体操」を導入し、パンフレットや動画を活用した啓発に取り組んでいきます。これら3つの体操を実施することで、元気の維持・向上を目指します。 項目、計画値、グループ数 令和９年度、９８グループ 令和１０年度、１０６グループ 令和１１年度、１１４グループ　 　 91ページ終わり 92ページ始まり イ）介護支援サポーター事業 【事業概要】 　　高齢者の積極的な社会参加を促して、介護予防につなげることを目的とした事業です。 　６５歳以上の要介護・よう支援認定を受けていない高齢者及び介護予防・日常生活支援サービス事業対象者ではない高齢者を参加対象者として実施します。令和８年３月時点、で６７７人のサポーターが養成講座を受講した後、登録し、活動しています。介護保険施設や高齢者ふれあいの家などの場で、利用者の話し相手、見守りのほか、レクリエーション活動の補助などの活動をおこなった場合に、ポイント（1時間1ポイント（100円相当）、1日2ポイントまで付与）が得られます。蓄積したポイントは、希望に応じ、年度末に交付金（最大5,000円）に交換できる仕組みとなっています。（交付金額及びポイント数とも令和８年３月時点） 【事業の方向性】 1、事業を継続するとともに、第１０期中に新規登録者を１５０人とすることを目標と定め、サポーター養成講座を積極的に開催します。 2、登録者が活動に結びつきやすいようコーディネート機能を向上させるほか、定期的にフォローアップの機会を設けることにより、活動率（活動者数÷登録者数）を第１０期中に１３％向上させ、４０％以上（令和８年3月現在、２７％）となることを目標とします。 図 1の1の14）介護支援サポーター事業の仕組み この事業は「流山市」・「介護支援サポーター管理機関」・「介護保険施設等の事業所（受入機関）」・「介護支援サポーター」の4シャによって成り立っています。以下にその流れを説明します。 1. **受入機関の登録** ・ 介護保険施設・デイサービス等の事業所や高齢者ふれあいの家が、流山市にサポーター受入機関としての登録を申請します。 ・ 流山市がこれを許可します。 2. **サポーターの養成と登録** ・ 介護支援サポーター管理機関が、サポーター養成講座を開催します。 ・ 希望者は講座受講後、サポーターとして管理機関に登録申請します。 ・ 管理機関はサポーター登録を行い、活動実績を記録するためのサポーター手帳を交付・更新します。 3. **サポーターの活動とポイント獲得** ・ 介護支援サポーターは、受入機関で見守りや話し相手などの支援活動を行います。 ・ 受入機関は、活動実績としてサポーター手帳に活動確認スタンプを押印します（1時間の活動で1スタンプ）。 4. **ポイントの交換と交付金の交付** ・ 介護支援サポーターは、たまった活動確認スタンプを評価ポイントに交換する手続きや、ポイントの繰越申請を管理機関に行います。 ・ 管理機関が評価ポイントの手続きを行います。 ・ 手続き後、流山市からポイント転換交付金が交付されます。 5. **事業の管理体制** ・ 流山市は、介護支援サポーター管理機関との間で管理業務委託契約を締結しています。 4）地域リハビリテーション活動支援事業 　介護や支援が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしく、生きがいを持って生活を継続できるようにするためには、「心身機能」、「活動」、「参加」、のそれぞれの要素にバランスよく働きかけるリハビリテーションが重要であると指摘されています。 　流山市地域リハビリ連絡会の協力により、訪問型サービス・活動Ｃ（短期集中予防サービス）、介護予防普及啓発事業、介護予防教室講師派遣事業（地域介護予防活動支援事業）、地域ケア会議、認知症初期集中支援、在宅医療介護連携会議など、多岐にわたりリハビリテーション専門職の協力を得ています。 　特に、平成２８年度からは、「ⅲ）ア）介護予防教室講師派遣事業」にて、体操に取り組む住民主体のグループへの体力測定、体操指導、講座の他、ながいき応援団の育成を行い、地域に根差した活動につながりました。 92ページ終わり 93ページ始まり 　 第１０期では、引き続き、流山市地域リハビリ連絡会と協議を重ね、地域ケア会議、訪問型サービス・活動Ｃ（短期集中予防サービス）、認知症初期集中支援においても、より専門性を活かした取組を推進していきます。 　 ⅴ）一般介護予防事業評価事業 　介護保険事業計画に定める目標チの達成状況等の検証を行うとともに、一般介護予防事業の評価を実施し、PDCAサイクルを回すことにより、エビデンス（＝効果の検証）に基づいた介護予防の実施を図ります。 　「ながいき１００歳体操」を通した介護予防の普及啓発、地域介護予防活動支援の実施状況の評価においては、体力測定の数値だけでなく、社会参加や主観的健康観を含めた評価としてアンケートを実施し、結果を分析・検討しています。 　第10期においては、高齢者の保健事業と介護予防の一体てき事業として、国保データベース（KDB）システム等により医療・介護のレセプトデータを活用・分析し、抽出した地域の健康課題の解決に取り組んでいきます。 　 93ページ終わり 94ページ始まり 　 ２、介護・福祉サービスの充実 （1）地域包括支援センターの機能強化 ア）高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）の設置 　本市では、令和９年４月現在、北部圏域、２か所（北部、北部西）、中部圏域、東部圏域、南部圏域は各１か所の市内、計５かしょで「高齢者なんでも相談室」という愛称で高齢者の様々な相談に応じています。相談室の設置・運営は、医療法人及び社会福祉法人に委託しています。 　高齢者人口の増加に対して、高齢者なんでも相談室の職員１人当たりの受け持ち人口や相談件数が増加しており、相談内容が複雑・困難化していること、センターに求められる役割が多様化していることから、令和５年度から、令和７年度にかけて高齢者なんでも相談室の職員の計画的な増員を行い、機能強化を図りました。 　一方で、全国的に保健師等、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職の人材確保が困難となっており、介護保険法施行規則が一部改正されたことに伴い、本市においても令和６年度に条例改正を行い、地域包括支援センター運営協議会が必要と認めるときには、高齢者なんでも相談室の人員配置において常勤換算方法を採用しました。 　### ** 高齢者なんでも相談室の設置状況** 高齢者なんでも相談室の設置場所と連絡先情報が一覧で示されています。設置場所は以下のとおりです： 1. **北部高齢者なんでも相談室** - 場所：江戸川台東2丁目19番地（旧江戸川台出張所） - 電話：04-7155-5366 - FAX：04-7154-3207 2. **北部西高齢者なんでも相談室** - 場所：ナカノクキ421番地 特別養護老人ホーム花のいろ内 - 電話：04-7197-1378 - FAX：04-7197-1615 3. **中部高齢者なんでも相談室** - 場所：シモハナワ409番地の6 トウカツ病院付属診療所内 - 電話：04-7150-2953 - FAX：04-7158-8419 4. **東部高齢者なんでも相談室** - 場所：野々下2丁目488番地の5 特別養護老人ホームあざみ苑内 - 電話：04-7148-5665 - FAX：04-7141-2280 5. **南部高齢者なんでも相談室** - 場所：ヘイワダイ2丁目1番地の2 流山市ケアセンター2階 - 電話：04-7159-9981 - FAX：04-7178-8555 94ページ終わり 95ページ始まり イ）高齢者なんでも相談室の役割 　高齢者なんでも相談室では、保健師等、社会福祉士及び主任介護支援専門員等が連携して、地域で暮らす高齢の方々を、介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的に支援します。 　「総合相談支援業務」では、「どこに相談したらいいかわからない」といったお悩みも、まずは相談いただき、内容に応じて、適切なサービスや機関、制度の利用につなげます。また、関係行政機関はもとより、地域にお住いの方々、民生委員、自治会、地区社会福祉協議会、介護保険サービス事業者、医療機関、関係団体等と連携して、「地域包括支援ネットワーク」を構築していきます。 　「権利擁護業務」では、みなさんの権利を守るため、成年後見制度等の案内や消費者被害、高齢者虐待の防止に取り組みます。 　「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」では、地域のケアマネジャーが円滑に仕事ができるように、相談や助言を行います。 　「介護予防ケアマネジメント業務」では、対象のかたに、介護予防サービスを受けるためのケアプランを作成します。 　高齢者なんでも相談室は、地域で暮らす高齢者の最も身近な相談窓口であるとともに、地域包括ケアシステム構築に向けて中核的な役割を担っています。 　 ウ）高齢者なんでも相談室に求められる機能と取組の方向性 　高齢者なんでも相談室は、地域包括ケアシステムの中核を担う機関です。介護保険法に基づく包括的支援事業として、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症総合支援」、「地域ケア会議の推進」、「生活支援体制整備」、などの多角的な事業を展開し、地域の高齢者支援を包括的に支えています。 　地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、市町村および高齢者なんでも相談室には、事業運営の客観的な評価と、その結果に基づく質の向上が義務付けられています。 　本市では、以前より、「流山市地域包括支援センター運営協議会」において独自指標による評価を実施してきましたが、令和2年度からは国が策定した全国統一の評価指標を導入しています。この指標を用いることで、事業の客観的な分析と全国水準との比較が可能となり、評価結果を具体的な業務改善や体制強化に直結させています。なお、評価結果については、市ホームページや各高齢者なんでも相談室において公表し、事業の透明性と信頼性の確保に努めています。 　高齢者なんでも相談室が早期にかつ、予防的に支援を開始するためには、高齢者なんでも相談室をより多くの市民の方に知っていただくことが重要です。 　高齢者なんでも相談室に係る認知度について、「知っている」と答えた人数割合は６２．７％、（「利用したことがある」１４．９％、「何をしているところか知っていた」１６．４％、「名前だけは知っていた」３１．４％）、と前回に引き続き、６割を超えています。今後も引き続き、「広報ながれやま」や市ホームページ、パンフレット等によるさらなる周知に努めます。 　圏域別地域ケア会議においては、地域の特色を活かした取組を進めています。具体的には、幼稚園や小・中学校、県立高校等の教育機関との連携や、民生・児童委員、地区社会福祉協議会等の関係機関とのネットワーク構築を通じて、地域における課題の発見と、解決に向けた協働の取り組みを着実に推進しています。今後も、関係機関や地域住民との連携をさらに深め、地域全体で高齢者を支える体制のさらなる充実を図っていきます。 95ページ終わり 96ページ始まり 　 #### 主題: 高齢者なんでも相談室の機能強化 高齢者支援を目的とした相談室の機能強化には、以下の課題や取り組みが含まれています。 1. **市と緊密な連携を図る仕組みの整備** - 市の関連機関や組織との連携を促進し、機能強化を図る。 2. **関与する人材の育成制度の推進** - 人材育成を通じて相談室の対応リョクを向上。 3. **PDCAサイクルによる運営状況の評価・改善・公表** - 計画、実施、評価、改善を繰り返しながら質の向上を図り、透明性を確保する。 4. **制度改正への対応** - 社会制度の変更や新たな施策への対応を柔軟に行う。 --- #### 相談室の機能強化に協力する主要領域 1. **生活支援サービスの体制整備** - 生活支援コーディネーターを基盤に、サービスの利用促進やボランティア支援活動を組織化。 - 住民の生活支援サービスの活用度を向上させる。 2. **地域ケア会議の推進** - 会議を通じて関係者間の情報共有を進め、地域での支援体制を確立。 3. **認知症の総合支援** - 利用者の個別支援計画を策定し、管理を徹底。 - 認知症に関する総合的な支援を、本人や家族に提供。 4. **在宅医療・介護の連携推進** - 医療機関や介護施設と連携し、在宅ケアを充実させる。 5. **市の役割** - 地域包括ケアの推進を目的とした施策の立案。 - 公的機関として、相談室の広報・評価・改善活動を支援。 --- #### 構造的な説明 相談室の機能強化は、生活支援、医療・介護連携、認知症対応など複数の領域で連携体制を構築し、PDCAサイクルを取り入れて継続的な品質向上を実現します。各部門が役割分担し、全体として高齢者の生活の質向上を目指しています。 【第9期の実績】 項目、実績チ、地域ケア会議開催数 令和６年度、３９回 令和7年度、３３回 令和８年度、３６回 【取組の方向性】 1、市と高齢者なんでも相談室は、一体てきに緊密な連携を図りながら、公平・公正、かつ適切な運営を確保します。 2、高齢者人口の増加への対応や事業の充実に向け、各相談室の運営法人とのヒアリングを継続的に実施し、業務量に応じた適正な人員等の体制整備を図ります。 3、国が定める運営状況調査評価指標を活用した、PDCAサイクルに基づく事業評価を継続し、センター業務の質の向上と効果的な運営を図ります。また、市主催の職員向け研修会を実施し、職員のスキルアップを支援します。 4、地域で暮らす高齢者の最も身近な相談窓口として、引き続き高齢者なんでも相談室の周知に努め、自治会・学校・各種イベントへの参加等を通じて、高齢者のみならず相談者である家族等すべての世代への認知度を高めていきます。 5、はちまるごーまる問題、ダブルケア・ヤングケアラー等の高齢者やその家族を取り巻く複雑化・複合化する課題に対し、生きづらさ包括支援事業（重層的支援体制整備事業）における、障害・こども・生活困窮といった他分野の支援機関や、よりそいサポートセンターとの連携を 96ページ終わり 97ページ始まり 強化します。生きづらさ包括支援事業の各支援機関と密接に連動することで、世帯全体を捉えた適切な支援へとつなげます。 6． 住み慣れた地域で本人らしい暮らしが継続できる地域づくりを推進するため、高齢者なんでも相談室と市が主催・共催する地域ケア会議を通じて、自治会・地区社会福祉協議会・ケアマネジャー等の事業者・関係機関とともに地域の現状や課題を把握し、関係機関との情報共有やネットワークの構築を推進します。目的別に設定された地域課ケア会議では地域課題への取組から見えてきた地域資源の充足を図るため、市の政策形成に生かしていきます。 97ページ終わり 98ページ始まり ### 流山市地域ケア会議実施計画（令和8年度） #### 主題: 住み慣れた地域で本人らしい暮らしが継続できる地域づくりを推進 --- ### 1. 地域ケア会議の実施内容 流山市では、令和8年度に地域ケア会議を通じて36回の会議を実施する予定。以下の取り組みが含まれる。 #### 1.1. 圏域別・地域ケア推進会議 - **実施回数**: 計16回を予定。 - **対象地域**: - 北部圏、中部圏、東部圏、南部圏の4エリア。 - **目的**: 地域ごとの課題を検討し、個別支援策を策定。 #### 1.2. 自立支援型地域ケア会議 - **実施回数**: 計5回を予定。 - **目的**: 認知症や介護を必要とする高齢者など、複雑な事例に対して詳細な支援を計画。 #### 1.3. 地域ケア個別事例検討会 - **実施回数**: 計14回を予定。 - **目的**: 個別ケースの支援計画を検討し課題を解決。 #### 1.4. 地域ケア推進部会 - **実施回数**: 計1回を予定。 - **目的**: 地域ケア会議全体の運営方針や進行状況を確認・調整。 --- ### 2. 取り組みの詳細 #### 2.1. 圏域別・地域ケア推進会議の役割 - 各地域の包括支援センターが主導し、地域ごとの課題を体系的に整理。 - 介護、医療、ジュウ環境、社会支援に関する提案を行う。 #### 2.2. 自立支援型地域ケア会議の対応 - 地域ケア会議の専門員が参加し、対象者の情報を共有。 - 家族や本人との相談を通じて、制度的・心理的サポートを提供。 #### 2.3. 地域ケア個別事例検討会の進行 - 個別事例について、各部門が具体的な解決方針を提示。 - 住民の安心感を向上させ、適切な支援を迅速に提供する。 #### 2.4. 地域ケア推進部会の活動 - 地域全体のケア統括を支援する策を協議。 - PDCAサイクルを採用し全体的な改善施策を導入。 --- ### 3. 計画の概要と結果予測 地域ケア会議は、地域や個人を中心にした取り組みを強化し、複雑事例への集中支援や地域間の課題共有を進めることで、住民に安定した暮らしを提供します。令和8年度には36回の会議を行い、地域福祉の改善と連携を目指します。 98ページ終わり 99ページ始まり （2）生きづらさ包括支援（重層的支援体制整備事業）の推進 ① 重層的支援体制整備事業（福祉政策課） 【事業概要】 　複雑化・複合化した課題や既存制度の狭間にあるケースに対し、関係機関が連携して包括的に支援する体制の整備を目的として、令和6年度から生きづらさ包括支援事業（重層的支援体制整備事業）を実施しています。既存の社会資源を活かしつつ関係機関の連携により、切れ目のない継続的な支援体制の構築を進めるとともに、重層的支援会議等による役割分担の調整、生きづらさを抱える方によりそった支援や、居場所づくり等を推進します。 　本市においては、虐待、ひきこもり、８０５０問題に加えて、生活困窮や障害（疑い含む）を抱えるなど、社会的孤立を背景として、個別課題が単一の分野に収まらないケースが増加していることから、支援につながっていない方にも訪問等による継続的な支援体制を構築していきます。 項目 令和6年度 令和7年度 令和8年度 実績値 本事業で取り扱った件数 101人 294人 人 本事業で改善がみられた件数 49回 44回 回 　 【取組の方向性】 　生きづらさ包括支援事業実施計画に基づき、高齢・障害・こども・生活困窮など、年齢や属性を問わず包括的に相談を受け止め、多機関協働事業における関係機関の役割分担を踏まえながら、市民への訪問や自立に向けた支援プランを策定し、生きづらさを抱える方に確実に支援を届けていきます。 　今後は、早期把握・早期支援の強化、生きづらさを抱える方によりそう機能の充実、地域資源の活用促進を柱として、多機関の協働による柔軟かつ継続的な支援体制の一層の充実を図るとともに、関係機関間の連携の質の向上と情報共有の円滑化を進め、知る機会の充実、つながる機会の創出により、生きづらさを抱える方への包括的支援のさらなる体制の構築に取り組みます。 項目 令和9年度 令和10年度 令和11年度 計画値 本事業で取り扱った件数 ３３０人 ３６０人 ３６０人 本事業で改善がみられた件数 ５０回 ５５回 ６０回 99ページ終わり 100ページ始まり （3）高齢者福祉サービスの充実 ① 布団乾燥消毒サービス（高齢者支援課） 【事業概要】 　高齢者の自宅での生活維持及び健康保持を図るため、布団の乾燥消毒を行うことが困難な高齢者に対し、布団乾燥車両が自宅を訪問し、布団を乾燥します。 【第９期の実績】 項目 令和6年度 令和7年度 令和8年度 実績値 登録者数 42人 43人 44人 利用回数 773回 699回 755回 【取組の方向性】 　　高齢者人口の増加に伴い、布団乾燥消毒サービスの利用者も増えていくことが見込まれます。 項目 令和9年度 令和10年度 令和11年度 計画値 登録者数 46人 48人 50人 利用回数 800回 850回 900回 ② 緊急通報装置の給付・貸与（高齢者支援課） 【事業概要】 　　ひとり暮らしの高齢者の緊急時の連絡手段を確保するため、緊急通報装置の給付・貸与を行いま　す。緊急時に消防本部に通報できる消防署対応方式（給付）と、人感センサーや健康相談機能を付した民間事業者対応方式（貸与）があります。 【第9期の実績】 項目 令和6年度 令和7年度 令和8年度 実績値 緊急通報装置 設置件数 消防署 対応方式 ９件 11件 15件 民間事業者 対応方式 － 4件 １５件 【取組の方向性】 　ひとり暮らしの高齢者人口の増加に伴い、緊急通報装置の設置台数増加が見込まれます。 項目 令和9年度 令和10年度 令和11年度 計画値 緊急通報装置 設置件数 消防署 対応方式 15件 15件 15件 民間事業者 対応方式 20件 25件 30件 ③ 高齢者外出支援サービス（高齢者支援課） 【事業概要】 　ひとり暮らしの高齢者又は高齢者のみの世帯の方で、一人での外出が困難な方に対して、受託事業者が移送車両で自宅の玄関から病院や介護保険サービス事業所の入り口までの移動及び乗降時の介助（手を添える程度）を行い、自立した生活を支援します。 【第９期の実績】 100ページ終わり 101ページ始まり 項目 令和6年度 令和7年度 令和8年度 実績値 登録者数 218人 251人 250人 利用回数 4,087回 3,924回 4,300回 【取組の方向性】 　高齢者人口の増加に伴い、高齢者外出支援サービスの利用者増加が見込まれます。高齢者の自立した日常生活の継続を図るため、状況を十分調査して柔軟に対応していきます。 項目 令和9年度 令和10年度 令和11年度 計画値 登録者数 270人 290人 310人 利用回数 4,500回 4,700回 4,900回 ④ 難聴高齢者補聴器購入費用助成（高齢者支援課） 【事業概要】 　加齢により耳が遠くなり、日常生活に不便を感じている高齢者を対象に補聴器の購入費の一部を助成することにより、日常生活におけるコミュニケーション機能の向上や社会生活の促進を図ります。 【第９期の実績】※令和7年度事業開始 項目 令和6年度 令和7年度 令和8年度 実績値 助成決定者数 － 56人 人 【取組の方向性】 　高齢者人口の増加に伴い、難聴高齢者も増えていくことが見込まれます。補聴器購入者へのアンケート結果を踏まえ、社会参加の状況や効果を確認していきます。 項目 令和9年度 令和10年度 令和11年度 計画値 助成決定者数 65人 70人 75人 ⑤ 高齢者訪問理美容サービス（高齢者支援課） 【事業概要】 　理容院または美容院に出向くことが困難な高齢者に対し、訪問による理美容サービスを出張に要する経費を補助することによって、継続した在宅生活の維持と質の向上を図ります。 【第9期の実績】 項目 令和6年度 令和7年度 令和8年度 実績値 登録者数 44人 57人 人 利用回数 75回 107回 回 【取組の方向性】 　高齢者人口の増加に伴い、訪問理美容サービスの利用者増加が見込まれます。 項目 令和9年度 令和10年度 令和11年度 計画値 登録者数 70人 75人 80人 利用回数 110回 120回 130回 101ページ終わり 102ページ始まり ⑥ 高齢者セーフティネット活動支援事業（高齢者支援課） 【事業概要】 　市内のひとり暮らしの高齢者等に対し、地域住民による訪問またはさりげない見守り等の高齢者セーフティネット活動を実施し、孤立の解消と安否確認をするとともに、ふれあいと支えあいのある心豊かな地域福祉社会づくりを推進します。 【取組の方向性】 　高齢者が地域で安心して暮らすために共助による見守りをはじめとしたセーフティネット活動を実施する各地区社会福祉協議会への支援を通じて、地域住民が行う福祉活動の推進を図ります。 ⑦ 給食サービス（高齢者支援課） 【事業概要】 　食事の調達が困難なひとり暮らし等の高齢者を対象に、昼食又は夕食を１日につき１回、週に3回までの範囲内で、対象者の健康状態に合わせたメニュー（普通食・疾病に応じ、塩分摂取量やたんぱく質摂取量、カロリー摂取量を調整した療養食・咀嚼(そしゃく)機能に支障のある方に配慮したやわらか食などの介護食）の提供を行うことで在宅生活の食事を支援します。 【取組の方向性】 　利用対象となる高齢者の状態に従って、次の3区分により給食サービスを実施します。なお、いずれの区分についても、高齢者のみの世帯が対象となります。 区分 利用対象者 栄養改善配食サービス 栄養改善の必要な要支援者等を対象とした給食サービス 栄養改善の必要な高齢者の食の自立支援配食サービス 栄養改善の必要な高齢者を対象とした給食サービス 高齢者給食サービス 食事の調達が困難な高齢者を対象とした給食サービス ＊ 栄養状態の改善の必要性については、申請に基づき高齢者なんでも相談室の専門職がアセスメント（評価）を行い、決定します。 ⑧在宅要介護者紙おむつ等支給事業（介護支援課） 【事業概要】 　在宅で生活する市民税非課税世帯の中重度要介護者を対象に、紙おむつ・尿取りパッドを支給します。 【取組の方向性】 　紙おむつ・尿取りパッドと引き換えられる利用券の支給を行うことにより、中重度要介護者の経済的・精神的負担を軽減し、在宅生活の継続を図ることができるよう支援します。 ⑨ 高齢者等ごみ出し支援事業（クリーンセンター） 【事業概要】 　家庭ごみをごみ集積所まで排出することが困難なひとり暮らしの高齢者又は高齢者のみの世帯、ひとり暮らしの障害者又は障害者のみの世帯等に対し、家庭ごみを戸別収集することにより、在宅での生活を維持できるように支援します。 　支援の可否の決定に当たり、利用者の世帯状況等により事前調査（面談）を行う場合がありますが、利用者の親族やケアマネジャー（または高齢者なんでも相談室の職員等必要と判断した方）に同席していただきます。 　 102ページ終わり 103ページ始まり 【取組の方向性】 　家庭ごみの排出を支援するとともに、家庭ごみの排出状況に異変等が確認された場合には親族やケアマネジャー等に状況確認を行い、適宜福祉部門と連携して支援します。 　 （4）高齢者が安心して居住する場の確保 ① 高齢者の住まいに関する相談（居住支援）（社会福祉課） 【事業概要】 　高齢者人口の増加やひとり暮らしの高齢者見守り体制や緊急時対応、認知機能の変化への不安等から、賃貸住宅への住み替えに課題を抱える高齢者が増加しています。 　このため、住宅セーフティネット法に基づく居住支援法人や自立相談支援機関等と連携し、入居の促進を図っています。 【取組の方向性】 　きょたく支援体制の充実を図り、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる住環境の確保のため、住宅部門、福祉部門、居住支援法人が相互理解を深め、一層の体制強化を進めていきます。 　 ② 高齢者の住み替え支援（建築住宅課・高齢者支援課） 【事業概要】 　高齢者世帯が増加する中で、所有する戸建住宅の維持管理や日常生活が難しくなり、住み続けることが困難になる高齢者が増えています。住宅の賃貸や売却、リフォームや二世帯住宅への建て替え、マンションへの住み替えや高齢者向け住宅等への入居など、高齢者の住み替えに関する相談窓口を設け、高齢者が安心して本市に住み続けられるよう支援します。 【取組の方向性】 　高齢者の住み替えやその後の土地・建物の有効活用を支援する「高齢者住み替え支援制度」や住み替え相談会などを通じて、高齢者が安心して本市に住み続けられるよう支援していきます。 ### 高齢者住みかえ支援制度の構造 #### 1. 主題 高齢者が安心して住みかえを検討できる支援制度を構築し、世代間の住みかえニーズを満たす仕組みを提供する。 --- #### 2. 支援対象とニーズ 1. **高齢世代** - 主な課題: - いえの手入れが困難（例: 2階がある家）。 - 生活の負担が大きい大きな家に住んでいる場合。 - 住みかえ希望先: - 子どもの家の近く。 - 病院や駅が近く、セキュリティが確保された環境（例: 高齢者向け住宅、マンションなど）。 2. **子育て世代** - 主なニーズ: - 環境の良いところで子育て環境を整えたい。 - 子供部屋を含む広い家を求める。 - 予算内で住宅を安く購入したい。 - 住みかえ先の関心事項: - 中古住宅の構造や設備の状態、価格の適正性。 --- #### 3. 住みかえ支援の流れ 1. **相談窓口** - **安心住みかえ相談窓口** - 住宅情報全般、高齢者施設情報の提供。 - 市役所が窓口業務を担当。建築住宅課、高齢者支援課が連携しながら対応。 - 対応内容: - 住みかえ相談会の開催。 - 移住・移転支援を行うとともに、住みかえ支援機関を活用。 2. **住みかえ支援組織** - 必須業種と推奨業種: - 不動産、設計、建設。 - 土地家屋調査士、ファイナンシャルプランナー。 - サポート内容: - 診断相談、リフォーム等の提案・見積もり。 - 設計・施工者の紹介、現状保証を提供。 3. **追加価値を付加** - 調査診断、リフォーム、リノベーション提案。 - 既存住宅買取の現状保証や新築同様のローンの導入。 4. **業者との個別契約** - 中古住宅への住みかえを進める際、以下の特徴が強調される。 - 手頃な価格。 - 地域へのこだわりを反映した探しかた。 - 現物を見て買える安心感。 - 独自の住まいづくり（リノベーション、リフォームを含む）。 --- #### 4. その他の相談窓口 - 住宅改造相談。 - 介護相談。 --- #### 5. 構造概要 この制度は長寿世代と子育て世代の住みかえを促進するため、相談窓口、支援組織、個別契約を通じた効率的な手続きと追加価値付加を提供します。世代間のニーズに応える柔軟な住みかえ支援を目指します。 103ページ終わり 104ページ始まり ③ ケアハウス（高齢者支援課） 【事業概要】 　原則として60歳以上で、自炊ができない程度の身体機能の低下が認められ、または高齢のために自立して生活するには不安があり、家族の援助を受けられないといった生活に支障のある高齢者の居住場所として、ケアハウスの情報を提供します。 【取組の方向性】 　ケアハウスへの入居を必要とする方に対して、既存施設の情報を丁寧に説明していきます。 　　 ④ 住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（高齢者支援課） 【事業概要】 　ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増えている中、身体状況・生活スタイルに適した居住空間が求められています。バリアフリー化され暮らしやすい環境を考慮した住まいとして、民間活力によって、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の施設情報の提供に努めます。 【取組の方向性】 　日常生活に不安を抱える高齢者の安心した住まいとしての活用や、訪問介護やつうしょ系サービスなどを利用する介護がより必要な状態になっても、生活の継続ができる住まいとして期待されています。また、質の確保を図るため介護サービス相談員*の活用や未届けの有料老人ホームが確認された場合は千葉県に情報提供を行います。 項目 箇所数 総定員数 住宅型有料老人ホーム 17か所 656人 サービス付き高齢者向け住宅 20か所 826人 　 　住宅型有料老人ホーム等の設置状況（令和8年1月1日現在） （5）住宅の居住環境の整備 ① 住宅改修支援事業（介護支援課） 【事業概要】 　介護支援専門員*（ケアマネジャー）に対して、ケアプラン*の利用のない場合の住宅改修に係る理由書作成に対する支援を行うことで、適正な住宅改修を支援していきます。 【取組の方向性】 　　ケアプラン利用のない方の住宅改修の支援として、引き続き実施していきます。 　　 ② 住宅改造費の助成（高齢者支援課） 【事業概要】 　運動機能の低下や身体に障害があることで在宅生活に支障がある高齢者（要介護・要支援認定を受けている方）が、住み慣れた自宅で安心して暮らせる住環境づくりを支援するため、介護保険の住宅改修に加えて住宅改造費の一部を助成しています。 104ページ終わり 105ぺージ始まり 【取組の方向性】 　手すり等のバリアフリー設備の設置費用の一部を助成することで、引き続き自宅での生活を安心して継続できるよう支援するとともに、自宅での転倒を始めとした事故の抑制を図っていきます。 　また、要介護・要支援認定を受けていない方でも転倒予防等を理由とする、手すりの設置工事について助成を行います。 （6）介護家族の負担の軽減 介護が必要な方を支える家族等の介護者は、身体的な負担だけでなく、経済的負担や精神的負担など様々な問題を抱えやすい状況にあります。 　要介護者だけでなく、介護者自身の生活や健康の維持のためにも、介護者同士の交流の場、介護に関する知識・技術を学べる場の開催に取り組み、「抱え込まない」体制づくりを進めていきます。 　また、介護者が必要な情報を適宜取得できるよう、ホームページを整備するとともに、介護に関する情報発信に努めます。 ① 介護者同士の交流の場（介護支援課） 【事業概要】 　家族を介護している方同士で悩みを共有したり、情報交換することで、介護者の孤立感・心理的負担感の軽減を図ります。 【取組の方向性】 　市及び各圏域の高齢者何でも相談室にて、認知症のかたを支える家族の会を開催します。 ② 介護に関する知識・技術を学べる場（介護支援課） 【事業概要】 　介護に関する知識や、体位交換等の介護技術を学ぶことで、介護者の不安や身体的な負担軽減を図ります。 【取組の方向性】 　認知症や在宅療養等の介護に関する講演会を開催するほか、介護専門職から家庭で役立つ介護技術を学ぶ講座を実施します。 ③ 在宅高齢者家族介護慰労事業（介護支援課） 【事業概要】 　介護保険を利用していない重度の要介護認定高齢者を在宅で介護する市民税非課税世帯の家族を対象に、慰労金を支給します。 【取組の方向性】 　要介護者の家族に対して、介護を慰労するとともに在宅生活の継続を支援します。また、必要により適切な介護サービスの利用について提案を行います。 105ページ終わり 106ページ始まり ３　住み慣れた地域・在宅での生活の継続を支える体制づくり （1）地域で安心して暮らすための支援 ① 防火・防災・感染症対策に係る体制整備（防災危機管理課・健康増進課・社会福祉課・福祉政策課・予防課） 【事業概要】 　近年各地で発生している大規模な災害や新たな感染症、火災の発生等の危機に対し、安心して暮らしていけるため地域での備えを確立していきます。 　　高齢者等の要配慮者の避難を想定し、「福祉避難所」を確保します。 　高齢者世帯の防火診断の実施と住宅用火災警報器の設置を促進することにより、火災予防を推進します。 【取組の方向性】 　高齢者世帯の防火診断の実施と住宅用火災警報器の設置を促進することにより火災予防に努めていきます。 　災害対策基本法、地域支え合い活動推進条例、地域防災計画及び避難行動要支援者避難支援計画に基づき、要支援者の避難支援に当たる自治会や関係機関に、平常時から「避難行動要支援者名簿（支え合い活動対象者名簿）」を提供し、災害時に地域において迅速かつ円滑に避難支援活動が行える体制の構築に努めます。また、個別避難計画の策定に取り組みます。 　特別養護老人ホーム等の社会福祉施設を福祉避難所として使用することについて、社会福祉法人等と協定を締結しています。今後も、新規に開設する施設に対して協定締結を依頼していきます。 　また、新たな感染症を想定した新型インフルエンザ等対策特別措置法及び新型インフルエンザ等対策行動計画等に基づき、新型インフルエンザ等の感染症発生に備えた健康危機管理体制の整備に努めます。 　 ② 防犯対策（コミュニティ課） 【事業概要】 　匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）等により、計画される強盗等の被害や電話de詐欺等の被害に高齢者が遭わないよう、「広報ながれやま」やホームページ等での注意喚起や所管警察署盗の関係機関と連携し、該当啓発を行うなどの活動を実施することで防犯意識の向上を図ります。 【取組の方向性】 　所轄警察署及び関係機関と連携し、啓発品の配布や街頭啓発を行うなどの活動を実施していきます。高齢者が犯罪に遭わないよう、「広報ながれやま」やホームページ等での注意喚起や市LINE公式アカウント等で市内犯罪発生情報を随時配信します。また、防犯関係団体からは犯罪情報を文書で配布するなど、引き続き防犯啓発に取り組んでいきます。 ③ 交通安全対策（道路管理課） 【事業概要】 　全体的な交通事故件数が減少傾向にある中で、高齢者が関係する交通事故件数は減少しているものの、全体の事故件数に対して占める割合は増加傾向にあるため、交通安全教育の充実及び啓発指導などを実施します。 【取組の方向性】 　警察、交通安全団体、自治会等と連携し、要望に応じて高齢者が参加しやすい交通安全教室を実施し、反射材等の積極的な活用による夜間事故の防止や自転車の正しい乗り方などの周知を図ります。 106ページ終わり 107ページ始まり （2）地域における支え合い活動の推進 ① 地域支え合い活動の推進（福祉政策課） 【事業概要】 　高齢者や障害者等の孤立死防止と災害時の支援を目的に、市や自治会等、民生委員・児童委員、高齢者なんでも相談室、障害者相談支援事業委託事業所、警察、消防などの関係機関、事業者等が連携・協力して、地域ぐるみで日常的な見守りや災害時の避難支援のための活動を推進する仕組みです。 　地域支え合い活動推進条例に基づき、75歳以上の高齢者世帯、要介護認定や障害のある方など支援が必要な方の情報について、意向を確認したうえで「支え合い活動対象者名簿」に登載し、市と協定を結んだ自治会等や関係機関に名簿を提供しています。 　あわせて、「支え合い活動対象者名簿」に登載されている方のうち災害時に特に支援が必要な方について、避難支援や配慮を必要とする身体状況や生活状況を記載する個別避難計画の作成を推進し、地域の関係機関（同上）と共有しています。 【第9期の実績】 項目 令和6年度 令和7年度 令和8年度 実績値 協力自治会等数 129自治会等 132自治会等 自治会等 協力自治会等における 名簿登載者数の割合 87.1% 87.5% % 【取組の方向性】 　協力自治会等は●●自治会等まで増加し、協力自治会等へ提供できた名簿の登載者数は●●人、名簿登載者数全体に占める割合は●●％となりました。（令和９年１月末現在） 　今後も、多くの自治会で地域支え合い活動が行われるよう、関係機関と連携して普及啓発に努めます。また、協定締結後も活動の定着と継続が図られるよう、活動の手引きや事例集の発行、講演会、出前講座等による自治会等への情報提供や報償費の支給を通じて、継続的に支援を図ります。 　また、災害や急病等の緊急時に安否確認や救急対応が円滑に行えるよう、民生委員・児童委員や自治会等、高齢者なんでも相談室、ケアマネジャー等と連携し、救急情報カード・救急情報セット、個別避難計画の普及を図ります。 項目 令和9年度 令和10年度 令和11年度 計画値 協力自治会等数 138自治会等 141自治会等 144自治会等 協力自治会等における 名簿登載者数の割合 88.0% 88.3% 88.6% ② 地域見守りネットワーク（福祉政策課） 【事業概要】 　高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活することができる環境づくりを推進するため、新聞配達、乳飲料・食材配達、ライフライン等の多様な事業者と見守り活動に関する協定を締結し、それぞれの日常業務の中で見守りを実施する体制を構築しています。 　事業者等が、日常業務中に新聞や郵便が溜まっている、何日も洗濯物が干してある、何度訪問しても応答がないといった異変を発見した際には、市へ報告していただき、報告を受けた市は、親族、地域住民、民生委員及び福祉事業者等と連携し、市民等に対し必要な支援を行います。 【取組の方向性】 　見守りネットワークへの参加事業者の増加に向けて、買物支援協力店（流山商工会議所とりまとめ）や新規開設事業者等へ参加を呼びかけていきます。また、各事業者が提供する見守りサービスについて、それぞれの生活状況やニーズに応じて高齢者自らが選択できるように情報提供に努めていきます。 107ページ終わり 108ページ始まり ### 地域支え合い活動推進と役割・連携の構造 #### 主題 孤立死の防止や災害への備えを含む地域支え合い活動を促進するため、流山市と各主体が連携して地域のチカラを発揮する仕組みを構築。 --- ### 1. 対象となるカタ 以下の条件に該当するカタが支援の対象となります。 1. 75歳以上の世帯のカタ。 2. 障害等級を持つカタ、または要介護認定を受けたカタ。 3. 登録を希望するカタ。 --- ### 2. 意向確認のうえ名簿登録制度 - **登録内容**: - 本人の連絡先。 - 災害発生時の配慮事項。 - 緊急時の連絡先（市での保管）。 - **登録方法**: - 事前に市から登録意向確認のための調査票を送付。 - 登録を希望するカタは随時申出が可能。 連絡窓口: 福祉政策課（04-7196-6605）。 --- ### 3. 地域支え合い活動の具体的な取り組み #### 3.1. 日常からの支え合い活動 - 主な活動内容: - 声かけ、見守り、サロン活動。 - 防災訓練や簡易テキな手伝い。 - 高齢者や障害者の生活を支える日常的な関係づくり。 #### 3.2. 災害発生時の支え合い活動 - 主な活動内容: - 情報伝達。 - 避難支援、安否確認、避難ジョでの支援活動。 - 消防や関係機関との連携による迅速な対応。 --- ### 4. 連携機関・関係機関 以下の機関・団体が地域支え合い活動を支援する役割を担います。 - 名簿提供先となる組織: - 民生委員、児童委員。 - 高齢者なんでも相談室。 - 社会福祉協議会。 - 警察、消防。 --- ### 5. 構造概要 流山市を中心に、自治会や関係機関が連携して日常的な支え合いと災害時の助け合いを進めます。この仕組みは対象者との関係構築を通じて地域全体の災害対応リョクを強化し、孤立死防止や安全な暮らしを実現する取り組みです。 ### 救急情報カードおよび救急情報セットの活用概要 --- #### 主題 高齢者や障害者を対象に、緊急時および災害時のスムーズな安否確認や支援を促進するため、救急情報カードと救急情報セットを推奨して登録を進める。 --- ### 1. 救急情報セットの利用対象 以下に該当するカタを主な対象としています。 - 高齢者のみ世帯。 - 障害者手帳を所持しているカタ。 - 要介護認定を受けたカタ。 --- ### 2. 救急情報カードの内容 救急情報カードには、以下の情報が記載されています。 1. 本人に関する基本情報 - 氏名、生年月日、血液型。 - 住所、電話番号（携帯、固定）。 2. 緊急時連絡先 - 家族の氏名、ゾクガラ、連絡先（電話番号やFAX番号）。 3. 健康状態 - 疾患や障害の有無。 - 常備ヤクや服薬状況、アレルギー情報。 4. 地域の支援者情報 - 地域の見守り担当者（例: 隣接世帯や民生委員）。 5. 災害時の配慮事項 - 避難時に必要な支援、事前に登録された災害対応の注意点。 6. その他の留意事項 - 緊急時に役立つ特記事項（例: 使用中の医療機器の情報）。 --- ### 3. 救急情報セットの活用方法 - **セットの内容**: 救急情報カードに加え、お薬手帳や必要な緊急連絡先一覧をまとめて保管できる容器。 - **保存場所**: 冷蔵庫などの取り出しやすい場所に保管し、緊急時に迅速に提供できるよう準備。 - **内容変更時の更新**: 情報が変更された場合は速やかにカードを更新。 --- ### 4. 情報提供の流れ 以下のカタに対して事前に緊急連絡先を提供することが推奨されます。 - 市役所（福祉政策課）。 - 親しいご近所のカタ。 - 民生委員や地域包括ケアマネジャー。 - 地域の自治会関係者。 --- ### 5. 注意事項と更新頻度 - **定期的な情報更新**: 病歴、服薬状況、緊急連絡先など大切な情報は常に最新の状態に保つ。 - **連絡窓口**: 流山市福祉政策課に相談し、新規登録や変更手続きが可能。 窓口番号: - Tel: 04-7196-6605 - Mail: hokenfukushi@city.nagareyama.chiba.jp --- ### 構造概要 救急情報カードおよび救急情報セットは、非常時や災害時に迅速かつ適切な支援を提供するためのツールです。これらを地域全体で活用し、支援対象者の安全と安心を確保する地域リョクを強化しています。 108ページ終わり 109ページ始まり ③ 生活支援コーディネーターの配置（高齢者支援課） 【事業概要】 　「生活支援コーディネーター」は、地域の高齢者が抱える生活支援ニーズや地域の課題を把握し、ニーズに応じた支援のほか、関係者間のネットワークづくりや課題解決に向けた役割を担います。 　市内に生活支援コーディネーターを４名配置し、高齢者なんでも相談室等と連携し、社会資源の把握や支援ニーズの収集に努めています。 【取組の方向性】 　生活支援コーディネーターが把握した地域課題について、市は必要に応じ、関係機関とともに課題の解決に向けた取組を検討していきます。 　国のガイドラインでは、NPO、社会福祉法人などの地域の関係者のネットワーク化を図り、協議体の設置を図ることが示されていますが、地域ケア会議をはじめ、既存のさまざまな会議を活用するなど、柔軟に対応していきます。 　地域資源を活かした活動や社会参加に向けた支援などのコーディネート機能を、重層的支援体制整備事業の中で、これまでの高齢者福祉分野での取り組みを大切にしながら、より幅広く『困りごとを抱えた世帯』を地域全体で見守れるよう、関係機関との情報共有を行っていきます。 　また、高齢者が生涯現役を目指した活動ができるように、支援が必要な人やそのニーズと活動を希望する人・団体等を繋ぐコーディネート機能をさらに強化していきます。 109ページ終わり 110ページ始まり （3）介護と医療の連携推進 流山市在宅医療介護連携推進事業（介護支援課） 　地域包括ケアシステムを確立するためには、24時間365日、在宅療養者が安心して過ごせる環境づくりとして、とりわけ医療と介護の連携が重要であるとされています。 　そこで、医療や介護の関係職種が円滑に在宅療養者を支援できる総合的、一体的な仕組みの構築を図ることを目的としています。 ア）これまでの取組 　「医療や介護が必要になっても住み慣れた地域で安心・安全に自分らしく生活ができる。希望すれば最期を自宅で迎えることができる。」を理念に掲げ、市内の医療、介護の職能団体の代表からなる「流山市在宅医療介護連携会議」で在宅医療介護連携に関する課題を抽出して課題解決に取り組んでいます。 　主な取組としては、医療・介護の専門職が連携し、協働できる関係作りや質の向上のため、たしょくしゅで研修（介護と医療をつむぐ会）を重ねてきました。また、在宅療養者を支える医療や介護のチームが効率的・効果的に支援できるようICT（Information and Communication Technology）を活用した情報共有システムを運用してきました。令和７年度からは、災害時の在宅療養者の支援体制構築に向け協議を重ね、平時からの連携強化を図るとともに、地域の関係機関が連携して対応するための地域BCP（業務継続計画）の作成・運用に向けた検討を進めてきました。 　 　市民啓発として医療介護に関する講演会の開催や「おうち療養情報し」を新聞折り込みによって配布しています。 ###（図1の3の3 「もっと安心 ずっと流山」おうち療養情報シ 第12号 概要 #### 主題 住み慣れた地域で自分らしく生きるために、《人生会議とアドバンス・ライフ・プランニング》の考えカタを推奨する取り組みを紹介。 --- ### 1. 人生会議（ACP）とアドバンス・ライフ・プランニング（ALP）とは #### 1.1. ACP（人生会議）の概要 - 意思決定が難しくなる場合に備え、自分の大切にしている価値観や治療に関する希望を家族や支援者と共有しておくプロセス。 主な特徴: - 医療・介護に関わる選択について話し合う場。 - 病気や終末期の状態でも本人の希望が尊重されるシステム。 #### 1.2. ALP（アドバンス・ライフ・プランニング）の概要 - ACPを含む広範囲の計画。日常生活の質を維持するための具体的な準備として活用される。 主な特徴: - 医療や介護以外の生活支援を含めた長期的な計画。 - ジュウ環境やリハビリ状況、経済的な準備などを含む。 --- ### 2. ACP・ALPの必要性 ACPに関する基本的な意義: - 自身の意思が伝えられる。 - 家族が望む医療ケアについて的確に判断できる。 - 介護士や医療従事者が最適な支援を提供しやすくなる。 ALPが提供する付加価値: - 病気になりにくい健康づくりや早期ケアの推進。 - 日常生活における計画性を養い、介護が困難になるリスクを軽減。 --- ### 3. ACP・ALPの構成要素 #### ACPの構造 1. **本人の意思確認** - 自身の希望を明確化。 - 医療テキ処置への賛否を提示。 2. **家族との話し合い** - 治療選択や希望の共有。 - 緊急時における意思決定の参考。 3. **支援者（医療・介護従事者）との対話** - 具体的なケア方針の立案。 - ACPに基づくケアを含めた指針作成。 #### ALPの拡張範囲 - 健康管理（食事、運動、リハビリ）。 - 住まいの環境整備（バリアフリー化など）。 - 経済的支援策（年金や貯蓄など）。 --- ### 4. 実施手順 - **ステップ1: 意志の明確化** 自身の価値観や希望を整理する。 - **ステップ2: 家族との対話** 医療選択や生活希望を共有。 - **ステップ3: 支援者への相談** 医療、福祉担当者などと具体的プランを作成。 - **ステップ4: 計画の記録と更新** 重要事項を文書化し、定期的に更新。 --- ### 5. 最終目的 ACPとALPを活用することで、自分らしい生活を維持し、生涯にわたり必要なケアや支援を受ける仕組みを強化する。これにより本人の希望を尊重した医療・生活支援を地域全体で実現する取り組みが進められる。 110ページ終わり 111ページ始まり イ）取組の方向性 　切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築について、流山市在宅医療介護連携会議と職能団体、介護と医療をつむぐ会が連動しながら取り組んでいきます。 　第１０期においては、認知症のかたへの対応力及び在宅療養者を支える専門職の連携体制の強化を図ります。 　医師、訪問看護師を中心とした、たしょくしゅで連携するための情報共有ツールの推進や在宅療養支援の実践に役立つ知識・技能の共有を図る症例検討会を定期的に開催することを通じ、日常から看取り期まで在宅療養を支えるたしょくしゅが連携し、協働できる体制を構築していきます。また、地域BCPの運用・見直しを継続するとともに、医療・介護関係者の連携強化や災害対応力の向上に向けた研修・訓練を実施し、災害時における在宅療養者支援体制の充実を図ります。 　 　このほか、市民の方が最期まで自分らしく過ごせるよう、元気なうちから御自身の生き方、介護や医療に関する思いを考え支援者に伝える取組である「人生会議（ＡＣＰ：アドバンス・ケア・プランニング）」や在宅療養に関する情報提供等市民へ向けた啓発にも取り組みます。 　また、在宅医療・介護連携推進事業コーディネーターを配置し、市民からの在宅医療に関する相談を受け付けます。 　 人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）の推進 　人生会議とは、もしものときのために、自分が望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取り組みのことです。自分の思いや希望を周囲の人と共有していれば、万が一、自分が意思表示できなくなっても、家族や周囲の人が、本人の意向を尊重した選択をすることができます。 　市民への人生会議の普及啓発を目的に、市民公開講座やおうち療養情報紙、出前講座などを行っています。 ###　（図１の３の４） 切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築 --- #### 1. 基盤となる構築目的 切れ目のない在宅医療と介護の提供を実現するため、流山市の取り組みと厚生労働省のガイドライン（在宅医療・介護推進事業の手引きバージョン.4）を基に、地域包括ケアシステムの実現に向けた第８期介護保険事業計画期間からの在宅医療・介護連携推進事業の在り方、を図にしたもの。 住民を中心としてP、D、C、Aのサイクルを回して切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を目指すとしている。 --- 111ページ終わり 112ページ始まり #### （図１の３の５） 流山市における在宅医療介護連携推進の取組体制 111ページの（図1の3の4）をもとに、流山市における取組体制をしめしたもの。 - **主たる目的**: - 介護と医療の専門職が協力し、地域連携を強化する。 - 地域内での包括的な在宅医療・介護体制の推進と調整をする。 - **主な活動内容**: - **具体的な計画の検討と作成、進捗管理**: - 各機関や関係者が協力し、必要な計画を策定。 - 推進状況を定期的に確認し、改善策を検討。 - **相談窓口の設置と活動**: - 市民や関係機関からの相談対応を行い、窓口として適切に機能する。 - **広報・啓発活動**: - 市民の理解促進を目的とした情報発信。 - 在宅医療と介護の重要性、利用方法を伝える。 - **研修・啓発会議の開催**: - 専門職や関係者を対象にした研修会の計画・実施。 --- #### 3. 流れとステップ 1. **課題及び具体的計画案の投げかけと計画案定義**: - 各関係機関から提案された課題を基に計画案を作成。 - 連携会議で計画案を議論し合意形成を図る。 2. **具体計画の実施と連携**: - 合意形成された計画を各関係機関が分担して実施。 - 活動の進捗状況を定期的に確認。 3. **タ職種連携と体制整備部会**: - 医療、介護に関する専門職を中心とした連携体制の構築。 - 各機関間で密接な協力を継続させる仕組みを整備。 --- #### 4. 基盤となる構造のまとめ - **流山市在宅医療介護連携会議の主軸**: - タ職種連携による包括的な支援活動。 - 研修と啓発活動の実施。 - 課題の発掘と解決方法の提示。 - **連携参加団体の役割**: - 各専門機関が介護と医療をつなぐ役割を果たす。 - 地域内の支援を円滑に進めるための情報共有を実施。 --- この構造は、介護と医療の連携体制を強化し、地域住民が安心して在宅生活を送り続けることを目指しています。 112ページ終わり 113ページ始まり ４　認知症に係る総合的な支援（流山市認知症施策推進計画） 【１】計画策定の背景 　全国の認知症高齢者数は令和１２年には約５２３万人、軽度認知障害（ＭＣＩ）高齢者数は約５９３万人と推計されており、高齢者の約３人に１人が認知症又は軽度認知障害になると見込まれています。流山市においても、要介護認定者の増加に比例して、認知機能の低下があるかたが増え続けています。 　本市ではこれまで、「認知症施策推進大綱」の考えかたに基づき、「共生」と「予防」を車の両輪として認知症施策を推進してきましたが、国において令和６年１月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、認知症のかたを一人の尊厳ある個人として捉え、本人の意思を尊重しながら、地域でともに暮らす社会の実現が求められることとなりました。さらに、令和６年１２月には「認知症施策推進基本計画」が閣議決定され、「新しい認知症かん」の理解促進や、認知症のかたと家族等の参画の下で施策を進めることが示されました。 　本市においても、認知症のかたや家族の声、アンケート調査結果、本市の実情を踏まえ、認知症の有無にかかわらず、だれもが住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるまちを目指して、「流山市認知症施策推進計画」を策定するものです。 「新しい認知症かん」 　　「新しい認知症かん」とは、認知症になったら何もできなくなるのではなく、認知症になってからも、一人ひとりが個人としてできること、やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間等とつながりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという考えかたです。 （図） 認知症カンの比較 ##### 古い認知症カン 1. **他人事・他者視点** - 認知症を自分とは関係ないものとしている。 - 「一度認知症になったら何もできなくなる」と考える。 2. **本人に希望がないと考える** - 「本人には、意思や能力は存在しない」。といった考え。 3. **危険重視の視点** - 「認知症の人は危険だと考えたり、ゆくえふめいが心配」といった考えカタ。 4. **支援が閉鎖的** - 支援と見守りが「他者によるいっぽうてきな管理」。 --- ##### 新しい認知症カン 本人の存在や可能性を尊重し、自立や希望を支える視点から次のような特徴が挙げられます。 1. **本人中心の意思尊重** - 「わかること、お互いさま、向き合う、備える」という視点を持つ。 2. **本人の可能性と尊厳を認める** - 本人が戸惑いを感じながらも、意思や自分らしさを保つ力がある。 3. **人間らしさを重視** - 人格や感情、自由・安全のバランスを重視し、支援の中でも大切に扱う。 4. **地域支援の協働的アプローチ** - 支援と見守りが「本人に寄り添った協力的な関係」の中で実現される。 --- #### まとめ - 「古い認知症カン」では、本人の可能性や希望が否定される傾向があります。 - 「新しい認知症カン」は、本人の希望や可能性を尊重し、地域全体で支え合う協働的な取り組みを推奨します。 参考: 社会福祉法人 よくふうかい認知症介護研究・研修東京センター資料（2023年、認知症地域支援推進月間3月、6ページ）。 113ページ終わり 114ページ始まり 　「認知症のかたとその家族の声」 　　認知症施策を進めるに当たっては、認知症のかた本人やその家族の思いや希望を丁寧に聴き、施策に反映していくことが大切です。 本市では、認知症施策推進計画の策定に当たり、認知症のかたが参加するイベントや家族の会でのヒアリング、アンケート調査などを通じて、さまざまな声を伺いました。 認知症のかたを単に「支える対象」としてではなく、一人の尊厳ある個人として捉え、ともに暮らし、ともに地域をつくっていく視点を大切にします。　 （図）認知症のカタとその家族の声 1. 話す場所があれば良い。 - 支援を受けるとともに、交流や対話が可能な安心できる場所を求めています。 2. 住み慣れた家・地域で暮らし続けたい。 - 環境の変化を避け、地域に根付いた生活を維持することを希望しています。 3. あたりまえに受け入れられる世の中になったらいい。 - 認知症の理解が地域全体に広がり、差別や偏見がなくなることを望んでいます。 4. できることは自分でやりたい。 - 自立した生活を続けることで、意欲やプライドを保ちたいと思っています。 5. 工夫してこれまでと同じように過ごしたい。 - 認知症と共に歩みながら、新しい工夫で生活の質を維持したい希望を持っています。 【２】計画の位置付けと計画期間 　　本計画は、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」第１３条に規定する市町村認知症施策推進計画として策定するものです。市町村は、国の認知症施策推進基本計画及び都道府県認知症施策推進計画を基本とし、その市町村の実情に即した計画を策定するよう努めるものとされています。 　また、本計画は、第１０期高齢者支援計画（高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）と整合を図り、認知症施策に関する事項を高齢者施策全体の中で総合的に推進するため、同計画と一体てきに策定するものです。 　計画期間は、第１０期高齢者支援計画と一体てきに策定することから、令和９年度から令和１１年度までの３年間とします。 　 【３】流山市の認知症に関する状況 　　（１）認知症高齢者数の見通し 　　本市の高齢者数（６５歳以上人口）は令和８年は４７，５０９人で、毎年２００人程度増加していく見込みです。 　認知機能が低下する大きな原因としてかれいがあり、本市でも認知機能の低下があると評価された要介護認定者が年々増加しています。 　また、６５歳未満で発症した若年性認知症のかたや介護認定を受けていない軽度の症状のかたを含めると、実際にはさらに多くのかたが認知機能に問題を抱えていると考えられます 　　 114ページ終わり 115ページ始まり （図1の4の1）認知機能の低下があると評価された要介護・よう支援認定者数の推移 認知機能の低下があると評価された要介護（よう支援）認定者数の推移のグラフです。 単位：人 H29,Ⅱa以上の数,3636,認定者数,7294 H30,Ⅱa以上の数,3808,認定者数,7609 H31,Ⅱa以上の数,3943,認定者数,7905 R2,Ⅱa以上の数,4163,認定者数,8331 R3,Ⅱa以上の数,4123,認定者数,8510 R4,Ⅱa以上の数,4229,認定者数,8690 R5,Ⅱa以上の数,4297,認定者数,8883 R6,Ⅱa以上の数,4559,認定者数,9321 R7,Ⅱa以上の数,4690,認定者数,9730 R8,Ⅱa以上の数,4825,認定者数,10232 認知機能の低下があると評価された要介護（よう支援）認定者数の推移のグラフは以上です。 ＊注：認知機能の低下があると評価された要介護（よう支援）認定者数の推移のグラフ は、要介護（よう支援）認定の主治医意見書において、認知症高齢者の日常生活自立度がⅡａ（買い物、金銭管理等それまでできたことにミスが目立つ等）以上の評価を受けたかたの数です。 　　（２）アンケート調査の結果について 　認知症施策推進計画の策定に当たり、市民を対象に、認知症に関するアンケート調査を実施しました。 　調査結果からは、認知症は誰にでも起こりうる身近なものであるという認識が広がっている一方で、認知症になっても本人らしい暮らしを続けられることや、地域で支え合いながら暮らせることについては、十分な実感が持たれていない状況が見られました。市民アンケートでは、「認知症になっても、本人らしい暮らしを続けられると思う」と回答した割合は１８．３％にとどまり、「自分や家族が認知症になった場合、地域で支えあえると感じる」と回答した割合も２７．２％でした。このことから、認知症になった後の生活や地域での支え合いに対する具体的なイメージが十分に共有されていないことがうかがえました。 　また、認知症に関する相談窓口として、高齢者なんでも相談室は比較的知られている一方で、認知症カフェ、認知症高齢者等見守りシール、認知症安心ガイドブックなど、地域での暮らしを支える具体的な取組については、十分に知られていない状況も確認されました。 　このように、本市においては、認知症を身近なものとして理解する意識は一定程度広がっているものの、認知症になっても自分らしく暮らし続けられるという実感や、地域で支えあえるという実感は十分ではありません。今後は、「新しい認知症かん」の普及を進めるとともに、本人や家族が必要なときに迷わずつながることができ、地域の中で安心して暮らし続けられる環境づくりを進めていく必要があります。 　 115ページ終わり 116ページ始まり 認知症に関する意識調査の結果のひょうです。 単位：％ 　（図1の4の2）認知症は誰にでも起こりうる身近なことだと思うか　 　　はい,93.2,いいえ,0.6,どちらとも言えない,6.2 　（図1の4の3）認知症になっても本人らしい暮らしを続けられると思うか　 　　はい,18.3,いいえ,28.7,どちらとも言えない,53.0 　　 　（図1の4の4）　認知症になった場合に地域で支え合えると感じるか　　 　　はい,27.2,いいえ,23.4,どちらとも言えない,49.4 （図1の4の5）市の認知症施策・地域資源の認知状況のひょうです。 認知症安心ガイドブック ,読んだことがある,12.0,知っている（読んだことはない）,13.6、知らない,74.4、 認知症カフェ,行ったことがある,1.8,知っている（存在は知っているが行ったことはない）,22.6,知らない,75.6、 認知症高齢者等みまもりシール, 内容・使いカタについておおむね理解している,12.1,存在は知っている,26.0,知らない,61.9 認知症に関する意識調査の結果のひょうは以上です。 116ページおわり 117ページ始まり 【４】認知症施策推進計画の基本理念と基本方針 　（１）基本理念 　認知症の有無にかかわらず、だれもが地域の一員として ともに支えあいながら、住み慣れた地域で自分らしく暮らせるまち 　認知症は誰もがなりうるものであり、特別なことではなく、身近なものです。認知症になっても、その人がこれまで大切にしてきた暮らしや人とのつながりを保ちながら、自分らしく暮らし続けることができる地域であることが重要です。 　本市では、認知症のかたを単に「支える対象」としてではなく、一人の尊厳ある個人として捉え、認知症の有無にかかわらず、だれもがあたりまえに受け入れられ、住み慣れた地域で希望を持って暮らし続けられるまちを目指します。 　また、認知症のかたの意思や希望を大切にしながら、本人、家族、地域住民、事業者、関係機関がそれぞれの立場で支え合い、ともに暮らすことのできる共生社会の実現を目指します。 　 　（２）基本方針 　基本方針１：認知症を正しく知り、ともに暮らすための理解を広げます 　認知症に関する正しい知識の普及と、「新しい認知症かん」の理解促進を図ります。認知症のかたの発信や、学校、企業、地域団体等との連携による普及啓発を進め、市民一人ひとりが認知症のかたを理解し、ともに暮らす意識を深められるよう取り組みます。 　 　基本方針２：困ったときに、本人や家族が迷わずつながることができる体制を整えます 　認知症のかたや家族が、必要なときに早期に相談し、本人の意思や希望が尊重された医療・介護・福祉サービスにつながることができるよう、相談体制、医療との連携、関係機関との情報共有、家族介護者への支援の充実を図ります。 また、認知症のかたや家族、支援者、関係機関等の声を聴きながら、各種の事業を有効に活用し、必要な支援が切れ目なく届く体制づくりを進めます。 　基本方針３：認知症のかたが安心して暮らし続けられる地域をつくります 　認知症のかたが住み慣れた地域の中で、見守りや支え合い、居場所や役割を持ちながら安心して暮らし続けられるよう、地域の理解促進、見守り体制の充実、本人や家族が参加できる場づくりを進めます。また、本人、家族、地域の関係機関等の声を聴き、必要な施策があれば検討していきます。　 　（３）計画の目標 　基本理念の実現に向けて、次の３つの目標を設定します。 目標１、 　認知症や認知症のかたへの理解が深まり、本人発信や「新しい認知症かん」の普及啓発を通じて、ともに暮らす意識が広がること 目標２、 　本人や家族、支援者、関係機関等の意見を踏まえながら、相談支援体制や医療・介護との連携を充実させ、必要な支援につながりやすい体制を整えること 目標３、 　認知症になっても、必要な支援や人とのつながりによって、本人の意思や希望に応じた暮らしができること 117ページ終わり 118ページ始まり 　（４）認知症施策の体系 　上記の目標の実現に向けて、次の３つの施策を柱として認知症施策を推進します。 　　 　　図### 認知症施策のたいけい --- #### 基本方針1 **認知症を正しく知り、ともに暮らすための理解の促進** - (1) 認知症に関するイベントの開催 - 正しい知識・対応方法の周知 - 本人発信の機会 - (2) 認知症サポーター養成講座の実施 -(3)　出前講座「認知症を知る講座」の実施 --- #### 基本方針2 **困ったときに本人や家族が迷わずつながる相談・医療・支援体制** - (1) 認知症ケアパスの普及 - (2) 認知症初期集中支援チーム - (3) 認知症地域支援推進員 - (4) 認知症のカタを支える家族の会 - (5) 若年性認知症のカタと介護者への支援 - (6) 認知症のカタと家族の一体てき支援 - (7) 希望を叶えるヘルプカードの活用 --- #### 基本方針3 **認知症のカタが安心して暮らし続けられる地域づくり** - (1) SOSネットワーク - (2) チームオレンジの整備 - (3) 認知症カフェ - (4) 認知症高齢者等見守りシール --- 認知症に関する施策は以上です。 　　　　 　　 【５】主な取組 （１）認知症を正しく知り、ともに暮らすための理解の促進 　認知症に関する正しい知識の普及と、「新しい認知症かん」の理解促進を図ります。認知症のかたの発信や、学校、企業、地域団体等との連携による普及啓発を進め、市民一人ひとりが認知症のかたを理解し、ともに暮らす意識を深められるよう取り組みます。 　① 認知症に関するイベントの開催（介護支援課） 【事業概要】 　地域住民の認知症に対する理解を深め、認知症になっても安心して生活を続けられる地域づくりを進めるため、地域住民を対象とした認知症に関するイベント等を開催しています。 　また、毎年９月の「認知症月間」では、普及・啓発に限らず認知症に関する各種イベントを実施し、相乗的な普及効果を図っています。 　 【取組の方向性】 　「認知症月間」を中心に、認知症に関する講演会や体験型のイベント、広報紙等を通じて、広く市民を対象とした普及啓発を進めます。 　また、認知症のかたによる発信や、作品展示、交流の場づくりなど、その人らしい形での参加や発信の機会を設けることにより、「新しい認知症かん」の普及を図ります。 　さらに、認知症を特別なものとして捉えるのではなく、認知症の有無にかかわらず、ともに暮らす地域づくりにつながるよう、内容や対象者を工夫しながら取組を進めます。 118ページ終わり 119ページ始まり ② 認知症サポーター養成事業（介護支援課） 【事業概要】 　主に高齢者なんでも相談室により、地域住民や銀行、スーパーマーケットなどの職場等を対象として、認知症に関する正しい理解の普及を図る、認知症サポーター養成講座を開催しています。認知症のかたやその家族が安心して暮らし続けられる地域づくりの支援者となります。 　これまで、地域住民のほか、地域の自治会や小中学校、高校、市役所、企業においても実施してきました。 　サポーター養成講座修了者は、令和８年４月１日時点で、２４，３６７人となっています。 ### （図1の4の3　）認知症サポーターカード 1. タイトル部分: 「Ninchisho Supporter」 - 認知症に関するサポートを表す見出し。 2. メッセージ: 「私は認知症サポーターです。」 - カード所有者が認知症サポーターとして活動していることを示すメッセージ。 3. イラスト: オレンジリングを背景にしたロバのイラストのまわりに、認知症サポーターシンボルである「オレンジリング」が描かれている。 4. 注記部分: 「企業キャラバン・メイト連絡協議会」 - 制作および管理団体名の記載。 --- 全ての要素が統合され、認知症への理解や支援を示すツールとして活用されます。このカードは、認知症のカタとその家族を地域で支える取り組みを視覚的に表します。 【第９期の実績】 項目 令和6年度 令和7年度 令和8年度 実績値 認知症サポーター養成講座修了者数 １，０８０人 ９４６人 養成講座を実施した 事業所数 ３か所 ３か所 【取組の方向性】 　認知症を抱える人は今後も増加していくことが見込まれることから、認知症サポーターの養成は引き続き重要な取組です。 　また、学生や生活に密着したスーパーマーケット、交通機関職員など、幅広い主体への受講を働きかけるとともに、受講後に一歩進んだ学びや実践的な活動につながる機会を設け、地域での支え合いの担い手づくりを進めます。 　 ③ 出前講座「認知症を知る講座」（介護支援課） 【事業概要】 認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりのきっかけとするため、出前講座を実施しています。 講座では、認知症に関する基本的な知識や早期発見のポイント、市の認知症施策や相談窓口、地域での見守りに関する取組等について説明しています。また、希望に応じて、認知症により、道に迷ったり、行方不明となる高齢者への声掛けや接しかたについて、体験演習を取り入れながら実施しています。 【取組の方向性】 自治会や地域団体、事業者等に出向き、地域の身近な場で認知症について学ぶ機会を広げます。 講座の実施に当たっては、「新しい認知症かん」の考えかたを取り入れながら、開催先の関心や地域の状況に応じて内容を工夫し、認知症のかたを地域の一員として理解し、ともに暮らす意識が広がるよう取り組みます。 119ページ終わり 120ページ始まり （２）困ったときに本人や家族が迷わずつながる相談・医療・支援体制 　認知症のかたや家族が、必要なときに早期に相談し、本人の意向が尊重された保健医療サービスや福祉サービスにつながることができるよう、相談体制、医療との連携、支援体制の充実を図ります。 　① 認知症ケアパス（状態に応じたサービス提供の流れ）の普及（介護支援課） 【事業概要】 　標準的な認知症ケアパスは、認知症を発症したときから、生活機能障害が進行していく中で、その進行状況にあわせて、認知症のかたが、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスや成年後見制度等を利用すればよいか、大まかな道筋を示したものです。 　本市では、標準的な認知症ケアパスの内容に加え、認知症に関する基本的な知識や、相談窓口、介護予防など、認知症に関する情報を整理し、流山市認知症ケアパス「流山市認知症安心ガイドブック」を作成しています。ホームページで閲覧することができ、介護支援課、高齢者なんでも相談室等で配布しています。 　 【取組の方向性】 　認知症のかたや家族が必要な情報に迷わずつながることができるよう、ガイドブックの内容を適時見直し、分かりやすい情報提供に努めます。 　また、ホームページ掲載や窓口配布だけでなく、相談や講座、イベント等の機会を通じて周知を進め、認知症の初期段階から活用されるよう取り組みます。 　 （図1の4の5）### 流山市認知症安心ガイドブック 1. **タイトル** - 「知って安心！流山市認知症安心ガイドブック」 - 認知症に関する情報とサポートをテーマとした冊子であることを示すタイトル。 2. **キャッチフレーズ** - 「いつまでも住み慣れた街で自分らしく暮らし続けるために」 - 認知症のカタが地域で安心して暮らしていけるための考えカタを示す文章。 3. **イラスト部分** - 温かみのある街並みを背景にしたイラスト。 - オレンジ色の円の中に、微笑む高齢者の男女が描かれているイラストが含まれている。 4. **発行元** - 「流山市認知症ケアパス」 - 発行した自治体名とテーマ名を記載している。 --- 流山市認知症安心ガイドブックは、認知症になっても安心して暮らせる環境づくりや支援に関する情報をまとめた冊子です。 　② 認知症初期集中支援チーム（介護支援課） 【事業概要】 　認知症のかたへの対応は、発症の早期に、本人及び家族に対し、医療機関への受診、必要に応じた介護サービス等の利用に結びつけることが重要です。 　早期の対応を行う仕組みとして、介護支援課に「認知症初期集中支援チーム」を設置しています。その役割は、認知症サポート医や専門医からの助言を受けつつ、本人のきょたくを訪問し、その状態をかん察・評価して、医療・介護のサービスや制度の利用につながるように包括的・集中的に支援するものです。 　 【取組の方向性】 　認知症の早期発見・早期対応に努め、引き続き認知症初期集中支援チームによる支援を実施します。今後も、対応方法のノウハウの蓄積や関係機関との円滑な連携体制の構築を進めていきます。 　③ 認知症地域支援推進員（介護支援課） 【事業概要】 　認知症地域支援推進員は、認知症のかたの状態に応じて必要なサービスが適切に提供されるように、医療機関や介護サービス、地域の支援機関をつなぐ連携支援のほか、認知症ケアパス 「流山市認知症安心ガイドブック」の作成・普及、認知症のかたやその家族を支援する相談業務等を行います。 【取組の方向性】 　認知症のかたや家族が身近な地域の中で相談し、必要な支援につながることができるよう、引き続き高齢者なんでも相談室や市内の高齢者福祉施設、認知症カフェ等に配置し、取組を継続します。 120ページ終わり 121ページ始まり 　また、本人や家族の思いを踏まえながら、医療・介護・地域の支援機関との連携を進め、支援の切れ目が生じないよう取り組みます。引き続き、各高齢者なんでも相談室や市内の高齢者福祉施設、認知症カフェ等へ配置し、認知症の相談窓口の一つとして取組を継続します。 　④ 認知症のかたを支える家族の会（介護支援課） 【事業概要】 　介護者支援のため、家族（介護者）同士の情報交換や交流を図ることを目的として、市及び高齢者なんでも相談室が隔月で認知症のかたを介護する家族のための集いを開催しています。助言者や専門職から認知症に関する情報提供やアドバイスをおこない、介護者の心身の健康保持や介護負担の軽減に努めています。 【取組の方向性】 　介護者が孤立せず、安心して思いを共有できる場として、引き続き家族の会を運営します。 　認知症のかたと家族の会千葉県支部や認知症サポート医などの助言を得ながら、家族の精神的負担の軽減や、必要な支援につながる機会の充実を図ります。 　また、高齢者なんでも相談室や民間事業者が主催する認知症カフェ等と連携しながら、地域の中で家族が支え合える環境づくりを進めます。 　⑤ 若年性認知症のかたと介護者への支援（介護支援課） 【事業概要】 　若年性認知症は、６５歳未満に発症する認知症であり、経済的な問題や家族に介護の負担が集中するという特徴があります。また、医療・介護だけでなく雇用や障害等様々な制度に関する支援が必要となります。 　このような特徴があることから、心身の健康保持や介護負担の軽減を目的とし、若年性認知症のかたと家族（介護者）を対象に、情報提供や参加者同士の交流、専門職からの助言等を行う若年性認知症の集いを開催しています。 【取組の方向性】 　若年性認知症のかたや家族が、その状況に応じた支援を受けられるよう、引き続き取組を継続します。また、個別相談においては、必要に応じて千葉県若年性認知症支援コーディネーターと連携しながら、医療・介護だけでなく、就労や生活全般も含めた支援につなげていきます。 　 　⑥ 認知症のかたと家族への一体てき支援「オレンジ交流会」（介護支援課） 【事業概要】 　「オレンジ交流会」では、認知症の本人とそのご家族を一つの単位として、一体てきな支援を行います。認知症地域支援推進員を中心に、会の中で本人と家族が思いを共有し、一緒に活動を楽しむことで、お互いの思いのずれや葛藤の調整・関係の再構築を図り、家族関係の改善や介護負担の軽減につなげます。 【取組の方向性】 　本人と家族がともに思いや状況を共有し、関係を見つめ直すことができる場として、継続的な実施に向けて検討を進めます。 　また、プログラム内容を見直しながら、本人の希望や家族の負担軽減につながる、より効果的な事業の実施を目指します。 　 121ページ終わり 122ページ始まり 　⑦ 希望を叶えるヘルプカードの活用に関する検討（介護支援課） 【事業概要】 　認知症のかたが、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるためには、本人の希望や大切にしたいことを、家族や支援者と共有しながら支援につなげていくことが重要です。 　「希望を叶えるヘルプカード」とは、認知症のかたが大切にしたいこと、できること、困ったときに手助けしてほしいことなどを整理し、家族や支援者と共有するためのものです。 　本人の思いや希望を見える形にし、日々の関わりや支援に生かす手段の一つとして活用が考えられます。 【取組の方向性】 　本人や家族と相談しながら、「希望を叶えるヘルプカード」の活用のありかたについて検討します。 　あわせて、本人の意思や希望を支援に反映するための方法の一つとして、既存の相談支援の中での活用について整理していきます。 　 （３）認知症のかたが安心して暮らし続けられる地域づくり 　認知症のかたが住み慣れた地域の中で、見守りや支え合い、居場所や役割を持ちながら安心して暮らし続けられるよう、地域の理解促進、見守り体制の充実、本人や家族が参加できる場づくりを進めます。 　① SOSネットワーク（高齢者支援課） 【事業概要】 　警察、市、学校、介護事業所、鉄道事業者、バス事業者、タクシー事業者、郵便局等による連携を図るとともに、流山市公式LINEやみどりのメール、防災行政無線で市民・各機関等にも協力を依頼し、ひとり歩き等による行方不明者を早期に発見・保護し、介護する家族などの安心の一助を図ります。 【取組の方向性】 　行方不明者が広域的に移動した場合、１市だけでの対応では困難となっています。また、ひとり歩き等による行方不明者が発生した場合は、迅速に情報共有を行うことが速やかな発見への必須事項になります。 　認知症のかたや家族の不安感の軽減を図るため、今後も事業の継続を図るとともに、制度の導入を検討していきます。 　また、流山市公式LINEやみどりのメールの登録を促進し、より多くの市民及び事業者等に情報提供を呼びかけられるよう努めます。 　 　② チームオレンジの整備（介護支援課） 【事業概要】 　認知症サポーター養成講座を受講して「認知症についての正しい知識」を身につけた認知症サポーターが、認知症のかたや家族を「温かく見守る理解者」から一歩進んだ活動で、認知症のかたや家族の困りごとに対し、地域住民等のサポーターやたしょくしゅの職域サポーターがチームを組み、地域の交流拠点などで継続的な支援活動を行うものです。 　第９期中には、認知症カフェを拠点としたチームオレンジが１か所誕生しました。 【取組の方向性】 　引き続き、認知症サポーターや認知症サポーター養成講座の講師であるキャラバン・メイト、認知症地域支援推進員等の協力を得ながら、既存の認知症カフェや地域での交流拠点等を活かしたチームオレンジの整備を進めます。 　 122ページ終わり 123ページ始まり 　また、認知症のかたや家族を「支える」だけでなく、本人も地域の一員として参加できる場となるよう、誰もが気軽に関われる地域づくりにつなげていきます。 　③認知症カフェ（介護支援課） 【事業概要】 　認知症のかたご本人・ご家族・医療や介護の専門職・地域のかたがたなど、どなたでも気軽に集い、 交流できる場です。 【取組の方向性】 　認知症カフェの運営団体等と連携を通じて、認知症のかたやご家族が地域でつながる機会の充実を図ります。 　 　④認知症高齢者等見守り事業（介護支援課） 【事業概要】 　 認知症等により行方不明となった際の早期発見・保護を図るため、QRコード付き見守りシールを交付します。希望者は個人賠償責任保険にも加入できます。 　また、行方不明となるおそれのあるかたを介護する同居の家族を対象に、位置情報検索装置（GPS端末等）の利用開始に必要な端末の購入費や、位置情報提供サービスの登録料の一部を助成します。 （図1の4の6）「QRコード付き見守りシール」 - 見守り機能を備えたシールであることを示すタイトル。 2. **記載内容** - 「都心から一番近い森のまち流山市」 - 流山市のキャッチフレーズ。 - 左側に記載されている番号「AA0000」。 3. **QRコード** - スキャンすることで見守りシールの情報を取得可能。 4. **補足説明** - 「QRコードを読み取ると見守りシールの概要がご覧いただけます。」 - 「QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。」 - QRコードの使用に関する概要と商標情報。 --- 1から４まで、QRコード付き見守りシールの機能と説明が含まれています。流山市の地域性と見守り機能を関連付けたシールです。 【取組の方向性】 　 認知症高齢者等見守りシールについて、市民への周知方法を工夫し、より多くの人に制度を知ってもらうことで、地域全体での見守り体制の構築につなげます。 　また、見守りシールを活用している人が、地域の中で困ったときに必要な手助けを受けられるよう、制度の理解促進に取り組みます。 　あわせて、行方不明となるおそれのあるかたを介護する家族の不安や負担の軽減を図るため、GPS端末等の購入費等に対する助成制度の周知に努めます。行方不明時の早期発見・早期保護につながる環境整備を進め、認知症のかたとその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりを推進します。 　 123ページ終わり 124ページ始まり 【６】目標指標と目標ち 本計画では、３つの目標の達成状況や施策の推進状況を把握するため、次の指標を設定します。 評価に当たっては、数値指標の達成状況、各取組の実施状況、本人や家族、支援者、関係機関等からの意見を踏まえ、相談支援体制や関係機関との連携、普及啓発、地域の環境づくりが一体てきに進んでいるかを確認します。 　 指標 現在（令和８年度末） 目標ち（令和11年度末） 認知症サポーターの数 人 令和８年度末から６千人の増加を目指す。 認知症に関する相談窓口を知っている市民の割合 ８７．４％ ９２．０％ 認知症安心ガイドブックを知っている市民の割合 ２５．６％ ３０．０％ 認知症になっても、本人らしい暮らしを続けられると感じる市民の割合 １８．３％ ２５．０％ 認知症になった場合、地域で支え合えると感じる市民の割合 ２７．２％ ３０．０％ 認知症高齢者等見守りシールを知っている市民の割合 ３８．１％ ５０．０％ 　 チームオレンジの数 １か所 増設を目指す 124ページ終わり 125ページ始まり 5　高齢者の尊厳を守る取り組みの推進 （1）高齢者の権利擁護に係る施策の推進 ① 高齢者虐待防止ネットワーク事業（高齢者支援課） 【事業概要】 　高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び養護者に対する適切な支援を行うため、高齢者虐待に関わる関係機関及び民間団体の間の連携強化を目指して、平成２０年に「流山市高齢者虐待防止ネットワーク」を組織しました。 　ネットワークは、千葉県弁護士会松戸支部、松戸健康福祉センター、流山警察署、流山市医師会、流山市民生委員児童委員協議会、流山市シルバーサービス事業者連絡会、流山市介護支援専門員連絡会、流山市地域自立支援協議会権利擁護部会、流山市内病院相談員連絡会等で構成し、各団体から推薦された委員により、定期的に会議を開催しています。 【取組の方向性】 　第１０期では、引き続き、定期的なネットワーク会議や事例検討を通じて連携強化を図るとともに、専門職向け研修会を実施し、高齢者虐待の予防、早期発見・早期対応の意識づけを図ります。高齢者虐待の周知・啓発に努め地域住民や関係機関が虐待を見逃さず、早期に相談・支援につなげられる体制づくりを推進します。 　１.関係機関との連携強化 定期的にネットワーク会議を開催し、高齢者と養護者への支援方法の検討と情報交換を行います。事例の個別支援の検討を通じて、高齢者虐待の傾向や特徴を分析し、地域の実情に応じた研修や連携強化を図ります。 　２.専門的支援体制の充実 「高齢者虐待アドバイザリー事業」を活用し、対応が困難なケースについては、弁護士や社会福祉士等の専門家からの助言を参考にしながら、早期に適切な支援につなげます。 　３.虐待対応マニュアルの活用と職員スキルアップ 令和７年度に国マニュアルに基づき改訂した「流山市養護者による高齢者虐待対応マニュアル」および国・県のマニュアルを活用し、高齢者虐待の予防、早期発見、早期対応の意識づけやスキルアップを図ります。ケアマネジャーや介護保険事業所職員等による早期の発見と通報に向けた意識向上を目指します。 　４.生きづらさ包括支援事業との連携 生きづらさ包括支援事業との連携を含め、複雑化・複合化した課題を抱えるケースについては、複数の機関が協働し、分野を超えた横断的な支援体制により対応します。セルフネグレクトや社会的孤立などの支援が届いていない高齢者に継続的に寄り添い、必要な地域資源につなげていきます。 　５.相談しやすい体制づくり 通報者の不安を軽減し、相談しやすい体制づくりを継続します。虐待対応事例を紹介する等の研修会を実施し、ケアマネジャーや関係機関の職員の理解を深めます。 ② 消費生活対策（コミュニティ課） 【事業概要】 　啓発講座等で消費者被害を未然に防ぐための注意喚起を全世代に向けて行うほか、特に高齢者に向けて福祉会館等の高齢者の目に触れる機会が多い施設などに啓発資料の配架を依頼するなどして周知に努めます。 125ページ終わり 126ページ始まり 【第９期の実績】 項目 令和6年度 令和7年度 令和8年度 実績値 啓発講座開催回数 20回 21回 回 パネル展開催回数 2回 2回 回 【取組の方向性】 　流山市消費生活センターでの過去３年間の相談件数は１，６００件台から１，９００件台で推移していますが、高齢者が契約当事者である相談は年々増加しており、令和７年度は６０歳以上の相談が全体の４０％を超えています。 　今後も市内の高齢者数は増加を続けることから、老人会・自治会や地域包括支援センター等での啓発講座を行うなど、高齢者被害の未然防止に努めていきます。 項目 令和9年度 令和10年度 令和11年度 計画値 啓発講座開催回数 20回 20回 20回 パネル展開催回数 2回 2回 2回 （2）成年後見制度の普及啓発 ① 現状と課題（高齢者支援課・障害者支援課） 【流山市高齢者等実態調査からみた現状と課題】 　６５歳以上の市民を対象として行った実態調査において、成年後見制度について「知っていた」と回答した方は４０．０%と最も多く、本制度の認識は高まっていると考えられます。一方で、「名前は聞いたことがあった」と回答した方が３９．９％となっていることや、制度の利用意向について「利用したいとは思わない」または「わからない」と回答した方のうち、その理由について「制度の内容や利用方法がよくわからない」と回答した方が２１．７％となっていることから、利用するメリットを含めた制度の周知を行っていく必要があります。また、制度に関する相談窓口について「誰に相談したらよいかわからない」と回答した方は１８．０％となっていることから、制度と併せて相談窓口の周知が必要です。在宅要介護・要支援認定者を対象として行った調査においても、同様の傾向となっています。 【成年後見制度の利用促進に向けた取組】 　国において、「第二期成年後見制度利用促進基本計画（令和４年３月２５日閣議決定）」が策定されたことを受け、本市においても成年後見制度を含む権利擁護支援を計画的に推進するため、令和６年３月に「流山市成年後見制度利用促進基本計画（令和６年度～令和８年度）」を策定しました。また、令和8年度には、令和９年度から令和１３年度までの5年間を計画期間とする「第2期流山市成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、民法改正を見据えた利用者本位の制度運用の在り方を検討するとともに成年後見制度の利用促進に取り組んでいきます。 ② 市の取組（高齢者支援課・障害者支援課） 　ア）成年後見申立事業 【事業概要】 　身寄りがなく申立てをする親族がいない高齢者等に対して市長申立てを行います。また、成年後見人等への報酬の支払いが困難な方を対象に報酬費用の一部または全部を助成することによる経済的な支援を行います。 【取組の方向性】 　第１０期においても、認知症を伴うひとり暮らしの高齢者人口の増加に伴い、成年後見制度の需要は高まることが見込まれるため、市長申立てや報酬助成による支援を継続していくとともに、報酬助成制度の周知を図り、必要とする人を成年後見制度の利用に結び付けられるよう取り組みま 126ページ終わり 127ページ始まり す。また、より早期に支援が必要と思われるが複雑な要因があり、対応が難しい場合や判断に迷う場合があります。そのため、本人の生活を支える権利擁護支援チームを早期に構築するためのアドバイザリー機能や事前関与スキームの整備を行います。 　イ）成年後見中核機関運営事業 　国の成年後見制度利用促進基本計画に基づき、市町村においては、権利擁護支援を必要とする人が、尊厳ある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにするため、関係機関による地域連携ネットワークの構築や、そのコーディネートを行う中核機関の整備に努めることとされています。流山市においては、令和３年度から地域連携ネットワークの中核機関として「流山市成年後見推進センター」を流山市社会福祉協議会への委託により設置しています。 【事業概要】 　流山市成年後見推進センターにおいて、成年後見制度に関する二次相談窓口として、一次相談窓口である高齢者なんでも相談室や相談支援事業所、本人、家族、支援者からの相談対応のほか、市民向け講演会や専門職に対する研修会、弁護士・社会福祉士による相談会の実施等を通して、制度の普及啓発及び利用促進を図ります。また、法律・福祉の専門職や相談支援機関、市民後見人関係団体等による協議会の運営を通し、関係機関の連携体制の強化を図ります。 　 【取組の方向性】 　第１０期においては、成年後見制度等の権利擁護支援が必要な人が、早期の段階から相談につながるよう、地域連携ネットワークを活用し、利用のメリットも含めた成年後見制度等の周知及び相談窓口の周知に取り組みます。また、関係機関による地域連携ネットワークを推進し、本人を中心とした権利擁護支援を支える連携体制の構築を進めていきます。 　なお、中核機関における取組や地域連携ネットワークの推進に向けた取組については、「第2期流山市成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、障害者支援課と連携して実施していきます。 ### 地域連携ネットワークの構造 #### 中心的役割 1. **本人**: - 地域連携ネットワークの活動において支援を受ける対象者。 2. **後見人等**: - 本人を法的・社会的に支える役割として関与。 #### 支援者・協力団体 1. **流山市成年後見推進センター**: - 地域連携ネットワークのコーディネート、広報活動、相談支援を実施。 2. **地域包括支援センター・市内相談窓口**: - 高齢者などの相談窓口として、相談受付や情報提供を行う。 3. **流山市役所**: - 市民全体の支援窓口、必要な体制整備の進行・調整を担当。 4. **流山市社会福祉協議会**: - 地域における支え合い、安心生活支援事業の推進。 #### その他の支援団体 1. **民間団体、NPO**: - 福祉や支援に関する活動に協力。 2. **医療・福祉関係団体**: - 健康・生活援助を中心とした専門支援を提供。 3. **弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等**: - 法的支援や社会的支援を担う。 4. **家庭裁判所**: - 後見に関する審判など法的決定を実施。 5. **金融機関**: - 本人や後見人による金融的な援助やサービスを提供。 6. **民生委員・児童委員**: - 地域社会における身近な相談役として本人を支援。 #### 構造概要 地域連携ネットワークは本人を中心に、後見人、行政、福祉団体など多様な関係者が連携して本人の生活を支える仕組みです。それぞれが専門性を活かして役割遂行を図っています。 127ページ終わり 128ページ始まり （３）終身サポートに係る取り組み ① 現状と課題 【流山市高齢者等実態調査からみた現状と課題】 　６５歳以上の市民を対象として行った実態調査において、終活について「知っていた」と回答した方は６６．７%と最も多く、次いで、「名前を聞いたことがあった」が２２．５％であり、終活に関する認知度は高いと考えられます。一方で、終活としてすでに取り組んでいるものについての設問では、「特に何もしていない」と回答した方が５４．３％と最も多く、次いで、「財産や相続の整理」が２０．８％、「葬儀やお墓の希望整理」が１９．９％であるなど具体的な行動に移している方も一定数いますが、多くが知っているにとどまっている現状があります。 　また、「死亡後の事務手続きはどなたが行う予定ですか」という設問に対しては、「家族・親族」と答えた方が９２．３％と最も多く、「頼れる人がいない」が２．３％、「専門職に依頼している」が０．６％となっています。さらに、「頼れる人がいない」と回答した方のうち、「わからない」と回答した方が最も多く、次いで、「専門事業者に依頼したい」が１１件、「元気なので不要、後で考える」との回答が５件となっています。そのため、特に「わからない」、「元気なので不要、後で考える」と答えた方について、終活の必要性や早期の行動が必要であることを意識づけしていくことが重要です。 【終身サポート事業の実施に向けた取組】 　少子高齢化の進行により、家族による支援の限界が顕在化するなか、頼れる身寄りのいない高齢者をはじめ判断能力が十分でない方や生活困窮者も含め、地域全体で包括的に支援する構築が急務となっています。その支援の在り方については、社会保障審議会福祉部会等において議論されており、市町村を主体として、相談支援、意思決定支援、日常生活支援、死後事務支援等を地域の関係機関と連携して提供する仕組みの構築が求められています。 　また、社会福祉法の一部を改正する法律案においては、介護保険制度の包括的支援事業（総合相談支援事業）の相談対象としての明確化が盛り込まれました。さらに、頼れる身寄りがいない高齢者等からの相談対応について、生活困窮者自立支援事業や障害者相談支援事業の対象とすること、および生活困窮者の見守りも含めた居住の支援を行う地域居住支援事業の対象に加えることを明確化する内容となっています。これを踏まえ本市では身寄りのいない高齢者だけでなく、判断能力が十分でない方、生活困窮者などで、地域で自立した生活を続けるうえで、生活上の課題に対して支援を要する人を対象者として誰も取り残さない終身サポートの仕組みを検討していきます。 　 ② 市の取組（高齢者支援課・介護支援課・障害者支援課・福祉政策課・社会福祉課） 【事業概要】 　終活に関する周知啓発のため、市独自のエンディングノートを作成し、ホームページに掲載するなど、終活に関心を持っていただけるような仕組みづくりを行うほか、国の動向を踏まえ、頼れる身寄りがいない高齢者だけでなく、判断能力が十分でない方、生活困窮者などが、地域で自立した生活を安心して継続できるよう、生活困窮者自立支援事業や障害者相談支援事業を始めとする関係機関と連携し、相談支援を入口として、入院・入所時の手続支援、死後事務に関する相談等を行う「終身サポート事業」の実施を検討します。今後は社会福祉協議会をはじめとして、福祉・法律などの専門職団体等と緊密に連携しながら、流山市の実情に応じた温かい支援体制の整備を進めていきます。 【取組の方向性】 第１０期計画期間において、終身サポート事業の具体的な事業内容について検討し、計画期間内の実施を目指します。 128ページ終わり 129ページ始まり 第２章　高齢者を支える介護体制づくり（介護保険事業のサービス量見込みと保険料） １　介護保険サービスの安定的な提供 （1）予防給付サービスの推進（介護支援課） 【予防給付サービスにおける取組の方向について】 　介護予防サービス受給者へのサービスの提供が充足しているのか、不足しているのかを把握し、必要な介護予防サービスを提供できるよう取り組んでいきます。 ※ 計画チについては、令和６年度から令和８年度の給付実績及び今後のサービス利用者数の増加見込みから推計しました。ネンノベニンズウ・回数・日数は年間の推計、実人数は１か月あたりの利用者数の推計です。 ① 介護予防訪問看護 【事業概要】 　訪問看護が必要と主治医が認めた要支援者を対象に、その居宅において看護師等が療養上の世話または必要な診療の補助を行います。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベカイスウ 3,798回 5,318回 回 実人数 62人 80人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベカイスウ 5,738回 5,856回 6,056回 実人数 ８８人 90人 93人 ② 介護予防訪問リハビリテーション 【事業概要】 　訪問リハビリテーションが必要と主治医が認めた要支援者を対象に、その居宅において、心身機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーションを行います。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベカイスウ 2,332回 2,766回 回 実人数 19人 20人 20人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベカイスウ 3,115回 3,115回 3,263回 実人数 22人 22人 23人 １２９ページおわり １３０ページ始まり ③ 介護予防居宅療養管理指導 【事業概要】 　　要支援者を対象に、病院等の医師、歯科医師、薬剤師等が療養上の管理及び指導をします。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニンズウ 92４人 1,080人 人 実人数 77人 90人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベニンズウ 1,104人 1,116人 1,152人 実人数 92人 93人 96人 ④ 介護予防通所リハビリテーション（デイケア） 【事業概要】 　通所リハビリテーションが必要と主治医が認めた要支援者を対象に、当該施設において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行い、心身機能の維持回復を図ります。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニンズウ 1,956人 2,484人 人 実人数 163人 207人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベニンズウ 3,120人 3,192人 3,288人 実人数 260人 266人 274人 ⑤ 介護予防短期入所生活介護（ショートステイ） 【事業概要】 　要支援者を対象に、当該施設に短期間入所して入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行い、身体機能の維持・向上を図ります。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニッスウ 320日 560日 日 実人数 5人 6人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベニッスウ 390日 ３９０日 ３９０日 実人数 ８人 8人 8人 １３０ページおわり １３１ページ始まり ⑥ 介護予防福祉用具貸与 【事業概要】 　心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある要支援者を対象に、日常生活上の便宜を図るため、また、要支援者の機能訓練の為に福祉用具を貸与します。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニンズウ 5,352人 5,892人 人 実人数 446人 491人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベニンズウ 6,204人 6,366人 6,492人 実人数 517人 528人 541人 ⑦ 介護予防特定施設入居者生活介護 【事業概要】 　有料老人ホーム等の施設に入居している要支援者を対象に、当該特定施設が計画に基づき入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話や機能訓練及び療養上の世話をします。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニンズウ 396人 456人 人 実人数 33人 38人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベニンズウ 444人 456人 468人 実人数 37人 38人 39人 　 ⑧ 特定介護予防福祉用具販売 【事業概要】 　要支援者に対し、福祉用具のうち入浴または排せつの用に供するもの等を販売します。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニンズウ 120人 60人 人 取り組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベニンズウ ９６人 96人 96人 １３１ページおわり １３２ページはじまり ⑨ 介護予防住宅改修 【事業概要】 　要支援者が在宅での生活に支障がないように、手すりの取り付け等の住宅改修に要する費用を助成します。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニンズウ 216人 264人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベニンズウ １９２人人 １８０人人 １９２人人 ⑩ 介護予防支援*（介護予防ケアプランの作成） 【事業概要】 　要支援認定を受けた方が介護予防サービスを利用するためには、指定介護予防支援事業所（高齢者なんでも相談室）または自己（本人または家族）で作成するケアプランが必要となります。 　要支援認定を受けた方が適切なサービスを利用できるように、指定介護予防支援事業所（高齢者なんでも相談室）が利用者の心身の状況等を的確に把握し、介護予防サービスの利用計画を作成し、サービス提供事業者との連絡や調整を行います。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニンズウ 7,500人 8,652人 人 実人数 625人 721人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 実績チ ネンノベニンズウ 9,564人 9,768人 10,032人 実人数 797人 814人 836人 １３２ページおわり １３３ページ始まり （2）介護給付サービスの推進（介護支援課） 要介護1～5の方を対象に、自立した生活を継続するためのサービスです。 【介護給付サービスにおける取組の方向性について】 　介護サービス受給者へのサービスの提供が充足しているのか、不足しているのかを把握し、必要な介護サービスを提供できるよう取り組んでいきます。 ※ 計画チについては、令和６年度から令和８年度の給付実績及び今後のサービス利用者数の増　　加見込みから推計しました。ネンノベニンズウ・回数・日数は年間の推計、実人数は１か月あたりの利用者数の推計です。 ■在宅サービス ① 訪問介護（ホームヘルプサービス） 【事業概要】 　居宅において介護を受ける要介護者（居宅要介護者）に対し、能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、その方の居宅において介護福祉士等が入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話をします。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベカイスウ 528,299回 611,317回 回 実人数 1,568人 1,758人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベカイスウ 780,044人 690,448人 720,864人 実人数 1,999人 1,945人 2,021人 　 ② 訪問入浴介護 【事業概要】 　　居宅要介護者の居宅を訪問し、浴槽を提供して入浴の介護をします。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベカイスウ 6,096回 5,604回 回 実人数 98人 100人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベカイスウ 5,553回 5,908回 6,185回 実人数 101回 108回 113回 １３３ページおわり １３４ページはじまり 　③ 訪問看護 【事業概要】 　訪問看護が必要と主治医が認めた居宅要介護者に対し、その居宅において看護師等が療養上の世話または必要な診療の補助を行います。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベカイスウ 79,600回 99,919回 回 実人数 847人 1,007人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベカイスウ 118,696回 124,259回 129,546回 実人数 1,139人 1,189人 1,238人 　 ④ 訪問リハビリテーション 【事業概要】 　訪問リハビリテーションが必要と主治医が認めた居宅要介護者に対し、その居宅において、心身機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーションを行います。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベカイスウ 37,273回 38,230回 回 実人数 261人 258人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベカイスウ 39,286回 40,944回 42,599回 実人数 259人 270人 281人 ⑤ 居宅療養管理指導 【事業概要】 居宅要介護者を対象に、病院等の医師、歯科医師、薬剤師等が、療養上の管理及び指導をします。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニンズウ 20,760人 23,220人 人 実人数 1,730人 1,935人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベニンズウ 24,792人 25,956人 27,072人 実人数 2,066人 2,163人 2,256人 １３４ページおわり １３５ページはじまり ⑥ 通所介護（デイサービス） 【事業概要】 　居宅要介護者を対象に、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練をし、心身機能の維持を図ります。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベカイスウ 227,652回 239,172回 回 実人数 1,886人 2,029人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベカイスウ 247,368回 257,478回 267,316回 実人数 2,139人 2,223人 2,306人 　 ⑦ 通所リハビリテーション（デイケア） 【事業概要】 　主治医により通所リハビリテーションが必要と認められた居宅要介護者を対象に、当該施設において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行い、心身機能の維持回復を図ります。【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベカイスウ 52,522回 59,612回 回 実人数 602人 697人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベカイスウ 66,794回 69,217回 71,699回 実人数 772人 799人 827人 　 ⑧ 短期入所生活介護（ショートステイ） 【事業概要】 　居宅要介護者を対象に、当該施設に短期間入所して入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行い、身体機能の維持・向上を図ります。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニッスウ 58,723日 59,998日 日 実人数 372人 377人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベニッスウ 65,734日 68,890日 72,373日 実人数 388人 406人 425人 １３５ページおわり １３６ページはじまり ⑨ 短期入所療養介護（ショートケア） 【事業概要】 　居宅要介護者を対象に、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行い、身体機能の維持・向上を図ります。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニッスウ 2,138日 1,534日 日 実人数 23人 19人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベニッスウ 2,070日 2,162日 2,162日 実人数 27人 29人 29人 　 ⑩ 福祉用具貸与 【事業概要】 　心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある居宅要介護者の方に、日常生活上の便宜を図るため、また、要介護者等の機能訓練の為に福祉用具を貸与します。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニンズウ 35,016人 38,304人 人 実人数 2,918人 3,192人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベニンズウ 41,136人 42,876人 44,544人 実人数 3,428人 3,573人 3,712人 　 ⑪ 特定施設入居者生活介護 【事業概要】 　有料老人ホーム等の施設に入居している要介護者を対象に、当該特定施設が計画に基づき入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話や機能訓練及び療養上の世話をします。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニンズウ 4,788人 4,788人 人 実人数 399人 399人 人 【取組の方向性】 　※第１０期介護保険事業計画における整備数は８０床程度を進めていく予定です。 １３６ページおわり １３７ページ始まり 　 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベニンズウ 4,800人 4,956人 5,112人 実人数 400人 413人 426人 　　※実人数は流山市が給付する見込みの人数です。 ⑫ 特定福祉用具販売 【事業概要】 　　居宅要介護者に対し、福祉用具のうち入浴または排せつの用に供するもの等を販売します。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニンズウ 516人 552人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベニンズウ 708人 732人 780人 ⑬ 住宅改修 【事業概要】 　居宅要介護者が在宅での生活に支障がないように、手すりの取り付け等の住宅改修に要する費用を助成します。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニンズウ 480人 396人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベニンズウ 480人 504人 528人 ⑭ 居宅介護支援（ケアプランの作成） 【事業概要】 　要介護認定を受けた方が介護サービスを利用するためには、居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）または自己（本人または家族）が作成するケアプランが必要となります。適切なサービスを利用できるように、介護支援専門員が利用者の心身の状況等を的確に把握し、介護サービスの利用計画を作成し、サービス提供事業者との連絡や調整を行います。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニンズウ 46,042人 54,912人 人 実人数 4,219人 4,576人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベニンズウ 59,556人 61,884人 64,212人 １３７ページおわり １３８ページ始まり 実人数 4,963人 5,157人 5,351人 ■施設サービス ⑮ 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） 【事業概要】 　常時介護を必要とし、居宅での介護が困難な要介護高齢者（原則として要介護３以上）を対象に、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常の世話及び機能訓練を行います。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニンズウ 9,204人 10,524人 人 実人数 767人 877人 人 【取組の方向性】 　第９期計画期間中に１００床の整備をすすめ、令和9年6月に開設が予定されています。第９期終了時点での市内の整備数（令和9年6月開設予定も含む）は１１施設１，１８８床となっています。入所申込は、令和８年１月１日現在で247名（実質の待機者：175名）となっています。 　第10期の整備計画は精査中です。 年度末整備数 （単位：定員） 第９期 令和６年度０　1088 令和７年度0　1088 令和８年度100　1188 第１０期令和９年度　1188 令和１０年度1188 令和１１年度1188 　 ⑯ 介護老人保健施設（老人保健施設） 【事業概要】 　入院して治療をする必要はないものの、在宅での療養が困難な要介護高齢者に対して、看護や機能訓練などのサービスを提供し、家庭への復帰を目指します。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニンズウ 2,904人 3,024人 人 実人数 242人 252人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベニンズウ 2,964人 2,964人 2,964人 実人数 247人 247人 247人 　　　※実人数は流山市が給付する見込みの人数です。 １３８ページおわり １３９ページ始まり ⑰ 介護医療院 【事業概要】 　長期にわたり療養を必要とする要介護高齢者を対象に、療養上の管理、看護、医学的管理のもとにおける介護その他の世話及び機能訓練等を行います。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニンズウ 96人 72人 人 実人数 8人 6人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベニンズウ 84人 84人 84人 実人数 7人 7人 7人 １３９ぺージおわり １４０ページ始まり （3）地域密着型サービスの推進（介護支援課） 住み慣れた地域で暮らし続けることを目的とし、利用者のニーズにきめ細かく対応するためのサービスです。原則として流山市民のみ利用することが出来ます。 【介護（予防）給付サービスにおける取組の方向性について】 　介護（予防）サービス受給者へのサービスの提供が充足しているのか、不足しているのかを把握し、必要な介護（予防）サービスを提供できるよう取り組んでいきます。 ※ 計画チについては、令和６年度から令和８年度の給付実績及び今後のサービス利用者数の増加見込みから推計しました。ネンノベニンズウ・回数・日数は年間の推計、実人数は１か月あたりの利用者数の推計です。 ① 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 【事業概要】 　中重度の要介護者を主な対象として、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が一体的又は密接に連携しながら、必要な時間に必要なケアを提供するほか、２４時間いつでも事業所のオペレーターと会話ができ、必要なときには随時の訪問対応を提供するサービスです。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニンズウ 732人 888人 人 実人数 61人 74人 人 【取組の方向性】 　令和８年１月現在において、２事業所がサービスを提供しています。第１０期介護保険事業計画中の整備については、精査中です。 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベニンズウ 人 人 人 実人数 人 人 人 ② 地域密着型通所介護 【事業概要】 　居宅要介護者を対象に、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行います。地域密着型で提供される通所介護サービスは定員１８名以下の事業所で、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなど手厚いサービスが実施されます。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベカイスウ 29,710回 30,231回 回 実人数 294人 300人 人 【取組の方向性】 　令和８年１月現在において、１３事業所がサービスを提供しています。第１０期介護保険事業計画中は、現在の稼働率を鑑み、原則新たな整備を行いません。 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベカイスウ 29,362回 30,448回 31,591回 １４０ページおわり １４１ページはじまり 実人数 322 344人 346人 ③ 認知症対応型通所介護 【事業概要】 　通所してきた認知症の居宅要介護者（居宅要支援者を含む。）に対して、入浴、排せつ、食事等の介護や生活等に関する相談、健康状態の確認、機能訓練を行います。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベカイスウ 126回 50回 回 実人数 2人 1人 人 【取組の方向性】 　令和８年１月現在において、１事業所がサービスを提供しています。第１０期介護保険事業計画中は、現在の稼働率を鑑み、新たな整備は行いません。 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベカイスウ 実人数 ④ 小規模多機能型居宅介護 【事業概要】 　居宅要介護者（居宅要支援者を含む。）を対象に、「通い」を中心として、要介護者等の様態や希望に応じて、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供することにより、中重度となっても在宅での生活が継続できるよう支援するサービスです。入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行います。 【第９期の実績】 　　予防給付サービス分 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニンズウ 24人 12人 人 実人数 2人 1人 人 　　介護給付サービス分 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニンズウ 684人 552人 人 実人数 57人 46人 人 【取組の方向性】 　令和８年１月現在において、４事業所が各日常生活圏域に拠点をもち、サービスを提供しています。第１０期介護保険事業計画中は、現在の稼働率等を鑑み、原則新たな整備は行いません。 　予防給付サービス分 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベニンズウ ４８人 ４８人 ４８人 実人数 2人 2人 2人 １４１ページおわり １４２ページ始まり 　介護給付サービス分 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベニンズウ 660人 672人 708人 実人数 55人 56人 59人 ⑤ 認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム） 【事業概要】 　認知症要介護者（認知症要支援者であって要支援２に該当する者を含む。）を対象に、共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行います。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニンズウ 1,392人 1,416人 人 実人数 116人 118人 人 【取組の方向性】 令和８年１月現在において、１１事業所（１４ユニット）がサービスを提供しています。第１０期介護保険事業計画中の整備については、精査中です。 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベニンズウ 人 人 人 実人数 人 人 人 ⑥ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 【事業概要】 　入居定員が２９人以下である施設に入居している要介護者を対象に、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話や機能訓練及び療養上の世話を行います。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニンズウ 684人 684人 人 実人数 57人 57人 人 【取組の方向性】 　令和８年１月現在において、２施設がサービスを提供しています。第９期介護保険事業計画中は、現在の稼働率等を鑑み、新たな整備は行いません。 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベニンズウ 696人 696人 696人 実人数 58人 58人 58人 １４２ページおわり １４３ページ始まり ⑦ 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護） 【事業概要】 　要介護度が高く、医療ニーズの高い高齢者を対象に、小規模多機能型居宅介護のサービスに、必要に応じた訪問看護を組み合わせたサービスです。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベニンズウ 252人 252人 人 実人数 21人 21人 人 【取組の方向性】 　令和８年１月現在において、１事業所がサービスを提供しています。第１０期介護保険事業計画中の整備は精査中です。 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベニンズウ 人 人 人 実人数 人 人 人 １４３ページおわり １４４ページ始まり （4）介護予防・日常生活支援総合事業の推進（介護支援課） ① 訪問型サービス（第一号訪問事業） 【事業概要】 　要支援認定者又は事業対象者（以下「要支援認定者等」といいます。）に対し、居宅において、身体介護及び生活援助を行います。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベカイスウ 15,745回 16,129回 回 実人数 3,151人 3,338人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベカイスウ 16,500回 16,600回 16,700回 実人数 3,600人 3,700人 3,800人 ② 通所型サービス（第一号通所事業） 【事業概要】 　要支援認定者等に対して、施設等の居宅以外の場所において、日常生活上の世話及び機能訓練をし、心身機能の維持・向上を図るものです。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ ネンノベカイスウ 37,106回 39,106回 回 実人数 7,156人 7,375人 人 【取組の方向性】 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ ネンノベカイスウ 42,000回 43,000回 44,000回 実人数 7,600人 7,800人 7,900人 ③ 介護予防ケアマネジメント（第一号介護予防支援事業） 【事業概要】 　総合事業における介護予防ケアマネジメントは、高齢者なんでも相談室が要支援認定者等に対してアセスメントを行い、その状態、置かれている環境等に応じて、本人が自立した生活を送ることができるようケアプランを作成するものです。 【第９期の実績】 項目 令和6年度 令和7年度 令和8年度 計画チ 年延件数 6,198件 6,364件 件 【取組の方向性】 １４４ぺージおわり １４５ページ始まり 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ 年延件数 6,500件 6,650件 6,800件 １４５ページおわり １４６ページ始まり （5）介護保険サービスの質の充実・適正化の推進（介護支援課） ① 介護支援専門員（ケアマネジャー）の支援 【事業概要】 　市内の事業所に勤務する介護支援専門員に対し、資質向上のため定期的に情報提供、意見交換、研修会などを開催し、関係機関や関係職種等との連携体制構築に関する支援を行います。 【取組の方向性】 　第９期と同様に、流山市介護支援専門員連絡会が主体となり、業務の中で課題や社会情勢に応じた研修をに行い、介護支援専門員の質の向上、連携体制構築に努めます。 ② シルバーサービス事業者連絡会 【事業概要】 　誰もが安心して利用できる社会サービス体制を実現するために、市内で介護サービスを提供する事業者に対し、事業者間の情報共有・サービスの維持向上を目的とした連絡会や研修会開催の支援を行います。 【取組の方向性】 　第９期と同様に、流山市シルバーサービス事業者連絡会が主体となり、市内で介護サービスを提供する事業者間の連携や相互補完を進め、介護サービスの安定的な供給体制づくり、情報の共有及びサービスの質の向上を図ります。 　 ③ 介護サービス相談員派遣 【事業概要】 　介護サービス相談員が、介護サービス提供する事業所を訪ね、サービスを利用する方等の話を聞き、利用者の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、派遣を受けた事業所における介護サービスの質の向上を図ります。 【取組の方向性】 　事業の推進のため、活動状況の公表、介護サービス相談員だよりの発行、事業者への説明会等により、サービス利用者及び事業者に事業の趣旨の理解を目指していきます。 ④給付適正化 【事業概要】 　介護サービス利用者に対して利用状況及び介護給付費を通知し、介護保険への理解と事業所の不正請求防止を図ります。また、市職員が利用者宅や居宅介護支援事業所を訪問し、ケアプランの点検及び指導を行います。認定調査結果の点検は、委託している認定調査について市が調査票を審査します。 【第９期の実績】 項目 令和６年度 令和７年度 令和８年度 実績チ 認定調査結果の点検率 100% 100% 100% 介護給付費通知回数 0回 0回 0回 ケアプラン点検実施事業所数 14事業所 15事業所 10事業所 医療突合 3,349件 343件 3,750件 １４６ページおわり １４７ページ始まり 【取組の方向性】 　介護保険事業の適正かつ効率的な運営のために、不適切な給付の削減及び自立支援に資するケアプラン指導、認定調査結果の点検を通じて、介護給付の適正化を図ります。また、介護認定が遅滞なく実施できるよう努めます。 項目 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 計画チ 認定調査結果の点検率 100% 100% 100% ケアプラン点検実施事業所数 12事業所 12事業所 12事業所 医療突合 350件 350件 350件 １４７ページおわり １４８ページ始まり （6）介護人材に関する施策の推進（介護支援課） 　厚生労働省は、第９期介護保険事業計画（令和６年度～令和８年度）において、２０４０年度（令和２２年度）の介護職員の必要数は全国で約２７２万人、千葉県全体では１２７，９９１人が必要と推計しています。 　介護人材の確保対策に関しては、国、県、市がそれぞれの立場に応じた取組を行っています。 　国では、介護職員等の賃金改善を目指した処遇改善等の取組みを進めており、県では令和７年５月に、新たな「千葉県福祉人材確保・定着推進方針」を策定し、県、市町村、各関係団体、事業者が連携して介護人材の確保に取り組んでいくことを定めています。 　流山市においては、２０２５年（令和７年）から２０４０年（令和２２年）にかけて、他自治体よりも「高齢者の急増」は緩和されるものの、全国的な「現役世代の急減」に伴う「介護の担い手不足」が懸念されています。 　令和７年度に実施した市内介護サービス事業所調査においても、ほとんどの事業所が人材確保は困難と回答しており、特に採用が難しい職種として介護職員と介護支援専門員が挙がりました。 　このことから、引き続き介護人材の採用につながる取組に注力するとともに、カスタマーハラスメント対策を含めた職場環境の改善、ICT化等による事業生産性の向上を図り、介護人材の定着を目指します。 ① 介護職員等処遇改善事業 【事業概要】 　　今後は要支援・要介護認定者が年々増加することから、介護人材の確保が重要な課題です。市では、市内の介護サービス事業所に勤務する介護職員及び介護支援専門員（ケアマネジャー）等に市独自の補助を行い、人材確保を図ります。 【取組の方向性】 　市独自の補助による処遇改善を行うことで、介護人材不足の解消を図るとともに、本市介護保険被保険者に対する介護保険サービスの質の維持向上に努めます。 ② 介護職員研修受講費助成事業 【事業概要】 　市内に就業する介護職員の育成と、介護施設等への就労を支援することを目的として、介護職員初任者・実務者研修・生活援助従事者研修・喀痰吸引等研修（１、２号）の受講者のうち、研修終了後、３か月以上市内の介護保険施設・事業所に勤務している方を対象に研修受講費用の一部を助成します。 【取組の方向性】 　高齢者人口の増加に伴い介護人材の不足が予想されます。介護人材の育成と就労支援のため引き続き研修受講費の助成をしていきます。 ③ 介護人材確保・就業促進事業 【事業概要】 　個別就職相談会と介護に関する理解促進講座を組み合わせた「介護の仕事フェア」を実施するほか、介護福祉士の資格を取得して、市内の介護施設等において介護職員として従事しようとす １４８ページおわり １４９ページ始まり 　る養成施設等の在学者に対する修学資金の貸付制度により、新たな介護の担い手の確保を図ります。 【取組の方向性】 　高齢者人口の増加に備えて介護人材の新規確保に努めるとともに、今後懸念される現役世代の減少に備えるため、介護人材の定着を目指した取組を実施します。 ④ 介護ロボット・ＩＣＴの活用による業務効率化の支援 【事業概要】 　業務効率化を進めて職員の負担軽減を図る観点から、介護ロボットやICT導入を進めていくことが重要とされています。国・県では、地域医療介護総合確保基金に基づくこれらの導入支援事業を計画しています。 【取組の方向性】 　国・県による地域医療介護総合確保基金に基づく介護保険施設・事業所を対象とした介護ロボット及びICTの導入支援事業を活用し、介護現場における技術革新を推進し、働きやすく、魅力ある職場環境づくりを支援します。 ⑤ 介護事業所の指定申請等の電子申請化 【事業概要】 　人材不足の中で、介護現場の専門職が、利用者のケアに集中し、ケアの質を確保するために介護現場の業務効率化を推進することが求められています。国が令和７度までに、指定申請書等の電子申請システムの利用開始を原則義務化したことに基づき、本市では令和６年９月より電子申請システムの利用を開始しました。 【取組の方向性】 　国の示す方針に基づいて、介護現場の業務効率化を推進するために本システムの周知を引き続き行っていきます。 　 ⑥ 訪問介護職員等複数人訪問助成事業 【事業概要】 　在宅医療・介護従事者に対する利用者やその家族によるハラスメントが社会問題となっていることから、利用者宅を訪問してサービスを提供する職員の安全を確保する必要性が高まっています。 　介護保険サービス事業者が、利用者やその家族からの身体的暴力、精神的暴力、性的な言動等のハラスメント行為に対応するため、複数人での訪問を行う際の同行者の費用を補助します。 【取組の方向性】 　　利用者やその家族からのハラスメント行為の抑止力とするとともに、介護職員が安心して働き続けることができる環境を整備し、安定した介護保険サービスが提供されるよう支援します。 １４９ページおわり １５０ページはじまり　 ⑦ 介護支援専門員等のシャドーワークによる負担の軽減 【事業概要】 　介護支援専門員等のシャドーワーク（法定外業務）に関して、国は令和６年１２月に行われた第６回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会において、単に業務上の課題というだけでなく地域課題として地域全体で対応を協議すべきものであり、基本的には市町村が主体となって関係者を含めて協議し、利用者への切れ目ない支援ができる地域づくりを推進するとしています。 　このことから、国の動向を注視しながら介護支援専門員の負担軽減につながる支援をしていきます。 【取組の方向性】 関係者にヒアリング等の調査を行い、特に負担となっている事項を整理して、シャドーワークに関するチラシを作成するとともに、利用者、医療職及び介護支援専門員以外の介護職への周知・啓発を図ります。 １５０ページ終わり １５１ページ始まり （7）介護保険サービスの事業規模及び介護保険料（介護支援課） ① 高齢者人口数の見込み 　介護サービスにかかる給付費・介護保険料の算定には、高齢者人口の推計を用いています。 現行の流山市総合計画の策定にあたり算出した６５歳以上人口の将来人口推計と実績に差が生じていることから、本計画の策定にあたっては近年の傾向を反映した独自推計を使用しています。 ② 要介護・要支援認定者数の見込み 　国が示す通知等に沿ってパブリックコメント実施時までに精査します １５１、１５２ページおわり １５３ページはじまり ② 介護サービスの利用量の見込み 　（1） 予防給付サービスの見込量 国が示す通知等に沿ってパブリックコメント実施時までに精査します。 １５３ページおわり １５４ページ始まり （2） 介護給付サービスの見込量 国が示す通知等に沿ってパブリックコメント実施時までに精査します。 １５４ページおわり １５５ページ始まり ③ 介護保険事業にかかる総費用の見込み 国が示す通知に沿ってパブリックコメント実施時までに精査します。 １５５ページおわり １５６ページ始まり ④ 第１号被保険者（65歳以上）の介護保険料の設定 　国が示す通知等に沿ってパブリックコメント実施時までに精査します。 １５６ページおわり １５７ページはじまり （3）第9期（令和６～８年度）の保険料 国が示す通知等に沿ってパブリックコメント実施時までに精査します。 １５７ぺージおわり １５８ページはじまり （4）第９期（令和６～８年度）の保険料所得段階設定 国が示す通知等に沿ってパブリックコメント実施時までに精査します。 １５８ページおわり １５９ページはじまり （5）第９期と第１０期の介護保険料所得段階設定の比較 １５９ぺージおわり （5）第９期と第１０期の介護保険料所得段階設定の比較 つづき １６０ページおわり １６１ページはじまり ２　災害・感染症の対策（介護支援課） （1）事業所、施設における地震、風水害対策の推進（介護支援課） 【事業概要】 　現在、介護サービスを提供する事業所・施設では、地震、風水害、不測の事態が発生しても重要な業務を継続するためのＢＣＰ（事業継続計画）が策定され、定期的な防災訓練の実施等により地震や風水害等災害に係る予防、応急対策及び復旧に関し、必要な体制を確立することが重要となっています。 　しかしながら、大規模な災害発生時には事業者が被災する可能性もあり、各事業者単独での対応が困難な状況に直面する可能性があります。また、継続的な医療・福祉サービスの需要だけでなく、在宅避難者や車中泊者の健康管理、医療的ケア児・者の安否確認や緊急対応、復旧・復興に向けた生活再建など、人的・物的支援の新たなニーズが急増し、高齢者や障害者の災害関連死による犠牲が多く発生する可能性があります。 　災害関連死を少しでも防ぐためには、医療・福祉サービスの提供体制を地域全体で確保する必要があります。各事業者単独では対応不能な人的・物的被害が発生した場合に行われる事業者間の相互支援や、急増するニーズを早期に把握・対応するために行われる医療・福祉専門職によるサービス提供を目的に、流山市版・地域ＢＣＰを策定しています。 　地域ＢＣＰの一環として、介護支援専門員連絡会及び訪問介護ステーション連絡会との間で、「災害時安否確認の情報提供に関する協定」を締結し、報告を受けた安否確認情報に基づき災害関連死を防ぐための福祉的支援につなげられるよう取り組んでいきます。 　 【取組の方向性】 　事業所・施設における防災対策の充実並びに従業者及びサービス利用者、入所者等の安全の確保に努めるために、自機関のＢＣＰ（機関型ＢＣＰ）に基づいた対応を呼びかけます。 　大規模災害の発生時には、市に集約された安否確認情報・サービス提供体制状況などを基礎情報として、各機関・専門職団体等に対して相互協力・支援を要請するほか、事業所の被災により活動拠点を失くした貴重な医療・福祉サービス人材が地域内で活動できるよう調整を図ります。 　また、地域ＢＣＰが災害時に有効に機能するためには、平常時からの備えや連携が重要です。専門職による個別避難計画の作成推進のほか、専門職団体との事前協定の推進、市を中心とした各事業所・施設の連携による防災研修や訓練の実施を通じて、地域全体の防災力を向上するよう取り組みます。 １６１ページおわり １６２ページはじまり （2）事業所、施設における感染症対策の推進（介護支援課） 【事業概要】 　わが国における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況は、令和２年１月１６日に国内初の患者が確認されて以降、急速に全国に感染が拡大し、家庭生活のみならず社会経済活動に大きな影響を及ぼしました。 　令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症は「５類感染症」に移行しましたが、各地の介護保険施設や通所系事業所において季節を問わず感染者の発生が続いています。 　引き続き、施設、事業所での感染防止の徹底を図ることが重要であるとともに、万一、施設や事業所の関係者に感染が発生した場合は、管轄する松戸保健所や市と連携し、迅速な対応により感染を最小限に抑えるとともに、入所者、利用者の生活の継続を確保することが求められます。 【取組の方向性】 　施設、事業所における感染防止対策の徹底を図るうえで必要な情報の共有や研修などの感染防止に関する知識の向上に資する機会の提供により施設等を支援します。 　施設、事業所が、感染症の発生段階（未発生期～海外発生期～国内・県内発生早期～県内感染期～小康期）に応じ、流山市新型インフルエンザ等対策行動計画に準拠した対応が行えるように同行動計画の内容を周知します。 　施設、事業所ごとに策定されたＢＣＰ（事業継続計画）を基に、事業者間や地域で連携できるように支援します。 　施設入所者、居宅サービス利用者が安心してサービスが受けられるように、施設等の従業者が使用するマスク、ガウン、手袋等の感染予防物品の備蓄を市が行い、感染症の拡大に伴い施設等で不足が生じた場合に供出を行います。 １６２ページおわり　 計画おわり