第８期流山市障害福祉計画 第４期流山市障害児福祉計画 （令和９年度～令和１１年度） 1ページ始まり 第1章　計画策定にあたって 1ページ終わり 2ページ始まり １　計画策定の背景と趣旨 　障害には、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由障害や内部障害といった身体障害、知的障害、精神障害、発達障害や高次脳機能障害といったさまざまな特性があります。そのような障害のある人も地域で安心して暮らし、地域の一員としてともに生きる社会を目指し、自らの望む地域生活を営むことができるよう、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）及び児童福祉法の一部を改正する法律」が平成２８年６月に公布され、施行後３年を目途として検討を加え、必要な措置を講ずることとされました。 「第７期流山市障害福祉計画・第３期流山市障害児福祉計画」の計画期間が令和８年度に終了したことから、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」に基づき、「障害福祉計画・障害児福祉計画」の見直しとして、新たに策定する計画になります。 　本計画は、前計画（第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画：令和６年度～令和８年度）の実績と今後の課題を踏まえ、令和９年度から令和１１年度までの３年間におけるサービス提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるとともに、障害福祉サービス及び障害児通所支援等に必要な供給量を見込むことを目的とします。 ２　計画の位置づけと他の計画との関係 （１）計画の位置づけ 各計画の位置づけについては、以下のとおりです。 ア 第８期障害福祉計画 　障害者総合支援法第８８条に規定する「市町村障害福祉計画」として策定するものです。 この計画は、国の基本指針及び県障害福祉計画に即したものとし、第１０期流山市高齢者支援計画及び第２期流山市成年後見制度利用促進基本計画との整合性を図るものとします。 イ　第４期障害児福祉計画 　児童福祉法第３３条の２０に規定する「市町村障害児福祉計画」として策定するものです。 この計画は、国の基本指針及び県障害福祉計画に即したものとします。 2ページ終わり 3ページ始まり （２）他の計画との関わり ア　流山市地域福祉計画 　社会福祉法第１０７条の規定に基づいて策定された計画で、地域福祉を総合的に推進していくための基本的な指針を示したものです。本市の福祉分野における上位計画と位置づけています。 　障害者・児に関わる部分として、特に包括的な支援体制の推進、多様な人・生き方の理解と受容、権利擁護の推進、その他障害者・児の支援についての方向性や今後の取り組みが示されています。 第８期障害福祉計画・第４期障害児福祉計画では、流山市地域福祉計画で示された部分における事業の実効性や具体的な数値目標をまとめています。 イ　流山市障害者計画 　障害者基本法第１１条第３項に規定する市町村障害者計画であり、本市の障害者施策全般に関する基本的な計画として位置づけ、総合的かつ計画的に推進するための理念や方向性を定めています。 「流山市総合計画（基本構想・基本計画）」、「流山市地域福祉計画」の部門計画として策定しています。 ウ　流山市生きづらさ包括支援事業実施計画（重層的支援体制整備事業実施計画） 社会福祉法第１０６条の５の規定に基づき策定される計画で、複雑化・複合化したニーズに対応するため、 介護、障害、こども、生活困窮などの各分野の相談支援機関が相互に連携し、包括的な支援体制を構築することを目指し策定するものです。第８期障害福祉計画・第４期障害児福祉計画においては、障害分野に おける重層的支援体制の充実を図るため、引き続き相談支援体制等の強化を進めるとともに、当事者の参画を促進しながら、介護、こども、生活困窮等の関係機関との連携を推進します。 エ　流山市成年後見制度利用促進基本計画 成年後見制度の利用の促進に関する法律第１４条の規定に基づき、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるものです。 本市では、「生涯、一人ひとりの意思や権利が尊重され安心して暮らせるまちの実現」を目的に策定し、第１０期流山市高齢者支援計画、第８期障害福祉計画及び第４期障害児福祉計画とも整合性を図っています。 3ページ終わり 4ページ始まり 【各計画との関係イメージ】 関連する法制度や計画についての図があります。 障害者総合支援法、児童福祉法/こども基本法、障害者基本法(計画)、成年後見制度利用促進基本計画、障害者情報アクセシビリティ法、障害者虐待防止法・差別解消法、高次脳機能障害者支援法を含む「国の関連法制度・計画」、 地域福祉支援計画、障害者計画・障害児福祉計画、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例を含む「千葉県の関連法制度・計画」、 流山市社会福祉協議会が中心となり策定された地域福祉活動計画。 流山市の作成する計画との関連性は次の通り示されています。 「流山市総合計画」は「地域福祉計画」と「その他の関連計画」で構成されています。 「地域福祉計画」の中に「再犯防止推進計画」、「こども計画(子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援行動計画)」、「障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」、「流山市成年後見制度利用促進基本計画」、「高齢者支援計画（高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）」、「生きづらさ包括支援事業実施計画(重層的支援体制整備事業実施計画)」があります。このほかに、「健康づくり支援計画(健康増進計画・母子保健計画・自殺対策計画等)」、「地域防災計画・避難行動要支援者避難支援計画」、「新型インフルエンザ等対策行動計画」、「男女共同参加プラン」、「その他関連計画」があります。 （３）持続可能な開発目標との関連 　本計画を推進することで、２０１５年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向けた取組にもつなげていきます。ＳＤＧｓは１７のゴール（目標）と１６９のターゲット（取組）から構成されますが、本計画と関連性が高い目標として以下が挙げられます。 ３　「すべての人に健康と福祉を」　　 １０「人や国の不平等をなくそう」 １１「住み続けられるまちづくり」 4ページ終わり 5ページ始まり ３　基本的理念 第８期障害福祉計画及び第４期障害児福祉計画では、「第７次障害者計画」の基本理念である『共に生き、共に築く、私たちのまち－流山』を共有し、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会を目指します。また、国が掲げる基本指針と整合を図り、次に掲げる点を基本的理念とします。 （１）障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援 　共生社会を実現するため、障害者等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障害者等が必要とする障害福祉サービス等の支援を受けつつ、その自立と社会参加の実現を図っていくことを基本として、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の整備を進めます。 （２）障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等 　障害福祉サービスの対象となる障害者等が、身近な地域でよりきめ細やかな障害福祉サービスを受けることができるよう、サービスの充実を図ります。 　また、発達障害者及び高次脳機能障害者については、従来から精神障害者に含まれるものとして障害者総合支援法に基づく給付の対象になっていること、難病患者等（障害者総合支援法で定める対象疾病）についても障害者総合支援法に基づく給付の対象になっていることを引き続き周知し、障害福祉サービスの活用を促すとともに、難病患者等への支援を明確化していきます。 （３）入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備 障害者等の自立支援の観点から、入所等から地域生活への移行、生活介護事業等を利用した地域生活の継続の支援、就労支援等といった課題に対応したサービス提供体制を整え、障害者等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、地域生活支援の拠点づくり、社会福祉法人等が実施する社会福祉事業やＮＰＯ等によるインフォーマルサービスの提供等、地域の社会資源を最大限に活用し、提供体制の整備を進めます。 （４）地域共生社会の実現に向けた取組 　障害の有無にかかわらず、地域のあらゆる住民が「支え手」と「受け手」に分かれるのでは 5ページ終わり 6ページ始まり なく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合う、誰もが相互に人格と個性を尊重し支えあう地域共生社会の実現に向けた社会づくりを推進します。 また、地域住民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組み作りや制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保に取り組むとともに、地域資源の実態等を踏まえながら、包括的な支援体制の整備や推進に取り組みます。その際、福祉分野を超えた連携や地域との協働を進め、より一層の体制整備を進めます。例えば、次に掲げる支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業の活用も含めて検討することなどが考えられます。 （ア）属性や世代を問わず地域の様々な相談を受け止め、自ら対応又はつなぐ機能、多機関協働の中核の機能及び継続的につながり続ける伴走支援を中心的に担う機能を備えた相談支援 （イ）相談支援と一体的に行う就労支援、居住支援など、多様な社会参加に向けた支援 （ウ）ケアし支え合う関係性を広げ、交流や参加の機会を生み出すコーディネート機能及び住民同士が出会い参加することのできる場や居場所の確保の機能を備えた支援 （５）障害児の健やかな育成のための発達支援 障害児支援を行うにあたっては、障害児本人の意見の尊重及び最善の利益を考慮しながら、障害児の健やかな育成を支援することが必要です。このため、障害児及びその家族に対し、障害の疑いがある段階から身近な地域で支援できるように、質の高い専門的な発達支援を行う障害児通所支援等の充実とライフステージに沿って、地域の関係機関が連携を図り、切れ目のない一貫した支援を提供する地域支援体制の構築を図ります。 　さらに、障害児支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けられるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるというインクルージョンの考え方に基づき、地域社会への参加を推進します。 　また、人工呼吸器を装着しているなど日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児（以下「医療的ケア児」といいます。）を取り巻く支援の実態把握を行うとともに、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の支援を円滑に受けられるようにする等、専門的な支援を要する者に対して、各関連分野が共通の理解に基づき協働する包括的な支援体制の構築を目指します。 （６）障害者の社会参加を支える取組定着 障害者の地域における社会参加を促進するため、合理的配慮や環境整備を行いながら、障害者が文化芸術等の多様な活動に参加する機会の確保等、障害者の個性や能力の発揮及び社会参加の促進を図ります。また、音声図書（デイジー図書やマルチメディアデイジー図書等）、点字図書、拡大図書や電子書籍の普及を通じ、視覚障害者等の読書環境の充実を図るとともに、障害特性に配慮した意思疎通支援従事者の派遣体制の持続可能なサービス提供体制の構築及び指導者養成の促進、支援人材の持続可能なサービス提供体制の構築を見据えた幅広い年齢層の支援者の養成、障害当事者によるICT活用等の促進を図ります。 6ページ終わり 7ページ始まり ４　計画期間 第８期障害福祉計画及び第４期障害児福祉計画の計画期間は、令和９（２０２７）年度から令和１１（２０２９）年度の３年間とします 計画期間をあらわした表があります。 計画期間が令和6年度から令和8年度のものは、 第4期地域福祉計画、第7次障害者計画、第7期障害福祉計画、第3期障害児福祉計画、成年後見制度利用促進基本計画、生きづらさ包括支援事業実施計画(重層的支援体制整備事業実施計画)、です。 計画期間が令和9年度から令和11年度のものは、 第5期地域福祉計画、第8次障害者計画、第8期障害福祉計画、第4期障害児福祉計画、第2期成年後見制度利用促進基本計画、生きづらさ包括支援事業実施計画(重層的支援体制整備事業実施計画)（第５期地域福祉計画に一体化して策定）、です。 ７ページ終わり ８ページ始まり ５　PDCAサイクル （１）ＰＤＣＡサイクルの活用 第８期障害福祉計画及び第４期障害児福祉計画では、ＰＤＣＡサイクルを取り入れ、見直し等を実施します。 （２）ＰＤＣＡサイクルの必要性 　計画は、障害者等の生活に必要な障害福祉サービス、障害児通所支援等の提供の確保に向けて推進されるものであり、関係者が目標等を共有し、その達成に向けて連携するとともに、進捗状況を確認しながら、工夫や改善を積み重ね着実に取組を進めていくものです。 　そのため、計画は３年ごとの見直しだけでなく、定期的に進捗状況を分析・評価し、課題がある場合には、随時対応していくことになります。 　本市では、流山市福祉施策審議会、流山市障害者福祉推進会議、流山市地域自立支援協議会がそうした話し合いの場になります。 【第８期障害福祉計画及び第４期障害児福祉計画におけるＰＤＣＡサイクルイメージ】 基本指針 ■障害福祉計画及び障害児福祉計画策定にあたっての基本的考え方及び達成すべき目標、サービス提供体制に関する見込量の見込み方の提示 ①計画（Plan） ■「基本指針」に即して障害福祉サービス及び障害児通所支援等の見込量の設定やその他確保方策等を定める。 ②実行（Do） ■計画の内容を踏まえ、事業を実施する。 ③評価（Check） ■１年に１回（７月）にその実績を把握し、障害者施策や関連施策の動向も踏まえながら、障害福祉計画及び障害児福祉計画の中間評価として分析・評価を行う。 ■中間評価の際には、協議会等の意見を聴くとともに、その結果について公表する。 ④改善（Act） ■中間評価等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、障害福祉計画及び障害児福祉計画の見直し等を実施する。 ① 計画（Plan）へ ８ページ終わり ９ページ始まり 第２章、第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画の評価 ９ページ終わり １０ページはじまり １、主な制度等の変遷 令和５年４月、障害者総合支援法等改正の施行があり、就労選択支援の創設が決まりました。 令和６年４月、改正障害者差別解消法が施行され、事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化されました。 令和７年４月、令和８年度から地域移行等意向確認の運用が義務化されます。支援者が一貫した支援を提供できるように指針を作成する「地域移行等意向確認等に関する指針の作成」、「地域移行等意向確認担当者の選任」、入所者の意向を反映した個別支援計画を作成する「意向確認の実施と個別支援計画への反映」が具体的な内容です。 令和７年４月、チャレンジドオフィスながれやまが設置され、スタッフ４名、就労支援員２名体制で運用が開始されました。 令和７年９月、市町村意見申出制度を導入し、都道府県による障害福祉サービス等事業者の指定及び更新に対し、市町村が障害福祉計画との調整を図る見地から意見を申し出ることができるようになりました。令和８年１月１日付けの新規指定分、同年８月１日付けの指定更新分から制度が適用されました。 令和７年１０月、就労先や働き方についてより良い選択ができるよう就労選択支援が開始となりました。新たに就労継続Ｂ型を利用する場合、原則就労選択支援によるアセスメントが必要となりました。また、令和９年４月から、新たに就労継続支援Ａ型を利用する意向がある場合や就労移行支援における標準利用期間を超えて利用する意向がある場合は、支援体制の整備状況を踏まえつつ、原則就労選択支援によるアセスメントが必要になります。 令和８年４月、高次脳機能障害者支援法が施行され、都道府県に対し地域支援体制の体制づくりが求められるようになりました。 １０ページ終わり １１ページはじまり ２、自立支援給付費及び障害児通所給付費の推移 （１）自立支援給付費の推移 　自立支援給付費は、人口増加に伴う障害者数の増加により障害福祉サービス等の利用者が増え、令和３年度と令和７年度を比較すると約12億2,376万円増加しており、148.9％の伸びとなっています。また、増加割合は年度によりばらつきがあります。 令和3年度から令和7年度の自立支援給付費の推移を、国負担金、県負担金、市負担金、合計が表にまとめられています。 国負担金、 令和3年度は、1,249,462,300円、 令和4年度は、1,356,286,283円、 令和5年度は、1,480,989,080円、 令和6年度は、1,596,451,940円、 令和7年度は、1,784,432,101円です。 県負担金、 令和3年度は、624,731,148円、 令和4年度は、678,114,103円、 令和5年度は、723,790,544円、 令和6年度は、826,866,736円、 令和7年度は、930,296,215円です。 市負担金、 令和3年度は、630,502,687円、 令和4年度は、678,172,183円、 令和5年度は、692,105,002円、 令和6年度は、882,444,213円、 令和7年度は、1,013,734,104円です。 合計について、 令和3年度は、2,504,696,135円、 令和4年度は、2,712,572,569円、 令和5年度は、2,896,884,626円、 令和6年度は、3,305,762,889円、 令和7年度は、3,728,462,420円です。 令和3年度から令和7年度までの自立支援給付費の合計と前年度比がグラフでまとめられています。 令和3年度、2,504,696,000円、前年比111.2％、 令和4年度、2,712,572,000円、前年度比108.3％、 令和5年度、2,896,884,000円、前年度比106.8％、 令和6年度、3,305,762,000円、前年度比114.1％、 令和7年度、3,728,462,000円、前年度比112.8％。 １１ページ終わり １２ページはじまり （2）、障害児通所給付費の推移 　年少人口の増加により障害児通所支援等を利用する障害児が増えたことにより、障害児通所給付費は増加し続けています。令和3年度と令和7年度と比較すると、220.9％と著しく伸びています。金額の差では14億8,412万円増と自立支援給付費よりも増加額は大きくなっています。 令和3年度から令和7年度の障害児通所給付費の、国負担金、県負担金、市負担金、合計が表にまとめられています。 国負担金、 令和3年度は、613,656,244円、 令和4年度は、774,240,393円、 令和5年度は、1,012,763,304円、 令和6年度は、1,239,538,779円、 令和7年度は、1,384,626,802円です。 県負担金、 令和3年度は、306,828,121円、 令和4年度は、387,120,196円、 令和5年度は、487,604,311円、 令和6年度は、591,847,195円、 令和7年度は、677,859,226円です。 市負担金、 令和3年度は、306,828,124円、 令和4年度は、387,120,198円、 令和5年度は、467,341,107円、 令和6年度は、536,002,786円、 令和7年度は、648,950,880円です。 合計、 令和3年度は、1,227,312,489円、 令和4年度は、1,548,480,787円、 令和5年度は、1,967,708,722円、 令和6年度は、2,367,388,760円、 令和7年度は、2,711,436,908円です。 令和3年度から令和7年度の障害児通所給付費の合計額と前年比がグラフでまとめられています。 令和3年度、合計額1,227,312,000円、前年比134.1％。 令和4年度、合計額1,548,480,000円、前年比126.2％。 令和5年度、合計額1,967,708,000円、前年比127.1％。 令和6年度、合計額2,367,388,000円、前年比120.3％。 令和7年度、合計額2,711,436,000円、前年比114.5％。 １２ページ終わり １３ページはじまり ３、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく事業の全体像 （１）障害者総合支援法に基づく事業の全体像 　障害者総合支援法に基づくサービスは大きく分けて「自立支援給付」と「地域生活支援事業」に分かれます。「自立支援給付」は障害者総合支援法に基づく基準で実施する全国共通の事業で、「地域生活支援事業」は地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な業務形態により実施するものです。 障害者総合支援法に基づく事業の全体像の図があります。 自立支援給付には、居宅介護・同行援護・療養介護・短期入所・施設入所支援・重度訪問介護・行動援護・生活介護・重度障害者等包括支援・施設入所支援からなる介護給付。 自立訓練、（機能訓練・生活訓練）・宿泊型自立訓練・就労移行支援・就労継続支援、（A型・B型）・共同生活援助・就労定着支援・自立生活援助からなる訓練等給付。 地域移行支援・地域定着支援・サービス利用支援・継続サービス利用支援からなる相談支援。 更生医療・精神通院医療・育成医療からなる自立支援医療。 補装具、の5つがあります。 地域生活支援事業の図には、理解促進研修・啓発事業・相談支援事業・意思疎通支援事業・移動支援事業・自発的活動支援事業・障害者成年後見申立事業・日常生活用具給付等事業・日中一時支援事業・奉仕員等養成研修事業・基幹相談支援センター機能強化事業・訪問入浴サービス事業・点字・声の広報等発行事業などがあります。 2つのサービスは障害者・障害児を支援しています。 （２）児童福祉法に基づく事業の全体像 　児童福祉法に基づく基準で実施する「障害児通所支援等」は、「自立支援給付」と同様に全国共通の事業です。 障害児通所支援及び障害児相談支援の図があります。障害児通所支援には、児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援があります。 障害児相談支援には、障害児支援利用援助・継続障害児支援利用援助があります。 この2つの事業である通所、相談利用は障害児を支援しています。 １３ページ終わり １４ページはじまり ４、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく事業のサービス内容 各事業のサービス内容と利用できる方は、次のとおりとなっています。 ※「障害者」と表記されている場合は、身体障害、知的障害、精神障害の３障害を指します。精神障害者には発達障害及び高次脳機能障害を含みます。 （1）、自立支援給付 ア。介護給付・訓練等給付について。 サービスと内容。 訪問系・その他サービス。 ・居宅介護、（ホームヘルプサービス）。 居宅において、生活全般にわたる援助を行います。以下の種類に分けられます。 ①入浴、排泄、食事、居宅内での代読・代筆支援等を介助する身体介護。 ②調理、洗濯、掃除、居宅内での代読・代筆支援等を支援する家事援助。 ③病院や官公署へ行く際の移動介助を行う通院等介助。 ④車両への乗降時に介助を行う通院等乗降介助。 利用できる方は、障害支援区分が区分１以上、（障害児にあってはこれに相当する心身の状態）である障害者・障害児・難病等患者です。 ・重度訪問介護。 常時介護が必要な場合において、身体介護、家事援助及び外出介護を総合的に行います。 利用できる方は、重度の肢体不自由者又は重度の知的障害もしくは重度の精神障害により、行動上著しい困難を有し、常に介護を必要とする方、難病等の患者、※支援区分４以上です。 ・重度障害者等包括支援。 居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。 利用できる方は、寝たきり状態で四肢に麻痺があり、人工呼吸器による呼吸管理を行っている方、または最重度知的障害者の方、※支援区分６です。 ・同行援護。 移動に必要な情報の提供（外出先での代読、代筆を含む）、移動の援護等を行います。 利用できる方は、視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者・障害児、（小学生以上）・難病等患者、※支援区分１以上、（障害児にあってはこれに相当する心身の状態）です。 ・行動援護。 著しい行動障害のある障害者の外出時および外出前後の介助を行います。 利用できる方は、知的障害または精神障害により著しい行動障害のある障害者・障害児、（小学生以上）で常時介護が必要な障害者、（判定が必要となります。）※、支援区分３以上、（障害児にあってはこれに相当する心身の状態）です。 １４ページ終わり １５ページはじまり 自立生活援助 一人暮らしに必要な生活力等を補うため、訪問等により日常生活上の課題を把握し、必要な支援を行います。 利用できる方は 施設やグループホームを退所した障害者、又は単身または家族等と同居しているが支援が見込めない障害者、です。 日中活動系サービス 生活介護 通所施設において、入浴、排泄、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。 利用できる方は 常時介護が必要な障害者 在宅等の方は、50歳未満支援区分３以上、50歳以上支援区分２以上 ※、施設入所者は50歳未満支援区分４以上、50歳以上支援区分３以上、です。 療養介護 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。 利用できるカタは ①筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者等気管切開を伴う人工呼吸器を利用している方 ※、支援区分６ ②筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者 ※、支援区分５以上、です。 短期入所（ショートステイ） 短期間の宿泊型の施設支援を行います。 利用できる方は 一時的に家族の介助が困難な方や宿泊訓練等利用希望の方 ※、支援区分１以上、です。 訓練系サービス 自立訓練（機能訓練） 通所施設において理学療法士や作業療法士による身体的リハビリテーションや日常生活上の支援を実施します。 利用できる方は 身体障害者、です。 自立訓練（生活訓練） 通所施設において食事や家事等の日常生活能力の向上を図るための支援や相談を行います。 利用できる方は 知的障害者、精神障害者、です。 宿泊型自立訓練 一定期間、居住の場を提供して帰宅後における日常生活能力を向上させるための支援等を行います。 利用できる方は 知的障害者、精神障害者、です。 就労系サービス 就労選択支援 就労移行支援若しくは就労継続支援を受けること、又は通常の事業所に雇用されることについて、適切な支援の提供のために必要な障害福祉サービス事業を行う者等との連絡調整その他の必要な支援を行います。 利用できる方は 就労を希望する障害者又は就労継続を希望する障害者、です。 就労移行支援 一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業での作業や実習を支援します。 利用できる方は 一般企業等へ就労を希望する障害者、です。 就労継続支援、Ａ型 通所施設において、雇用契約に基づき就労し、作業を通して訓練を行います。 利用できる方は 就労機会の提供を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上が図ることができる65歳未満の障害者、です。 １５ページ終わり １６ページはじまり 就労継続支援、Ｂ型 通所施設において、雇用契約は結ばず、生産活動や作業を通して必要な訓練を行います。 利用できる方は 就労機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者、（雇用が困難）です。 就労定着支援 就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を実施します。 利用できる方は 就労移行支援等を利用して一般就労をした障害者、です。 居住系サービス 施設入所支援 施設入所者に夜間や休日における入浴、排泄、食事の介護を行います。 利用できる方は 障害者 ※５０歳未満は支援区分４以上 ※５０歳以上は支援区分３以上、です。 共同生活援助（グループホーム） 共同生活を行う住居で、夜間や休日における相談や日常生活上の援助を行います。 利用できる方は 障害者、です。 イ、相談支援 サービスと内容 相談支援 計画相談支援 相談支援専門員が総合的な援助方針等を踏まえ、適切なサービスが受けられるよう、サービス等利用計画の作成や見直し等を行います。 利用できる方は 障害福祉サービス又は地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）を利用する全ての障害者、です。 地域移行支援 地域での生活へ円滑に移行するために、訪問相談や同行支援等の支援を行います。 利用できる方は 障害者支援施設に入所している障害者や精神科病院に長期入院等をしている精神障害者、です。 地域定着支援 安定した地域生活が送れるように夜間等を含む緊急時における連絡、相談等の支援を行います。 利用できる方は 居宅で単身生活をしている障害者等、です。 ウ、自立支援医療 サービスと内容 自立支援医療 心身の障害を除去・軽減するための医療に関する公費負担制度です。①更生医療、②育成医療、③精神通院医療、の３種類があります。 利用できる方は 対象となる医療を受けている者。※（一定所得以上の者を除く） ①18歳以上の身体障害者手帳所持者 ②18歳未満の児童 ③精神科病院等に通院している者、です。 １６ページ終わり １７ページはじまり エ、補装具 サービスと内容 補装具 身体の欠損や身体機能を補完・代替する用具について交付または修理に要した費用の一部を支給します。 【補装具の種類】 ①視覚障害者安全つえ・義眼・眼鏡 ②補聴器・人工内耳（修理） ③義手・義足・装具・車いす・電動車いす・姿勢保持装置、車載用姿勢保持装置・歩行補助杖（多点式）、歩行器、重度障害者用意思伝達装置 ④座位保持いす・起立保持具・頭部保持具・排便補助具 利用できる方は ①視覚障害者 ②聴覚障害者 ③肢体不自由障害者 ④肢体不自由障害児 で必要と認められる方、または、障害者総合支援法による対象難病患者、です。 １７ページ終わり １８ページはじまり （2）地域生活支援事業 ア，必須事業 サービスと内容 理解促進研修・啓発事業 市民まつりでの各障害者団体等の出店、障害者の写真展、障害者週間での障害者団体等の事業展示、障害者理解のためのシンポジウム等を開催します。企業の従業員向けに障害のある人に対する接遇向上や合理的配慮に関する情報発信を行います。 利用できる方 障害者及びその家族、一般市民等、です。 自発的活動支援事業 障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者団体への補助や障害者相談員による相談など、障害者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図ります。 利用できる方 障害者及びその家族、一般市民等、です。 相談支援事業等 相談支援事業 総合相談窓口として、市担当者が日常生活や社会生活に関する相談に対応します。今後の障害者等のニーズの高まりに応えていく必要があります。 利用できるカタ 身体障害者、知的障害者、精神障害者、その他障害者と思われる方です。 基幹相談支援センター等 機能強化事業 基幹相談支援センターが中心となり、一般的な相談支援事業に加え、困難ケース等への対応や相談支援事業者等への専門的な指導・助言を行います。また、「地域自立支援協議会」を設置し、相談支援事業者等に対する専門的な指導・助言や、関係機関同士の連携を深めていきます。 さらに、身近な地域における専門的な相談機能として、すみれ、まほろば、ファーレ、サポートセンター沼南へ相談支援事業を委託します。 利用できる方 身体障害者、知的障害者、精神障害者、その他障害者と思われる方です。 住宅入居等支援事業 賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な障害者等に対し、入居に必要な調整等を行います。 利用できる方 障害者、です。 成年後見制度利用支援事業 成年後見制度申し立てに要する経費及び後見人等に係る報酬を助成します。 利用できる方 身寄りのない障害者または成年後見制度に係る費用の捻出が困難な障害者、です。 １８ページ終わり １９ページはじまり 成年後見制度法人後見支援事業 ・法人後見実施のための研修会の開催 ・法人後見の活動を安定的に実施するための組織体制の構築 ・法人後見の適正な活動のための支援 利用できる方 法人後見実施団体、法人後見の実施を予定している団体等、です。 手話奉仕員養成研修事業 手話奉仕員として必要な技術等の習得のための養成研修を実施します。 利用できる方 聴覚障害者及び音声言語機能障害者との交流並びに広報活動の支援者として期待される方です。 意思疎通支援事業 意思疎通を図ることに支障がある障害者等に手話通訳者、要約筆記者等の支援者の派遣、手話通訳者の設置等により意思疎通支援を実施します。 利用できる方 聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等、です。 日常生活用具給付等事業 ※、用具の詳細については「障害福祉の案内」をご参照ください。 介護・訓練支援用具 特殊寝台、特殊マット、移動リフト、入浴担架、体位変換器等 利用できる方 重度肢体不自由者、です。 自立生活支援用具 入浴補助用具、聴覚障害者用屋内信号装置、移動・移乗支援用具、頭部保護帽等 利用できる方 重度肢体不自由者、平衡機能障害者、聴覚障害者、です。 在宅療養等支援用具 電気式たん吸引器、ネブライザー、盲人用体温計、透析液加温器、蓄電池等 利用できる方 呼吸器障害者、視覚障害者、腎臓機能障害者等、です。 情報意思疎通支援用具 人工喉頭、携帯用会話補助装置、視覚障害者用拡大読書器、聴覚障害者用通信装置等 利用できる方 重度肢体不自由者、音声言語機能障害者、視覚障害者、聴覚障害者、です。 排泄管理支援用具 ストマ用装具（蓄尿袋、蓄便袋等）、紙おむつ、収尿器 利用できる方 ぼうこう・直腸機能障害者、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害かつ意思表示が困難な者、高度の排尿機能障害者、です。 住宅改修費 居宅生活動作補助用具 利用できる方 重度肢体不自由者、です。 移動支援事業 地域での自立生活及び障害者の社会参加（買い物、余暇活動等）、のための移動支援を行います。（注：通院介助は訪問系サービスの居宅介護となります。） 利用できる方 全身性身体障害者（四肢重度障害）、知的障害者、精神障害者であって、単独での外出が困難な方、です。 地域活動支援センター機能強化事業 地域活動支援センターⅠ型 日常の生活支援、創作活動、交流活動等を行ったり、様々な相談に応じ、支援や助言を行います。 利用できる方 身体障害者、知的障害者、精神障害者です。 地域活動支援センターⅡ型 デイサービスセンターに通い、入浴、給食、日常動作訓練などを行います。 利用できる方 身体障害者、です。 １９ページ終わり ２０ページはじまり 地域活動支援センターⅢ型 雇用されることが困難な在宅の心身障害者が、自活に必要な訓練を行うとともに、職業を得て自立した生活を送ることを促します。 利用できる方 身体障害者、知的障害者、精神障害者、です。 イ，任意事業 サービスと内容 日中一時支援事業 短時間の日帰り型の施設支援を行います。 利用できる方 緊急時や一時的に家族での介助が困難な障害者・障害児、です。 訪問入浴サービス事業 家庭において簡易浴槽を利用して入浴サービスを行います。 利用できる方 家庭用の浴槽での入浴が困難な６４歳までの重度身体障害者、（肢体不自由で１級または２級）、です。 更生訓練費 身体障害者施設に入所（または通所）し、更生訓練を受けている者に対して、訓練と通所のための経費を支給し、社会復帰の促進を図ります。 利用できる方 身体障害者施設にて更生訓練を受けている身体障害者、です。 知的障害者職親委託 職親に知的障害者を預け、職親の下でその更生に必要な指導訓練を行うことにより社会生活や日常生活上の援助を行います。 利用できる方 知的障害者、です。 点字・声の広報等発行事業 流山市広報、市公文書、各種文書情報等の点訳及び視覚障害者への音訳等を行うものです。 利用できる方 視覚障害者、です。 奉仕員養成研修事業 点訳奉仕員の養成研修を行うものです。 利用できる方 市内在住または在勤者、です。 自動車運転免許取得・改造助成事業 ①身体障害者の社会参加のための運転免許取得に要した経費の一部を助成します。 ②障害者自身が運転するための自動車改造に要した経費の一部を助成します。 利用できる方 ①運転免許取得 　身体障害者、知的障害者 ②自動車改造 　身体障害者であって自ら運転する方です。 ２０ページ終わり ２１ページはじまり （３）障害児通所支援等 サービスと内容 ・児童発達支援。 日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行います。利用できる方は、未就学の障害児、です。 ・医療型児童発達支援。 児童発達支援及び治療を行います。利用できる方は、肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練又は医療的管理下での支援が必要な障害児、です。 ・放課後等デイサービス。 授業の終了後又は学校の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等の支援を行います。利用できる方は、学校に就学している障害児、です。 ・保育所等訪問支援。 保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。利用できる方は、保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校、認定こども園等の児童が集団生活を営む施設に通う障害児、です。 ・居宅訪問型児童発達支援 障害児の居宅を訪問して発達支援を行います。利用できる方は、重度の障害等により外出が著しく困難な障害児、です。 ・障害児相談支援 障害児通所支援の利用に際し、相談支援専門員が総合的な援助方針等を踏まえ、適切なサービスが受けられるよう、障害児支援利用計画の作成や見直し等を行います。利用できる方は、通所給付決定の申請若しくは変更の申請に係る障害児の保護者、です。 ２１ページ終わり ２２ページはじまり  ５，第７期障害福祉計画の実績と評価 各事業について、第７期障害福祉計画、（令和６年度～令和８年度）における各サービス等の実績と策定時の見込みについて整理しました。各表の数値のうち、令和６年度及び令和７年度については実績値を記載しており、（　）内は第７期障害福祉計画策定時の見込量を記載しています。令和８年度の実績値、（利用時間、利用者数、事業費等）、は、令和８年５月時点の見込みに基づいたものであり、最終的な実績値は令和８年度中に整理します。 また、各サービスの利用対象者については、身（身体障害者）視（身体障害者のうち、視覚障害者）聴（身体障害者のうち、聴覚障害者）知（知的障害者）精（精神障害者）発（発達障害者）高次（高次脳機能障害）難（難病）失（失語症）児（障害児）のマークで表記しています。なお、精、の表示には高次脳機能障害を含みます。 （１）自立支援給付事業の実績 ア，訪問系サービス　 居宅介護・重度訪問介護は、身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者・難病・障害児、同行援護は、視覚障害者、行動援護は、知的障害者・精神障害者・発達障害者が利用対象です。 居宅介護について、グループホーム等への入居など、居宅での生活者が減ったことなどにより、利用者数、利用時間が減少傾向にあることが考えられます。また、事業者の人材不足も減少している要因であると考えられます。このため、令和８年度は減少を見込みました。 　また、重度訪問介護についても同様の傾向にあります。 令和6年度から令和8年度における、サービス種別　居宅介護、重度訪問介護、同行支援、行動援護のヒトツキ当たりの利用時間・利用者数・市内事業所数が表にまとめられています。 ※、カッコ内は第７期計画策定時の見込量です。 ・居宅介護 利用時間、 令和6年度、2,602時間(2,960時間) 令和7年度、2,694時間(3,120時間) 令和8年度、2,648時間(3,280時間) 利用者数 令和6年度、175人(185人) 令和7年度、168人(195人) 令和8年度、165人(205人) ・重度訪問介護 利用時間 令和6年度、539時間(1,933時間) 令和7年度、364時間(2,174時間) 令和8年度、320時間(2,416時間) 利用者数 令和6年度、利用者数5人(8人) 令和7年度、利用者数3人(9人) 令和8年度、利用者数3人(10人) ・同行援護 利用時間 令和6年度、699時間(500時間) 令和7年度、利用時間667時間(520時間) 令和8年度、利用時間622時間(540時間) 利用者数 令和6年度、27人(25人) 令和7年度、28人(26人) 令和8年度、26人(27人) 市内事業者数 令和6年度、6ヵ所 令和7年度、6ヵ所 令和8年度、6ヵ所 ２２ページ終わり ２３ページはじまり ・行動援護 利用時間 令和6年度、44時間(43時間) 令和7年度 、43時間(43時間) 令和8年度 、41時間(43時間) 利用者数 令和6年度、3人(4人) 令和7年度、3人(4人) 令和8年度、3人(4人) 市内事業所数 令和6年度、０ 令和7年度、０ 令和8年度、０   イ，日中活動系サービス、身体障害者・知的障害者・精神障害者・難病・発達障害者・障害児が利用対象です。 令和６年度から令和７年度にかけて、多くのサービスで利用者数については増加傾向にあり、今後も利用ニーズは増加していく見通しです。特に、短期入所の利用が大きく増加しています。 自立訓練の利用日数については、増加傾向にあり、自立した日常生活又は社会生活ができるよう身体能力の維持や生活能力の維持等のため訓練を行う必要性が高まったことなどによるものと考えられます。 就労移行支援の利用人数については、減少傾向にあり、一般就労を希望するよりも、就労継続支援を希望する利用者が増えたことなどによるものと考えられます。 令和6年度から令和8年度における、各サービス種別のヒトツキ当たりの利用日数・利用者数・市内事業所数または関連施設数が表にまとめられています。 各サービスは、生活介護・自立訓練(機能訓練)、・自立訓練(生活訓練)、・就労移行支援・就労定着支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型・療養介護・短期入所（福祉型）、短期入所（医療型）、に分かれています。 ※、カッコ内は第７期計画策定時の見込量です。 ・生活介護 利用日数 令和6年度、4,688日(4,733日) 令和7年度、4,550日(4,906日) 令和8年度、5,035日(5,079日) 利用者数 令和6年度、246人(246人) 令和7年度、262人(255人) 令和8年度、290人(264人) ・自立訓練(機能訓練) 利用日数 令和6年度、9日(23日)、 令和7年度、13日(23日)、 令和8年度、13日(23日)、 利用者数 令和6年度、1人(1人) 令和7年度、1人(1人) 令和8年度、1人(1人) ・自立訓練(生活訓練) 利用日数 令和6年度、165日(412日) 令和7年度、257日(444日) 令和8年度、257日(476日) 利用者数 令和6年度、15人(26人) 令和7年度、18人(28人) 令和8年度、16人(30人) ・就労選択支援 利用者数 令和6年度、― 令和7年度、3人(3人) 令和8年度、9人(6人) ・就労移行支援 利用日数 令和6年度、1,026日(1,319日) 令和7年度、869日(1,404日) 令和8年度、737日(1,488日) 利用者数 令和6年度、60人(78人) 令和7年度、54人(83人) 令和8年度、46人(88人) ・就労定着支援 利用者数 令和6年度、48人(39人) 令和7年度、42人(43人) 令和8年度、54人(47人) ・就労継続支援A型 利用日数 令和6年度、2,497日（2,714日） 令和7年度、2,327日（3,110日） 令和8年度、2,660日（3,506日） 利用者数 令和6年度、135人(144人) 令和7年度、136人(165人) 令和8年度、156人(186人） 市内事業所数 令和6年度、7か所（7か所） 令和7年度、8か所（7か所） 令和8年度、8か所（7か所） ２３ページ終わり ２４ページはじまり ・就労継続支援B型 利用日数 令和6年度、4,745日（5,346日） 令和7年度、4,767日（5,905日） 令和8年度、5,219日（6,464日） 利用者数 令和6年度、278人（325人） 令和7年度、312人（359人） 令和8年度、341人（393人） 市内事業所数 令和6年度、17か所（15か所） 令和7年度、18か所（16か所） 令和8年度、18か所（17か所） ・療養介護 利用日数 令和6年度、326日（274日） 令和7年度、304日（274日） 令和8年度、303日（274日） 利用者数 令和6年度、9人（9人） 令和7年度、9人（9人） 令和8年度、9人（9人） 関連施設数 令和6年度、０（1か所） 令和7年度、０（1か所） 令和8年度、０（1か所） ・短期入所（福祉型） 利用日数 令和6年度、454日（479日） 令和7年度、529日（527日） 令和8年度、685日（575日） 利用者数 令和6年度、85人（90人） 令和7年度、91人（99人） 令和8年度、118人（108人） 市内事業所数 令和6年度、7か所（7か所） 令和7年度、9か所（8か所） 令和8年度、9か所（8か所） ・短期入所（医療型） 利用日数 令和6年度、17日（10日） 令和7年度、55日（11日） 令和8年度、71日（11日） 利用者数 令和6年度、5人（3人） 令和7年度、7人（3人） 令和8年度、9人（3人） ウ，居住系サービス、 身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者・難病が対象です。 共同生活援助（グループホーム）の利用者数については、障害のある人の生活の場が地域社会に移行していることなどから、年々増加傾向にあります。 令和6年度から令和8年度における、各サービス種別のヒトツキ当たりの利用者数が表にまとめられています。 各サービスは、施設入所支援・共同生活援助(グループホーム)、・宿泊型自立訓練・自立生活援助、です。 ※カッコ内は第７期計画策定時の見込量です。 ・施設入所支援 令和6年度、47人(48人) 令和7年度、47人(47人) 令和8年度、51人(44人) ・共同生活援助(グループホーム) 令和6年度、271人(286人) 令和7年度、307人(322人) 令和8年度、390人(358人) 市内事業所数（日中サービス支援型） 令和6年度、4か所（4か所） 令和7年度、4か所（5か所） 令和8年度、4か所（6か所） 市内事業所数（上記以外） 令和6年度、20か所（16か所） 令和7年度、20か所（17か所） 令和8年度、20か所（18か所） ・宿泊型自立訓練 令和6年度、2人(5人) 令和7年度、3人(5人) 令和8年度、2人(5人) ・自立生活援助 令和6年度、1人(3人) 令和7年度、1人(3人) 令和8年度、3人(3人) ２４ページ終わり ２５ページはじまり エ，相談支援、 身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者・難病・障害児が対象です。 　計画相談支援については、利用者数に大きな変化はありません。相談支援事業所数が増えていないことなどから、利用者数の増加につながっていないものと考えられます。 　地域定着支援については、対応できる事業所はあるものの、利用者は令和６年度の１人のみとなっています。 令和6年度から令和8年度における、各サービス種別のヒトツキ当たりの利用者数が表にまとめられています。 各サービスは、計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援です。 ※カッコ内は第７期計画策定時の見込量です。 ・計画相談支援 令和6年度、283人(263人) 令和7年度、283人(276人) 令和8年度、300人(289人) ・地域移行支援 令和6年度、5人(3人) 令和7年度、1人(4人) 令和8年度、1人(5人) ・地域定着支援 令和6年度、1人(1人) 令和7年度、０人(2人) 令和8年度、０人(2人) オ，補装具費、 身体障害者、難病、障害児が対象です。 補装具費については、申請件数は増加傾向にあります。補装具の修理の申請件数が増加していることなどが要因になっています。 令和6年度から令和8年度における、給付種別の給付件数と合計が表にまとめられています。 給付種別は、義肢・装具・補聴器・車椅子・その他補装具です。 ※第７期障害福祉計画では見込量の設定はありません。 ・義肢 令和６年度、12件 令和7年度、12件 令和8年度、12件 ・装具 令和6年度、83件 令和7年度、77件 令和8年度、71件 ・補聴器 令和6年度、64件 令和7年度、60件 令和8年度、56件 ・車椅子 令和6年度、50件 令和7年度、63件 令和8年度、80件 ・その他補装具 令和6年度、47件 令和7年度、46件 令和8年度、47件 合計 令和6年度、256件 令和7年度、258件 令和8年度、266件 ２５ページ終わり ２６ページはじまり カ，自立支援医療給付　 更生医療は身体障害者、育成医療は障害児が対象です。 　更生医療は、血液透析等の対象者の減少により、利用者数が減少しています。また、育成医療の利用者数については、１８歳未満の児童の増加に伴い対象者が増加し、利用者が増加しています。 令和6年度から令和8年度における、給付種別の利用者数と合計が表にまとめられています。 給付種別は、更生医療(入院)・更生医療(入院外)と育成医療(入院)・育成医療(入院外)です。。 ※第７期障害福祉計画時と算出方法が異なるため見込量は掲載していません。 更生医療（入院） 令和6年度、181人 令和7年度、185人 令和8年度、189人 更生医療（入院外） 令和6年度、351人 令和7年度、346人 令和8年度、351人 育成医療（入院） 令和6年度、18人 令和7年度、22人 令和8年度、26人 育成医療（入院外） 令和6年度、19人 令和7年度、23人 令和8年度、27人 合計 令和6年度、569人 令和7年度、576人 令和8年度、593人 ２６ページ終わり ２７ページはじまり キ、自立支援給付事業費 自立支援給付事業費は、一部のサービスで減額があるものの、総額では増加し続けています。中でも共同生活援助（グループホーム）の増加は著しく、令和６年度から令和７年度の決算額が約１億5,769万円の増額となっており、前年比約１２０．４％の増加となっております。また、総額においても、令和６年度から令和７年度の決算額が約４億2,281万円の増額となっており、前年比約１１２．８％の増加となっております。 　人口増加が続いていることや療育手帳、精神障害者手帳の申請件数が年々増加していることから、今後もサービス利用の需要は増加していくものと考えられます。 令和6年度から令和8年度における、サービス等種別と各サービスの小計、自立支援給付費合計が表にまとめられています。 居宅介護、 令和6年度、207,119,841円、 令和7年度、217,393,919円、 令和8年度、227,667,997円。 重度訪問介護 令和6年度、21,279,807円 令和7年度、16,023,810円 令和8年度、10,767,813円。 同行援護 令和6年度、30,224,671円 令和7年度、30,433,038円 令和8年度、30,641,405円 行動援護 令和6年度、3,447,481円 令和7年度、3,301,596円 令和8年度、3,155,711円 訪問系サービスの小計 令和6年度、262,071,800円 令和7年度、267,152,363円 令和8年度、272,232,926円。 生活介護 令和6年度、729,695,137円 令和7年度、813,070,713円 令和8年度、896,446,289円 自立訓練・機能訓練 令和6年度、773,420円 令和7年度、1,829,278円 令和8年度、2,885,136円 自立訓練・生活訓練 令和6年度、19,401,369円 令和7年度、35,229,798円 令和8年度、51,058,227円 就労移行支援 令和6年度、143,605,830円 令和7年度、134,649,269円 令和8年度、125,692,708円 就労継続支援A型 令和6年度、324,426,042円 令和7年度、354,339,813円 令和8年度、384,253,584円 就労継続支援B型 令和6年度、468,139,939円 令和7年度、518,833,685円 令和8年度、569,527,431円 就労定着支援 令和6年度、14,983,443円 令和7年度、19,275,122円 令和8年度、23,566,801円 療養介護 令和6年度、30,140,580円 令和7年度、30,934,750円 令和8年度、31,728,920円 短期入所 令和6年度、50,233,134円 令和7年度、74,952,848円 令和8年度、99,672,562円 自立生活援助 令和6年度、387,314円 令和7年度、373,278円 令和8年度、359,242円 日中活動系サービスの小計 令和6年度、1,781,786,208円 令和7年度、1,983,488,554円 令和8年度、2,185,190,900円 施設入所支援 令和6年度、112,288,719円 令和7年度、118,274,034円 令和8年度、124,259,349円 共同生活援助 令和6年度、773,256,098円 令和7年度、930,948,887円 令和8年度、1,088,641,676円 宿泊型自立訓練 令和6年度、3,126,021円 令和7年度、4,243,266円 令和8年度、5,360,511円 居宅系サービスの小計 令和6年度、888,670,838円 令和7年度、1,053,466,187円 令和8年度、1,218,261,536円 補装具 令和6年度、37,704,019円 令和7年度、47,716,962円 令和8年度、57,729,905円 自立支援医療 令和6年度、236,782,582円 令和7年度、269,155,529円 令和8年度、301,528,476円 計画相談支援 令和6年度、62,236,546円 令和7年度、66,585,065円 令和8年度、70,933,584円 地域移行支援 令和6年度、241,359円 令和7年度、241,359円 令和8年度、241,359円。 地域定着支援 令和6年度、10,059円 令和7年度、ゼロ円 令和8年度、ゼロ円 補足給付費等 令和6年度、35,748,511円 令和7年度、40,264,823円 令和8年度、44,781,135円 その他サービス等の小計 令和6年度、372,723,076円 令和7年度、423,963,738円 令和8年度、464,505,820円 自立支援給付費合計 令和6年度、3,305,251,922円 令和7年度、3,728,070,842円 令和8年度、4,140,191,182円 ２７ページ終わり ２８ページはじまり （２）、地域生活支援事業の実績 【必須事業】 ア、相談支援事業、 身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、難病、障害児が対象です。 相談件数は年々増加しており、その相談内容も多様化・複雑化しています。中でも、福祉サービスの利用に関することや生活等に関する不安、健康・医療に関する内容などが多い状況です。 令和6年度から令和8年度における、委託相談支援の1年あたりの利用者数と事業所数が表にまとめられています。 ※カッコ内の数字は第７期計画策定時の見込量です。 委託相談支援 令和6年度、利用者数3800人、（5345人）。事業所4か所、（4か所）。 令和7年度、利用者数4000人、（6681人）。事業所4か所、（4か所）。 令和8年度、利用者数4200人、（7601人）。事業所4か所、（5か所）。 イ、成年後見制度利用促進事業、 知的障害者。精神障害者、発達障害者、高次脳機能障害者が対象です。 　成年後見制度市長申立てについて、申立件数は横ばいとなっています。また、報酬助成についても同様に横ばいとなっています。 令和6年度から令和8年度における、成年後見制度市長申し立て・成年後見人等報酬助成の1年あたりの件数が表にまとめられています。 ※カッコ内の数字は第７期計画策定時の見込量です。また、流山市成年後見制度利用促進基本計画との整合性を図るため、成年後見人等報酬助成を追加しています。 成年後見制度市長申立件数 令和6年度、３件、（５件） 令和７年度、１件、（５件） 令和８年度、１件、（５件）。 成年後見人等報酬助成件数 令和6年度、12件 令和7年度、10件 令和8年度、10件。 ２８ページ終わり ２９ページはじまり ウ、意思疎通支援事業、 身体障害者、聴覚障害者、視覚障害者、知的障害者、発達障害者、高次脳機能障害者、失語症者、障害児が対象です。 意思疎通支援事業は、失語症者向け支援者派遣以外のサービスで、派遣件数が増加傾向にあります。 令和6年度から令和8年度における、各サービス種別の週当たりの設置体制、1年あたりの登録者数・派遣件数が表にまとめられています。 各サービスは、設置手話通訳者、手話通訳者派遣、要約筆記者派遣、失語症者向け支援者派遣です。 ※カッコ内の数字は第7期計画策定時の見込量 設置手話通訳者 令和6年度、設置人数2人、（2人）。設置体制週5日及び週3日、（5日及び週3日） 令和7年度、設置人数2人、（2人）。設置体制週5日及び週3日、（5日及び週3日） 令和8年度、設置人数2人、（2人）。設置体制週5日及び週3日、（5日及び週3日） 手話通訳者派遣 令和6年度、登録者数10人、（12人）。派遣件数550件、（380件） 令和7年度、登録者数10人、（12人）。派遣件数629件、（390件） 令和8年度、登録者数10人、（13人）。派遣件数680件、（400件） 要約筆記者派遣 令和6年度、登録者数4人、（6人）。派遣件数105件、（110件） 令和7年度、登録者数4人、（6人）。派遣件数137件、（120件） 令和8年度、登録者数4人、（7人）。派遣件数145件、（130件） 失語症者向け支援者派遣 令和6年度、登録者数22人、（15人）。派遣件数24件（40件） 令和7年度の登録者数26人、（15人）。派遣件数16件（50件） 令和8年度の登録者は29人、（16人）。派遣件数20件（60件） エ、日常生活用具給付事業、 身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病、発達障害者、障害児が対象です。 令和６年度から令和７年度にかけて、すべての種別において減少しております。身体障害者手帳の交付件数が令和６年度から減少に転じており、それに伴い、対象者が減ったなどことによるものと考えられます。 令和6年度から令和8年度における、各給付種別の1年あたりの給付件数と合計が表にまとめられています。 各給付種別は、介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、居宅生活動作補助用具です。 ※カッコ内の数字は第７期計画策定時の見込量 介護・訓練支援用具の給付件数 令和６年度は8件、（5件） 令和7年度は5件、（5件） 令和8年度は4件、（5件） 自立生活支援用具の給付件数 令和６年度は27件、（22件） 令和7年度は25件、（22件） 令和8年度は23件、（22件） 在宅療養等支援用具の給付件数 令和６年度は31件、（24件） 令和7年度は22件、（24件） 令和8年度は20件、（24件） 情報・意思疎通支援用具の給付件数 令和６年度は19件、（25件） 令和7年度は16件、（25件） 令和8年度は14件、（25件） 排泄管理支援用具の給付件数 令和６年度は4056件、（745件） 令和7年度は4018件、（3831件） 令和8年度は4463件、（3918件） 居宅生活動作補助用具の給付件数 令和６年度は3件、（2件） 令和7年度は2件、（2件） 令和8年度は2件、（2件） すべての日常生活用具給付の合計 令和６年度は4144件、（3823件） 令和7年度は4088件、（3909件） 令和8年度は4043件、（3996件） ２９ページ終わり ３０ページはじまり オ，移動支援事業、 身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、難病、障害児が対象です。 事業所数はここ８年間で増えていないものの、利用者は増加しており、利用時間もそれに比例して増加しています。 令和6年度から令和8年度における、移動支援の事業所数、利用者数・利用時間が表にまとめられています。 ※カッコ内は第７期計画策定時の見込量です。 ・移動支援 事業所数 令和6年度、47か所(48か所) 令和7年度、47か所(48か所) 令和8年度、47か所(48か所) 利用者数 令和6年度、107人(104人) 令和7年度、116人(115人) 令和8年度、119人(127人) 利用時間 令和6年度、7,571時間(9,083時間) 令和7年度、8,081時間(10,044時間) 令和8年度、8,290時間(11,092時間) カ，地域活動支援センター機能強化事業、 身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、難病、障害児が対象です。 Ⅰ型及びⅡ型については、事業所数は１箇所であり利用者数もほぼ同数で推移しています。 Ⅲ型については、市外の事業所も含んでおり、市内の事業所数は１箇所となります。市外の事業所が１箇所減少したことから、利用者数も減少しています。 令和6年度から令和8年度における、各給付種別の事業所数・利用者数・合計が表にまとめられています。 各給付種別は、地域活動支援センターⅠ型、地域活動支援センターⅡ型、地域活動支援センターⅢ型です。 ※カッコ内は第７期計画策定時の見込量です。 ・地域活動支援センターⅠ型 事業所数 令和6年度、1か所(1か所) 令和7年度、1か所(1か所) 令和8年度、1か所(1か所) 利用者数 令和6年度、84人(90人) 令和7年度、83人(90人) 令和8年度、83人(90人) ・地域活動支援センターⅡ型 事業所数 令和6年度、1か所(1か所) 令和7年度、1か所(1か所) 令和8年度、1か所(1か所) 利用者数 令和6年度、25人(25人) 令和7年度、26人(25人) 令和8年度、26人(25人) ・地域活動支援センターⅢ型 事業所数 令和6年度、6か所(6か所) 令和7年度、5か所(6か所) 令和8年度、5か所(6か所) 利用者数 令和6年度、24人(25人) 令和7年度、22人(25人) 令和8年度、22人(25人) ・合計 事業所数 令和6年度、6か所(8か所) 令和7年度、7か所(8か所) 令和8年度、7か所(8か所) 利用者数 令和6年度、133人(140人) 令和7年度、131人(140人) 令和8年度、131人(140人) ３０ページ終わり ３１ページはじまり 【任意事業】 キ，日中一時支援事業、 身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、難病、障害児が対象です。 令和６年度から令和７年度にかけて、利用者数が減少しています。日中一時支援で行う宿泊を伴わない一時的な預かり保護ではなく、短期入所で行う、短期間の入所による保護が必要な世帯が増加していることによるものと考えられます。 令和6年度から令和8年度における、日中一時支援事業の事業所数・利用者数が表にまとめられています。 ※カッコ内は第７期計画策定時の見込量です。 ・日中一時支援 事業所数 令和6年度、27か所(32か所) 令和7年度、26か所(32か所) 令和8年度、26か所(32か所) 利用者数 令和６年度、155人(170人) 令和７年度、141人(178人) 令和８年度、142人(186人) ク，訪問入浴サービス事業、 身体障害者、難病、障害児が対象です。 利用者数は減少しています。 令和6年度から令和8年度における、訪問入浴サービス事業の事業所数・利用者数が表にまとめられています。 ※カッコ内は第７期計画策定時の見込量です。 事業所数 令和６年度、4か所(5か所) 令和７年度、3か所(5か所) 令和８年度、3か所(5か所) 利用者数 令和6年度、14人(13人) 令和7年度、12人(14人) 令和8年度、12人(15人) ケ，知的障害者職親委託制度、 知的障害者が対象です。 令和元年度以降の利用実績はありません。現在は就労機会が拡大しているため、今後も利用の見込みはありません。 令和6年度から令和8年度における、知的障害者職親委託制度の事業所数・利用者数が表にまとめられていますが 利用実績がないためと今後の利用見込みもないため全てゼロで表示されています。 ３１ページ終わり ３２ページはじまり コ，自動車運転免許取得・改造費助成事業（自動車運転免許取得の対象者は、身体障害者、知的障害者です。自動車改造費助成の対象者は、身体障害者です。） 年度ごとに利用者の増減があり、年間２～３件で推移しています。 令和6年度から令和8年度における、自動車運転免許取得・改造費助成事業の利用者数が表にまとめられています。 ※カッコ内は第７期計画策定時の見込量です。 利用者数 令和６年度、2人(5人) 令和７年度、3人(5人) 令和８年度、3人(5人) サ，点字・声の広報等提供事業、 視覚障害者が対象です。 　点字・声の広報等提供事業は、ボランティア団体に作成いただいた点訳広報や音訳広報を視覚障害者に提供するものであり、利用者数は若干の減少となっています。 令和6年度から令和8年度における、点字・声の広報等提供事業の点字利用者数、声の広報利用者数、広報発行回数が表にまとめられています。 ※カッコ内は第７期計画策定時の見込量です。 点字利用者数 令和６年度、4人(4人) 令和７年度、3人(4人) 令和８年度、3人(4人) 声の広報利用者数 令和6年度、23人(20人) 令和7年度、22人(21人) 令和8年度、22人(22人) 広報発行回数 令和6年度、37回(37回) 令和7年度、37回(37回) 令和8年度、37回(37回) シ，地域生活支援事業費 　委託相談支援や移動支援、自動車運転免許取得・改善費助成事業は増加傾向にあるものの、それ以外のサービスにおいては減少傾向にあります。 令和6年度から令和8年度における、各給付種別の事業費と合計が表にまとめられています。 各給付種別は、委託相談支援・日常生活用具・移動支援・地域活動支援センター・日中一時支援・訪問入浴サービス・知的障害者職親委託制度・自動車運転免許取得・改造費助成事業です。 委託相談支援 令和6年度、36,713,000円 令和7年度、40,384,300円 令和8年度、44,055,600円 日常生活用具 令和6年度、42,274,938円 令和7年度、40,178,466円 令和8年度、38,081,994円 移動支援 令和6年度、19,037,690円 令和7年度、20,048,719円 令和8年度、21,059,748円 地域活動支援センター 令和6年度、17,861,738円 令和7年度、16,901,502円 令和8年度、15,941,266円 日中一時支援 令和6年度、25,944,539円 令和7年度、24,432,002円 令和8年度、22,919,465円 訪問入浴サービス 令和6年度、11,508,550円 令和7年度、10,805,300円 令和8年度、10,102,050円 知的障害者職親委託制度 令和6年度、ゼロ円 令和7年度、ゼロ円 令和8年度、ゼロ円 自動車運転免許取得・改造費助成事業 令和6年度、122,550円 令和7年度、300,000円 令和8年度、477,450円 合計 令和6年度、153,463,005円 令和7年度、153,050,289円 令和8年度、152,637,573円 ３２ページ終わり ３３ページはじまり ６，第3期障害児福祉計画の実績と評価 （1）障害児通所支援等の実績 ア，障害児通所支援等、 障害児が対象が対象です。 　児童発達支援以外のサービスは増加傾向にあります。中でも、放課後等デイサービスの利用が大きく増加しています。 児童発達支援の利用日数の減少については、利用者数は増えているものの、利用者の通所すべき日数自体が減っていることが要因と考えられます。 理由として、利用日数が少ない軽度の利用者が増えてきていることが考えられます。 　未就学児の人口は減少していますが、児童数は増加しており、多くのサービスで、今後も増加傾向になるものと考えられます。 令和6年度から令和8年度における、各サービス種別のヒトツキ当たりの利用日数・利用者数・市内事業所数が表にまとめられています。 各サービスは、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障害児相談支です。 ※カッコ内は第３期計画策定時の見込量です。 ・児童発達支援 利用日数 令和６年度、8,297日(6,298日) 令和７年度、8,147日(6,998日) 令和８年度、7,997日(7,698日) 利用者数 令和６年度、709人(624人) 令和７年度、792人(693人) 令和８年度、876人(762人) ・居宅訪問型児童発達支援 利用日数 令和６年度０日(３日) 令和７年度０日(３日) 令和８年度０日(３日) 利用者数 令和６年度、０人(1人) 令和７年度、０人(1人) 令和８年度、０人(1人) ・放課後等デイサービス 利用日数 令和６年度、9,163日(7,144日) 令和７年度、10,035日(7,860日) 令和８年度、10,907日(8,576日) 利用者数 令和６年度、634人(571人) 令和７年度、799人(628人) 令和８年度、965人(685人) 事業所数 令和６年度、41か所(38か所) 令和７年度、49か所(40か所) 令和８年度、57か所(42か所) ・保育所等訪問支援 令和６年度、利用日数243日(143日)、利用者数83人(71人) 令和７年度、利用日数250日(166日)、利用者数95人(83人) 令和８年度、利用日数257日(189日)、利用者数108人(94人) ・障害児相談支援 令和６年度、利用者数217人(256人)、市内事業所数11か所(15か所) 令和７年度、利用者数281人(303人)、市内事業所数12か所(16か所) 令和８年度、利用者数344人(370人)、市内事業所数13か所(17か所) ３３ページ終わり ３４ページはじまり  イ，障害児通所給付費 　障害児通所給付費は年々増加しています。令和６年度から令和７年度にかけての増加率は１１４％を超えており、今後も増加することが予想されます。 令和6年度から令和8年度における、各給付種別の費用と合計が表にまとめられています。 各給付種別は、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障害児相談支援等です。 令和６年度、児童発達支援1,220,307,354円、医療型児童発達支援ゼロ円、居宅訪問型児童発達支援０円、放課後等デイサービス1,057,137,871円、保育所等訪問支援35,233,337円、障害児相談支援等54,586,975円、合計2,367,265,537円 令和７年度、児童発達支援1,357,365,730円、医療型児童発達支援ゼロ円、居宅訪問型児童発達支援０円、放課後等デイサービス1,240,708,366円、保育所等訪問支援45,154,519円、障害児相談支援等68,208,293円、合計2,711,436,908円 令和８年度、児童発達支援1,494,424,106円、医療型児童発達支援ゼロ円、居宅訪問型児童発達支援０円、放課後等デイサービス1,424,278,861円、保育所等訪問支援55,075,701円、障害児相談支援等81,829,611円、合計3,055,608,279円 （2）流山市重度障害児等通所事業所特別支援事業補助、 身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、難病、障害児が対象です。 　医療的ケアを常時必要とする在宅の障害児等の通所先を確保するため、児童発達支援、放課後等デイサービスまたは日中一時支援事業を実施する事業所が、看護師等による医療的ケアを実施した際に、看護師等に係る人件費の一部を補助するものです。 　申請する事業所がありませんでした。 令和6年度から令和8年度における、重度障害児等通所事業所特別支援事業補助の事業所数が表にまとめられています。 ・重度障害児等通所事業所特別支援事業補助 令和６年度、０か所(1か所) 令和７年度、０か所(2か所) 令和８年度、０か所(2か所) ３４ページ終わり ３５ページはじまり  ７　利用者負担の軽減策の実績 ア，複数サービスの負担軽減、 身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、難病、障害児が対象です。 複数サービスの負担軽減は、自立支援給付（介護給付、訓練等給付、補装具等）、及び地域生活支援事業（日常生活用具の給付、移動支援、地域活動支援センター等）のサービスを併用する利用者が、サービスの数に比例して負担が増大することのないように「総合上限額」を設定し負担軽減を図るものです。令和８年度の実績値については、令和７年度と合算して処理するため、令和８年度の実績が大きくなる見込みです。 令和6年度から令和8年度における、複数サービスの負担軽減の利用者数と事業費が表にまとめられています。 ※カッコ内は第７期計画策定時の見込量です。 複数サービスの負担軽減 令和６年度、利用者数27人(47人)、事業費503,254円 令和７年度、利用者数０人(47人)、事業費０円 令和８年度、利用者数54人(47人)、事業費1,006,508円 イ，グループホーム等入居者家賃補助、 身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、難病が対象です。 　グループホーム等の入居者がグループホーム等へ支払った家賃の一部を補助するもので、２分の１に相当する額について、月額２万５千円を限度として助成するものです。グループホーム入居者は、地域移行や自立を希望する障害者の増大などにより増加傾向にあり、事業費も伸びています。 令和6年度から令和8年度における、流山市グループホーム等家賃補助の利用者数・事業費が表にまとめられています。 ※カッコ内は第７期計画策定時の見込量です。 流山市グループホーム等家賃補助 令和６年度、利用者数183人(173人)、事業費31,111,553円 令和７年度、利用者数221人(183人)、事業費33,825,269円 令和８年度、利用者数259人(193人)、事業費36,538,985円 ３５ページ終わり ３６ページはじまり ウ、障害者支援施設等・通所交通費助成、 身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、難病、が対象です。 障害者支援施設等に通所している障害者等及びその介護者に対し、通所に要する交通費の一部を助成することにより、経済的負担を軽減するものです。令和７年４月から、生活保護を受給している方は助成の対象外となったことから、令和６年度と比較すると令和７年度の利用件数及び事業費が減少しています。 令和6年度から令和8年度における、流山市障害者支援施設等・通所交通費助成の1年あたりの利用件数と事業費が表にあらわされています。 ※カッコ内の数字は第７期計画策定時の見込量 流山市障害者支援施設等・通所交通費助成 令和6年度、利用件数611件（774件）、事業費9,864,670円 令和7年度、利用件数577件（828件）、事業費9,199,660円 令和8年度、利用件数580件（886件）、事業費10,999,320円 エ、障害者等就労支援施設利用者負担金助成、 身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、難病が対象です。 　就労支援施設を利用する障害者等の施設利用料を助成することにより、障害者等の就労を支援し、利用者負担の軽減を図るとともに、障害者等の社会参加の促進及び自立を図るもので、近隣市の中では本市独自の制度になります。助成対象は、本人が課税の場合に限られるため、利用者は限定的ですが、障害者等の就労意欲の向上や復職を希望する障害者などの増加により利用者数が増加しています。 令和6年度から令和8年度における、流山市障害者等就労支援施設利用者負担金助成の1年あたりの利用者数と事業費が表にまとめられています。 ※カッコ内の数字は第７期計画策定時の見込量 流山市障害者等就労支援施設利用者負担金助成 令和6年度、利用者数85人（73人）、事業費5,870,297円 令和7年度、利用者数91人（74人）、事業費7,122,985円 令和8年度、利用者数97人（75人）、事業費8,375,673円 ３６ページ終わり ３７ページはじまり オ、重度障害者医療費及び特定疾病者医療費助成、 身体障害者、知的障害者、精神障害者が対象です。 重度の障害者や特定疾病者が安心して医療を受けられ、健康の保持や生活の安定を図ることを目的に、医療費の自己負担額に係る一部を助成するものです。利用件数は減少傾向にあり、事業費は年度ごとに増減があります。 令和6年度から令和8年度における、重度障害者医療費及び特定疾病者医療費助成の1年あたりの利用件数と事業費が表にまとめられています。 ※カッコ内の数字は第７期計画策定時の見込量 重度障害者医療費及び特定疾病者医療費助成 令和6年度、利用件数19,158件（20,835件）、事業費246,858,087円 令和7年度、利用件数19,085件（20,835件）、事業費240,585,530円 令和8年度、利用件数19,050件（20,835件）、事業費258,356,000円 カ、精神障害者入院医療費助成、 精神障害者、発達障害者が対象です。 精神障害者が精神疾患の治療のために支払った入院医療費の保険診療内医療費自己負担分の４分の１に相当する額について、月額１万円を限度として助成するものです。令和６年度までは増加傾向にあったものの、令和７年度には、利用件数、事業費ともに減少しています。令和８年度については、令和７年度と比較して増加を見込みました。 令和6年度から令和8年度における、精神障害者入院医療費助成の1年あたりの利用件数と事業費が表にまとめられています。 ※カッコ内の数字は第７期計画策定時の見込量 精神障害者入院医療費助成 令和6年度、利用件数206件（140件）、事業費1,406,300円 令和7年度、利用件数180件（140件）、事業費1,233,000円 令和8年度、利用件数200件（140件）、事業費1,757,000円 キ、在宅障害者一時介護料助成、 身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、障害児が対象です。 　在宅障害者・在宅障害児を介護している保護者が疾病等の理由により家庭内での介護が困難となり、一時的に介護人に委託した場合の介護委託料及び介護証明手数料の一部を助成するものです。令和５年度までは増加傾向にあったものの、令和６年度からは、利用件数、事業費ともに減少傾向にあります。令和８年度については、令和７年度と比較して微増を見込みました。 令和6年度から令和8年度における、在宅障害者一時介護料助成の1年あたりの利用件数と事業費が表にまとめられています。 ※カッコ内の数字は第７期計画策定時の見込量 在宅障害者一時介護料助成 令和6年度、利用件数188件（220件）、事業費866,000円 令和7年度、利用件数158件（230件）、事業費790,250円 令和8年度、利用件数170件（240件）、事業費949,000円 ３７ページ終わり ３８ページはじまり ク、障害者住宅改造助成事業、 身体障害者が対象です。 在宅の重度身体障害者・重度身体障害児のために、住宅の一部を改造する必要がある場合の費用の一部を助成するものです。年度ごとに利用者の増減があり、令和７年度は０件となっていますが、ここ数年の年間利用者数は１～４件で推移しています。 令和6年度から令和8年度における、障害者住宅改造助成事業の1年あたりの利用者数と事業費が表にまとめられています。 ※カッコ内の数字は第７期計画策定時の見込量 障害者住宅改造助成事業、 令和6年度、利用者数4人（2人）、事業費571,000円 令和7年度、利用者数０人（2人）、事業費０件 令和8年度、利用者数2人(2人)、事業費600,000円 ケ、福祉タクシー利用補助、 身体障害者、知的障害者、精神障害者が対象です。 在宅の重度障害者・重度障害児が、市と契約した福祉タクシーを利用した場合に、その運賃の一部を助成するものです。利用者数、助成額ともに、近年はほぼ横ばいとなっています。 令和6年度から令和8年度における、福祉タクシー利用補助の1年あたりの利用者数と事業費が表にまとめられています。 ※カッコ内の数字は第７期計画策定時の見込量 福祉タクシー利用補助 令和6年度、利用者数1309人（1485人）、事業費19,079,520円 令和7年度、利用者数1290人（1485人）、事業費19,548,380円 令和8年度、利用者数1300人（1485人）、事業費19,985,000円 コ、重度障害者自動車燃料費助成、 身体障害者、知的障害者、精神障害者が対象です。 在宅の重度障害者・重度障害児が、市指定の燃料取扱所で給油した場合に、その自動車の燃料費の一部を助成するものです。利用者数、助成額ともに、近年はほぼ横ばいとなっています。 令和6年度から令和8年度における、重度障害者自動車燃料費助成の1年あたりの利用者数と事業費が表にまとめられています。 ※カッコ内の数字は第７期計画策定時の見込量 重度障害者自動車燃料費助成 令和6年度、利用者数1372人（1377人）、事業費13,659,200円 令和7年度、利用者数1369人（1389人）、事業費13,436,800円 令和8年度、利用者数1380人（1402人）、事業費14,012,000円 ３８ページ終わり ３９ページ始まり 第３章　障害福祉サービス等の見込量 ３９ページ終わり ４０ページ始まり １　国の基本指針に基づく成果目標 　国の基本指針では、障害者等の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するため、令和１１年度を目標年度とする障害福祉計画等において、サービスの提供体制の確保に係る方向性を示しています。これを踏まえ本市における成果目標を設定します。 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行 　地域生活への移行を進める観点から、令和１１年度末における地域生活へ移行する者の目標値を以下のとおり設定します。 【国の基本指針】 ●令和７年度末時点の施設入所者の６％以上を令和１１年度末までに地域生活へ移行 ●令和１１年度末時点の施設入所者数を令和７年度末時点の５％以上を削減 【本市の目標】 項目、令和７年度末時点の施設入所者数、令和１１年度末の目標値、削減人数、割合が表にまとめられています。 施設入所者の地域生活への移行が令和7年度末時点の施設入所者数は47人、令和11年度末の地域生活移行者数は3人、割合は6.4％となっています。 施設入所者数の削減が令和7年度末時点の施設入所者数は47人、令和１１年度末の目標値は４４人、削減人数は３人、割合は6.4％となっています。 （２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 精神障害の有無や程度に関わらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加、地域の助けあい、普及啓発が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向けた体制づくりが必要です。そのため、現在、令和６年度から流山市地域自立支援協議会地域生活支援部会において、保健、医療及び福祉関係者による協議の場を設置して協議をしており、重層的な連携による支援体制を構築するための取組を推進しています。 【国の基本指針】 ●保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数、関係者ごとの参加者数、目標設定及び活動状況の把握・評価、心のサポーター養成研修実施回数の実施回数、精神保健福祉相談員講習会等の実施回数 ●精神障害者の地域移行支援、地域定着支援、共同生活援助、自立生活援助及び自立訓練（生活訓練）、短期入所の利用者数 ４０ページ終わり ４１ページ始まり 〇保健、医療及び福祉関係者による協議の場 保健、医療及び福祉関係者による協議の場について 項目、年間の開催数、または、一回の開催における参加者数が表にまとめられています。 全て令和11年度の数字になります。 1年あたりの開催回数は7回です。 保険の1回あたりの参加者数は1人です。 医療、精神科の1回あたりの参加者数は1人です。 医療、精神科以外の1回あたりの参加者数は1人です。 福祉の1回あたりの参加者数は2人です。 介護の1回あたりの参加者数は1人です。 当事者の1回あたりの参加者数は1人です。 家族の1回あたりの参加者数は1人です。 目標設定及び活動状況の把握・評価は1年あたり1回開かれます。 〇研修、講習会等の開催 項目、年間の実施回数が表にまとめられています。 全て令和8年度の数字になります。 心のサポーター養成研修実施回数は年に1回開かれます。 精神保健福祉相談員講習会等の実施回数は年に1回開かれます。 〇精神障害者の地域移行支援等 項目、月の利用者数が表にまとめられています。 全て令和9年度から令和11年度の数字になります。 精神障害者の地域移行支援の令和9年度が5人です。令和10年度が6人、令和11年度が7人です。 精神障害者の地域定着支援の令和9年度が１人、令和10年度が1人、令和11年度が1人です。 精神障害者の共同生活援助の令和9年度が220人、令和10年度が240人、令和11年度が260人です。 精神障害者の自立生活援助の令和9年度が3人、令和10年度が4人、令和11年度が4人です。 精神障害者の自立訓練（生活訓練）の令和9年度が71人、令和10年度が76人、令和11年度が81人です。 精神障害者の短期入所の令和9年度が43人、令和10年度が48人、令和11年度が53人です。 ４１ページ終わり ４２ページ始まり （３）地域生活支援の充実 【国の基本指針】 ●令和１１年度までの間に地域生活支援拠点等を整備するとともに、地域生活支援拠点等にコーディネーターの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事業所等の担当者の配置、年１回以上支援の実績等を踏まえた運用状況の検証及び検討する。 ●令和１１年度末までに、強度行動障害を有する障害者の状況及び支援ニーズの把握、地域の関係機関が連携した支援体制の整備 項目、備考が表にまとめられています。 全て令和11年度末のものです。 地域生活支援拠点等の整備、整備済み コーディネーターの配置、１名、西深井地域生活支援センターすみれに配置 障害福祉サービス事業所等における担当者の配置はありません。事業所の体制を踏まえ協議していきます 緊急時の連絡体制の構築はありません。事業所の体制を踏まえ協議していきます 運用状況の検証及び検討、年１回、流山市地域自立支援協議会において実施 強度行動障害を有する者に関する支援ニーズの把握及び支援体制の整備はありません。基幹相談支援センター及び委託相談支援事業者と検討していきます。 （４）福祉施設から一般就労への移行等 　福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、令和１１年度中に一般就労に移行する者の目標値を以下のとおり設定します。 【国の基本指針】 ●令和６年度の一般就労への移行実績の1.31倍以上 ●就労移行支援事業について、令和６年度の一般就労への移行実績の1.14倍以上 ●就労継続支援Ａ型事業については、令和６年度の一般就労への移行実績の概ね1.52倍以上 ●就労継続支援Ｂ型事業については、令和６年度の一般就労への移行実績の概ね1.67倍以上 ●就労選択支援事業については、協議会の設置圏域ごとに就労選択支援事業を１事業以上設置することを基本とすることとする。 ●就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労した者の割合が５割以上の事業所数を全体の5割以上 ●就労定着支援事業の利用者について、令和６年度実績の1.47倍以上 ●就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所を全体の2割5分以上 ４２ページ終わり ４３ページ始まり 項目、令和6年度実績、令和11年度末、増加率が表にまとめられています。 福祉施設から一般就労への移行者数、増加率は1.31倍です。 就労移行支援事業からの一般就労への移行者数、増加率は1.14倍です。 就労継続支援Ａ型事業からの移行者数、増加率は1.52倍です。 就労継続支援Ｂ型事業からの移行者数、増加率は1.67倍です。 就労選択支援事業所の設置数、増加率はありません。 就労移行支援事業終了者に占める一般就労した者の割合が５割以上の事業所数、増加率はありません。 就労定着支援事業の利用者数、増加率は1.47倍です。 就労定着支援事業の就労定着率７割以上の事業所数、増加率はありません。 ※事業所への調査を実施しているところで、実績等の記載ができていません。 第５回審議会までに実績の把握ができるよう努めます。 （５）障害児支援の提供体制の整備等 　　児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を目指し、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、令和１１年度末における目標値を以下のとおり設定します。 【国の基本指針】 　●令和１１年度末までに児童発達支援センターの中核的な支援機能を確保する。 　　・幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能 　　・地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能 　　・地域のインクルージョン推進の中核としての機能 　　・地域の障害児の発達支援の入り口としての相談機能 ●インクルージョン推進のため、令和１１年度末までに保育、子育て支援、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設置することを基本とする。 ●令和１１年度末までに主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を少なくとも１か所以上確保する。 ●令和１１年度末までに保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置する。 ４３ページ終わり ４４ページ始まり 項目、令和11年度末の設置数、備考が表にまとめられています。 児童発達支援センターの中核的な支援機能の確保、３か所 インクルージョン推進のための関係機関等による協議の場、設置済 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、3か所 主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所、2か所 保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等による協議の場、設置済 医療的ケア児等コーディネーターの配置、1人、※１ ※１　令和８年度末時点においては、基幹相談支援センター（西深井地域生活支援センターすみれ）に配置 （６）相談支援体制の充実・強化等 　相談支援体制を充実・強化等するため、令和１１年度末までに、基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等及び協議会の設置・整備を行った上で、これを連携させること。地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保すること、基幹相談支援センターが協議会の運営に関与すること等により、個別事例の検討を通じて地域における障害者の支援体制の整備に取り組む体制を確保するため、以下のとおり目標値を設定します。 【国の基本指針】 ●基幹相談支援センターの設置有無 ●基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業所に対する専門的な指導・助言件数、人材育成の支援件数、地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数、個別事例の支援内容の検証の実施回数の見込み ●基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置数の見込み ●協議会における相談支援事業所の参画による事例検討実施回数及び参加事業者・機関数、協議会の専門部会の設置数及び実施回数の見込み ●市町村においてセルフプランに関する分析等を行うとともに、相談支援専門員の計画的な養成等を通じて相談支援体制の充実・強化等を図ることにより、令和１１年度末までに、望まないセルフプランの件数をゼロにすることを基本とする。 ４４ページ終わり ４５ページ始まり 〇基幹相談支援センター（西深井地域生活支援センターすみれ） 項目、令和９年度から令和１１年度における件数等、備考が表にまとめられています。 基幹相談支援センターの設置、令和９年度から令和１１年度はすべて1か所です。 地域の相談支援事業所に対する専門的な指導・助言件数、令和９年度から令和１１年度はすべて１4件です。 地域の相談支援事業所の人材育成の支援件数、令和９年度から令和１１年度はすべて2件です。 地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数、令和９年度から令和１１年度はすべて3回です。 個別事例の支援内容の検証の実施回数、令和９年度から令和１１年度はすべて4回です。 基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置数、令和９年度、令和１０年度はともに１回、令和１１年度は２回 相談支援体制の充実・強化等を図り望まないセルフプランの件数をゼロとする。 〇地域づくりに向けた協議会の体制確保 令和9年度から令和11年度における実施回数等が表にまとめられています。 協議会の実施回数、令和９年度から令和１１年度はすべて2回です。 専門部会の設置数、令和９年度から令和１１年度はすべて５回です。 専門部会の実施回数、令和９年度から令和１１年度はすべて25回です。 障害者の支援体制の整備等について、協議会の議題とする数、令和９年度から令和１１年度はすべて１回です。 （７）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 　令和１１年度末までに障害福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築するため、以下のとおり目標設定します。 【国の基本指針】 ●県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への参加人数の見込み ●障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果の活用、事業所等と共有する体制の有無及びその実施回数の見込み ４５ページ終わり ４６ページ始まり 令和9年度から令和11年度における参加人数、実施回数が表にまとめられています。 県が実施する障害福祉サービス等に係る研修等への市職員の参加人数、令和９年度から令和１１年度はすべて2人です。 障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果の活用、事業所等と共有する体制の有無と実施回数、令和９年度から令和１１年度はすべて１回で、事業所等と共有する体制の有無もすべて有りです。 （８）発達障害者等に対する支援 　保護者等がこどもの発達障害の特性を理解し、必要な知識や方法を身につけ、適切な対応ができるよう、発達障害者等及びその家族等に対する支援体制を構築するため、以下のとおり目標設定します。 【国の基本指針】 ●ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数及び実施者数 ●ペアレントメンターの人数 ●ピアサポートの活動への参加人数 項目、令和9年度から令和11年度における利用者数等が表にまとめられています。 ペアレントトレーニング等の受講者数、令和9年度から令和11年度はすべて20名です。 ペアレントトレーニング等の実施者数、令和9年度から令和11年度はすべて1か所です。 ペアレントメンターの人数とピアサポートの活動への参加人数については、市内の発達障害者等のニーズを把握し、実施について検討していきます。 ４６ページ終わり ４７ページ始まり ２　第８期障害福祉計画における各サービスの見込量と確保の方策 第８期障害福祉計画（令和９年度～令和１１年度）における各サービス等の利用時間、利用者数等の見込量を算出しました。算出にあたっては、第７期障害福祉計画の実績及び見込値を分析し、実績値の推移を検証しています。 　また、各サービスの利用対象者については、身（身体障害者）、視（身体障害者のうち、視覚障害者）、聴（身体障害者のうち、聴覚障害者）、知（知的障害者）、精（精神障害者）、発（発達障害者）、高次（高次脳機能障害）、難（難病）、失（失語症）、児（障害児）のマークで表記しています。なお、精の表示には高次脳機能障害を含みます。 また、サービス利用者数の見込量のうち（　）内の数値は、強度行動障害や高次脳機能障害のある人や医療的ケアを必要とする方等の重度障害者（以下「重度障害者」といいます。）の人数を示したものになります。 （１）　自立支援給付事業 　ア　訪問系サービス　 （居宅介護・重度訪問介護　身 知 精 発 難 児、同行援護　視、行動援護　知 精 発）　 　令和9年度から令和11年度における、サービス種別とひと月あたりの利用時間、利用者数と市内事業所数が表にまとめられています。 居宅介護 利用時間 令和9年度、2,620時間 令和１０年度、2,650時間 令和１１年度、2,670時間 利用者数 令和9年度、162人 令和10年度、166人 令和11年度、168人 重度訪問介護 利用時間 令和9年度、1,270時間 令和10年度、1,513時間 令和11年度、1,650時間 利用者数 令和9年度、5人 令和10年度、6人 令和11年度、6人 同行援護 利用時間 令和9年度、630時間 令和10年度、660時間 令和11年度、630時間 利用者数 令和9年度、26人 令和10年度、27人 令和11年度、26人 市内事業所数 令和9年度から令和11年度まですべて6か所 行動援護 利用時間 令和9年度から令和11年度まですべて43時間 利用者数 令和9年度から令和11年度まですべて3人 市内事業所数 令和9年度から令和11年度まですべて1か所 ４７ページ終わり ４８ページ始まり 【見込量確保の方策】 〇事業者のヘルパー不足が懸念されており、支給量を確保するためには人材確保が必要です。福祉の仕事内容などを知る目的として、事業所説明会などの機会を設け、新規人材の獲得を図ることの模索や、サービス提供事業者等と連携し、離職防止に向けた施策を目指します。 〇利用者にとって必要なサービスを提供するために、サービス支給量が目的に沿っているか、サービス利用が適切にできているかといった状況把握のため、相談支援専門員やサービス提供事業者と連携し、適切なサービス提供に努めます。 〇同行援護及び行動援護について、研修等の周知を図るなど、介護保険事業者を含め、市内事業者のサービス提供体制の整備について働きかけを行います。 イ　日中活動系サービス　身 知 精 難 発 児 令和9年度から令和11年度における、サービス種別とひと月あたりの、利用日数、利用者数、市内事業所数が表にまとめられています。 生活介護 利用日数 令和９年度、5,195日 令和１０年度、5,355日 令和１１年度、5515日 利用者数 令和９年度、306人（12人） 令和１０年度、322人（14人） 令和１１年度、338人（16人） 市内事業所数 令和９年度、8か所 令和１０年度、9か所 令和１１年度、11か所 自立訓練・(機能訓練) 利用日数 令和９年度から令和１１年度まですべて13日 利用者数 令和９年度から令和１１年度まですべて1人 自立訓練・(生活訓練) 利用日数 令和９年度、257日 令和１０年度、272日 令和１１年度、287日 利用者数 令和９年度、17人 令和１０年度、18人 令和１１年度、19人 市内事業所数 令和９年度から令和１１年度まですべて２か所 就労選択支援 利用者数 令和９年度、12人 令和１０年度、15人 令和１１年度、18人 就労移行支援 利用日数 令和９年度、617日 令和１０年度、587日 令和１１年度、542日 利用者数 令和９年度、40人 令和１０年度、38人 令和１１年度、35人 市内事業所数 令和９年度から令和１１年度まですべて５か所 就労定着支援 利用者数 令和９年度、48人 令和１０年度、50人 令和１１年度、52人 市内事業所数 令和９年度から令和１１年度まですべて３か所 就労継続支援Ａ型 利用日数 令和９年度、2,826日 令和１０年度、2,992日 令和１１年度、3,158日 利用者数 令和９年度、167人 令和１０年度、178人 令和１１年度、189人 市内事業所数 令和９年度、8か所 令和10年度、9か所 令和１１年度、９か所 ４８ページ終わり ４９ページ始まり 就労継続支援Ｂ型 利用日数 令和９年度、5,671日 令和１０年度、6,123日 令和１１年度、6,575日 利用者数 令和９年度、370人 令和１０年度、399人 令和１１年度、428人 市内事業所数 令和９年度、20か所 令和10年度、21か所 令和１１年度、22か所 療養介護 利用日数 令和９年度から令和１１年度まですべて303日 利用者数 令和９年度から令和１１年度まですべて9人 市内事業所数 令和９年度から令和１１年度まですべて1か所 短期入所（福祉型） 利用日数 令和９年度、750日 令和１０年度、815日 令和１１年度、880日 利用者数 令和９年度、125人（6人） 令和１０年度、132人（7人） 令和１１年度、139人（8人） 市内事業所数 令和９年度、９か所 令和10年度、１０か所 令和１１年度、１０か所 短期入所（医療型） 利用日数 令和９年度、81日 令和１０年度、91日 令和１１年度、101日 利用者数 令和９年度、10人（3人） 令和１０年度、11人（3人） 令和１１年度、12人（3人） 【見込量確保の方策】 〇日中活動系サービスは、地域生活を送る上で重要な要素のひとつです。流山市地域自立支援協議会等を通じ、ニーズの把握に努めるとともに、そのニーズに対応できるようサービス提供体制の確保や施策を検討します。また、利用者に対し、必要かつ充分な支援が提供できるよう、支援の質の向上等に向けた研修等を行います。 〇生活介護については、常時介護を必要とする障害者の居場所としての役割や創作活動や機能訓練なども含めた総合的なサポートを行うことで、利用者の自立促進と社会参加にも寄与するなど、重要な役割を担っていますが、生活介護利用へのニーズに対応するための事業所が不足しています。また、強度行動障害がある障害者や医療的ケアが必要な障害者、重症心身障害者などといった重度障害者に対応できる事業所も不足しています。一人ひとりの利用者が地域の中で生き生きと暮らしていくために、市内事業者に事業展開について働きかけるとともに、新規開設にあたっては、重度障害者の受け入れについても協議し、市内におけるサービス提供体制の整備を図ります。 〇短期入所については、強度行動障害がある障害児者や医療的ケアが必要な障害児者、重症心身障害児者などといった重度障害者に対応できる事業所が不足しています。市内事業者に事業展開について働きかけるとともに、新規開設にあたっては重度障害者の受け入れについて協議し、市内におけるサービス提供体制の整備を図ります。 〇就労移行支援や就労継続支援、就労選択支援の一般就労への移行者数や就労定着率について、流山市地域自立支援協議会就労支援部会における意見聴取や障害者就業・生活支援センター、流山市就労支援センター及び企業等との連携により向上を目指します。 ４９ページ終わり ５０ページ始まり 〇就労選択支援については、市内事業者の状況把握に努め、必要に応じて事業展開について働きかけるなど、適切なサービス提供が行えるよう関係機関との連携を図り体制整備に努めます。 〇就労継続支援Ａ型については、就労支援におけるサービス提供内容の適正化や支援の質の向上等に向けた取組を進めます。 〇就労継続支援Ｂ型については、特別支援学校等の卒業後の進路として希望する障害者も多く、重度障害者などが希望する進路が選択できるよう受入れ体制を含め、市内事業者に働きかけるとともに、新規開設にあたっては重度障害者の受け入れについて協議し、市内におけるサービス提供体制の向上等に向けた取組を進めます。また、障害者優先調達推進法について庁内の周知を継続し、工賃向上を目指します。 ウ　居住系サービス　身 知 精 発 難 令和9年度から令和11年度における、サービス種別とひと月あたりの利用者数、市内事業所数が表にまとめられています。 施設入所支援 利用者数 令和９年度、48人 令和１０年度、46人 令和１１年度、44人 共同生活援助・(グループホーム) 利用者数 令和９年度、416人（6人） 令和１０年度、442人（7人） 令和１１年度、468人（8人） 市内事業所数・（日中サービス支援型） 令和９年度、４か所 令和10年度、５か所 令和１１年度、５か所 市内事業所数・（上記以外） 令和９年度、23か所 令和10年度、24か所 令和１１年度、25か所 宿泊型自立訓練 利用者数 令和９年度から令和１１年度まですべて２人 自立生活援助 利用者数 令和９年度から令和１１年度まですべて３人 【見込量確保の方策】 ○福祉施設入所者に対し、自立生活援助や地域定着支援、自立訓練等の福祉サービスを活用することで、入所等から地域生活への移行を推進します。 ○市内の障害者数が増加しており、それに伴ってグループホームを希望している障害者が増加しています。特に重度障害者に対応したグループホームが不足していることが課題となっています。市内グループホームの支援体制の実態を把握するとともに、新規開設にあたっては重度障害者の受入れが可能であり、短期入所施設が併設される「日中サービス支援型」の提供について協議するなど、市内におけるサービス提供体制の整備を図ります。 〇視覚障害、聴覚障害や身体障害など、障害特性に応じたグループホームのニーズについて実態把握に努め、整備について検討していきます。 ５０ページ終わり ５１ページ始まり 　 エ　相談支援　身 知 精 難 発 児 令和9年度から令和11年度における、サービス種別とひと月あたりの利用者数、市内事業所数が表にまとめられています。 計画相談支援 利用者数 令和９年度、311人 令和１０年度、323人 令和１１年度、336人 市内事業所数 令和９年度、18か所 令和10年度、19か所 令和１１年度、20か所 地域移行支援 利用者数 令和９年度、5人 令和１０年度、6人 令和１１年度、7人 市内事業所数 令和９年度から令和１１年度まですべて４か所 地域定着支援 利用者数 令和９年度から令和１１年度まですべて1人 市内事業所数 令和９年度から令和１１年度まですべて２か所 【見込量確保の方策】 〇障害福祉サービス受給者の増加が続いており、計画相談支援を希望する障害者も増加しています。適切なサービス利用を行うためにも、基幹相談支援センターと連携し、地域の相談支援事業者の人材確保策などを模索し、地域における相談支援体制の充実・強化に努めます。 〇多様な相談に対応できるよう、流山市地域自立支援協議会相談支援部会や計画事業所連絡会を中心に研修等を行うことで相談支援専門員の質の向上を図ります。 （２）地域生活支援事業 必須事業 ア　相談支援事業　身 知 精 発 難 児 令和9年度から令和11年度における、サービス種別とひと月あたりの利用者数、事業所数が表にまとめられています。 委託相談支援 利用者数 令和９年度、4,300人 令和１０年度、4,350人 令和１１年度、4,400人 市内事業所数 令和９年度から令和１１年度まですべて４か所 【見込量確保の方策】 〇障害者等の相談内容は多様化・複雑化しており、他分野を含めた重層的な相談支援体制や制度横断的な支援が求められています。障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援を行うため、地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを中心に相談支援事業委託事業所と連携し相談支援体制の強化を図ります。 ５１ページ終わり ５２ページ始まり 〇障害者数の増加を踏まえ、適切なサービス利用を行うためにも、基幹相談支援センターと連携し、委託相談支援の人材確保策などを模索し、地域における相談支援体制の充実・強化に努めます。 〇障害者の権利擁護、虐待防止対策の推進を図る観点から、基幹相談支援センター及び委託相談支援事業者、相談支援事業所等と協力し、常日頃から虐待防止に関する高い意識を持って障害者等及び養護者の支援にあたるとともに、虐待の早期発見を目指します。 　イ　成年後見制度利用促進事業　知 精 発 高次 令和9年度から令和11年度における、サービス種別と一年あたりの申立件数、助成件数が表にまとめられています。 成年後見制度市長申立て 申立件数 令和９年度から令和１１年度まですべて3件 成年後見人等報酬助成 助成件数 令和9年度、12件 令和10年度、13件 令和11年度、14件 【見込量確保の方策】 〇成年後見の申し立てを行う親族がいない障害者に対して市長申し立てを行います。 〇成年後見人等への報酬を支払うことが困難な障害者に対して報酬費用の助成を行い、障害者の権利擁護が図られるよう経済的な支援を行います。 〇成年後見制度の利用について、流山市成年後見推進センターと連携し、普及啓発活動を行うとともに、一次相談窓口である障害者相談支援委託事業所と二次相談窓口である成年後見推進センターとの連携強化をはかり、権利擁護支援の必要な人が相談につながるよう支援します。 〇成年後見制度利用促進については、流山市成年後見制度利用促進基本計画との整合性を図り、高齢者支援課と連携して取り組みます。 ５２ページ終わり ５３ページ始まり ウ　意思疎通支援事業　身 聴 視 知 発 高次 失 児 令和9年度から令和11年度における、サービス種別と一年あたりの設置人数、設置体制、登録者数、派遣件数、が表にまとめられています。 設置手話通訳者 設置人数 令和9年度から令和11年度まですべて2人 設置体制 令和9年度から令和11年度まですべて週5日及び週3日 手話通訳者派遣 登録者数 令和９年度、11人 令和１０年度、12人 令和１１年度、12人 派遣件数 令和９年度、680件 令和１０年度、690件 令和１１年度、700件 要約筆記者派遣 登録者数 令和９年度、4人 令和１０年度、4人 令和１１年度、5人 派遣件数 令和９年度、140件 令和１０年度、145件 令和１１年度、150件 失語症者向け支援者派遣 登録者数 令和９年度、30人 令和１０年度、35人 令和１１年度、35人 派遣件数 令和９年度、25件 令和１０年度、30件 令和１１年度、35件 【見込量確保の方策】 ○手話通訳者及び要約筆記者の登録者数については、これらの資格を取得するために要する費用の一部を助成や研修の実施などにより、引き続き増員を目指していきます。 ○失語症者向け支援事業については、支援者数は充実していることから、派遣制度の利用に向け、当事者や関係機関への周知を進めていきます。 エ　日常生活用具給付事業　身 知 精 難 発 児 令和9年度から令和11年度における、給付種別と一年あたりの給付件数、合計が表にまとめられています。 介護・訓練支援用具 給付件数 令和９年度、6件 令和１０年度、7件 令和１１年度、8件 自立生活支援用具 給付件数 令和９年度、24件 令和１０年度、25件 令和１１年度、26件 在宅療養等支援用具 給付件数 令和９年度から令和１１年度まですべて24件 情報・意思疎通支援用具 給付件数 令和９年度から令和１１年度まですべて17件 排泄管理支援用具 給付件数 令和９年度、4,238件 令和１０年度、4,208件 令和１１年度、4,178件 居宅生活動作補助用具 給付件数 令和９年度から令和１１年度まですべて２件 合計 給付件数 令和９年度、4,311件 令和１０年度、4,283件 令和１１年度、4,255件 ５３ページ終わり ５４ページ始まり 【見込量確保の方策】 ○日常生活用具の利用希望者に対して、「市ホームページ」や「障害福祉の案内」等を活用し、わかりやすい情報提供を行うとともに、他市の動向等の情報収集に努め、技術の進歩等による日常生活用具の機能向上等を考慮し、給付対象とする日常生活用具の見直しを検討します。 オ　移動支援事業　身 知 精 発 難 児 令和9年度から令和11年度における、サービス種別と一年あたりの利用者数、利用時間、事業所数が表にまとめられています。 移動支援 利用者数 令和９年度、127人 令和１０年度、132人 令和１１年度、137人 利用時間 令和９年度、8,770時間 令和１０年度、9,250時間 令和１１年度、9,730時間 事業所数 令和９年度から令和１１年度まですべて52か所 【見込量確保の方策】 ○移動支援事業は、一人での外出が困難な障害者等にとって必要不可欠な事業であり、サービス提供事業者に対して、移動時の介助に必要な知識や技能を習得したガイドヘルパーの養成のための研修等を周知し、移動支援事業者の拡充を図ります。また、利用を希望する障害者に対して、わかりやすい情報提供等を行うことで、広く周知することに努めます。 ○通学の移動手段として、重症心身障害児や医療的ケア児など、著しく通学が困難な障害児が通学できるよう体制整備を目指します。 ５４ページ終わり ５５ページはじまり カ　地域活動支援センター機能強化事業　身 知 精 発 難 児 令和9年度から令和11年度における、給付種別と一年あたりの利用者数、事業所数が表にまとめられています。 地域活動支援センターⅠ型 事業所数 令和９年度から令和１１年度まですべて1か所 利用者数 令和９年度から令和１１年度まですべて90人 地域活動支援センターⅡ型 事業所数 令和９年度から令和１１年度まですべて1か所 利用者数 令和９年度から令和１１年度まですべて25人 地域活動支援センターⅢ型 事業所数 令和９年度から令和１１年度まですべて５か所 利用者数 令和９年度から令和１１年度まですべて25人 合計 事業所数 令和９年度から令和１１年度まですべて7か所 利用者数 令和９年度から令和１１年度まですべて140人 【見込量確保の方策】 ○地域活動支援センター事業については、当該センターが障害者等の地域における交流の場、憩いの場として機能するよう、補助金の交付等を通じて各事業所と連携し、体制強化を目指します。 任意事業 キ　日中一時支援事業　身 知 精 発 難 児 令和9年度から令和11年度における、サービス種別と一年あたりの利用者数、事業所数が表にまとめられています。 日中一時支援 事業所数 令和９年度から令和１１年度まですべて29か所 利用者数 令和９年度、142人 令和１０年度、138人 令和１１年度、134人 【見込量確保の方策】 ○施設入所者の地域生活への移行が進められる中で、障害者等の日中活動の場は非常に重要です。年齢や障害特性に応じたサービスが提供できるよう、夕方や休日利用を含む、市内事業所のサービス提供体制の整備に努めます。 ５５ページ終わり ５６ページ始まり ク　訪問入浴サービス事業　身 難 児 令和9年度から令和11年度における、サービス種別と一年あたりの利用者数、事業所数が表にまとめられています。 訪問入浴サービス 事業所数 令和９年度から令和１１年度まですべて４か所 利用者数 令和９年度、13人 令和１０年度、14人 令和１１年度、14人 【見込量確保の方策】 ○利用者数はほぼ横ばいとなっています。引き続き必要な支給量を確保できるよう努めます。 ケ　自動車運転免許取得・改造費助成事業（自動車運転免許取得身 知・自動車改造費助成身） 令和9年度から令和11年度における、サービス種別と一年あたりの利用者数が表にまとめられています。 自動車運転免許取得改造費助成事業 利用者数 令和9年度から令和11年度まですべて5人 【見込量確保の方策】 ○毎年度、同等数の利用があり、引き続き必要な支給量を確保していきます。 コ　点字・声の広報等提供事業　視 児 令和9年度から令和11年度における、サービス種別と一年あたりの点字利用者数、声の広報利用者、広報発行回数が表にまとめられています。 点字・声の広報等提供事業 点字利用者 令和９年度から令和１１年度まですべて3人 声の広報利用者 令和９年度、22人 令和１０年度、23人 令和１１年度、24人 広報発行回数 令和９年度から令和１１年度まですべて37回 【見込量確保の方策】 ○点訳、音訳について周知し、支援員の養成等も含めて、ボランティア団体と連携しながら、引き続き事業を継続していきます。 ○市ホームページ上での音声版広報の掲載について、検討していきます。 ５６ページ終わり ５７ページ始まり ３　第４期障害児福祉計画における各サービスの見込量と確保の方策 第４期障害児福祉計画（令和９年度～令和１１年度）における各サービス等の利用日数、利用者数等の見込量を算出しました。算出にあたっては、第３期障害児福祉計画の実績及び見込値を分析し、実績値の推移を検証しています。 また、サービス利用者数の見込量のうち（　）内の数値は、医療的ケア児や重症心身障害児の人数を示したものになります。 （１）障害児通所支援等　児 ア　児童発達支援　児 令和9年度から令和11年度における、サービス種別とひと月あたりの利用日数、利用者数、市内事業所が表にまとめられています。 児童発達支援 利用日数 令和９年度、7,837日 令和１０年度、7,692日 令和１１年度、7,561日 利用者数 令和９年度、963人カッコ12人 令和１０年度、1,061人カッコ13人 令和１１年度、1,169人カッコ14人 市内事業所数 令和９年度、57か所 令和１０年度、58か所 令和１１年度、59か所 居宅訪問型児童発達支援 利用日数 令和９年度から令和１１年度まですべて3日 利用者数 令和９年度から令和１１年度まですべて1人 【見込量確保の方策】 ○療育が必要な障害児は増加しており、さまざまな特性に対応するため、児童発達支援センターつばさを中心に研修会等を行うことにより支援の質の向上を図ります。 〇医療的ケア児とその家族のニーズの把握に努め、医療的ケア児等コーディネーターと連携しながら、必要に応じて、関係機関等への連絡・調整を行い、必要なサービス提供に努めます。 〇児童発達支援センター等と連携し、重症心身障害児及び医療的ケア児など、児童発達支援等の障害児通所支援を受けるための外出が困難な障害児を把握し、関係機関と連携し、必要なサービスが提供できるよう努めます。 ○令和９年度から５歳児健診が開始されるに伴い、利用者数の増加が見込まれます。そのため、多様な障害児及びその家族を支える観点から、児童発達支援センターや相談支援事業所等関係機関と連携、協力しながら必要なサービスが提供できるよう努めます。 ５７ページ終わり ５８ページ始まり イ　放課後等デイサービス　児 令和9年度から令和11年度における、サービス種別とひと月あたりの利用日数、利用者数、市内事業所が表にまとめられています。 放課後等デイサービス 利用日数 令和９年度、11,888日 令和１０年度、12,309日 令和１１年度、12,074日 利用者数 令和９年度、1,129人カッコ18人 令和１０年度、1,254人カッコ19人 令和１１年度、1,320人カッコ21人 市内事業所数 令和９年度、58か所 令和１０年度、62か所 令和１１年度、64か所 【見込量確保の方策】 〇放課後等デイサービス利用者は、子育て世帯の人口増加に伴い、継続して増加しています。今後も増加が見込まれることから、さまざまな特性に対応するため、児童通所連絡協議会や流山市地域自立支援協議会こども部会を中心に行う研修等により支援の質の向上を図ります。 〇医療的ケア児とその家族のニーズの把握に努め、児童発達支援センターや医療的ケア児コーディネーターと連携し、重症心身障害児及び医療的ケア児に対しても、適切なサービスが受けられるよう、放課後等デイサービス事業者と協議し、体制確保に努めます。 〇令和９年度から５歳児健診が開始されるに伴い、放課後等デイサービスを必要とする児童がさらに増加していくことが想定されます。しかし、国の制度などの状況から、事業所の新規開設が困難になりつつあります。このことから、療育が必要な障害児が、必要な日数や療育を受けるために通所できるよう、障害児通所受給者証の申請方法や支給決定方法等の見直しを行い、必要なサービス提供の確保に努めます。 ウ　保育所等訪問支援　児 令和9年度から令和11年度における、サービス種別とひと月あたりの利用日数、利用者数、市内事業所が表にまとめられています。 保育所等訪問支援 利用日数 令和９年度、264日 令和１０年度、273日 令和１１年度、285日 利用者数 令和９年度、123人 令和１０年度、144人 令和１１年度、175人 市内事業所数 令和９年度、14か所 令和１０年度、15か所 令和１１年度、16か所 【見込量確保の方策】 〇令和９年度から始まる５歳児健診が開始されるに伴い、「気づき」の段階を含めた利用者数の増加が見込まれます。そのため、多様な障害児及びその家族を支える観点から、保育 ５８ページ終わり ５９ページ始まり 所やサービス提供事業所等関係機関と連携、協力しながら支援を行う体制を強化していきます。 エ　障害児相談支援　児 令和9年度から令和11年度における、サービス種別とひと月あたりの利用者数、市内事業所が表にまとめられています。 障害児相談支援 利用者数 令和９年度、395人 令和１０年度、450人 令和１１年度、508人 市内事業所数 令和９年度、14か所 令和１０年度、15か所 令和１１年度、16か所 【見込量確保の方策】 〇多様な相談への対応や障害児が適切なサービスを利用できるよう、児童通所連絡協議会や流山市地域自立支援協議会こども部会を中心に行う研修等により、相談支援専門員の質の向上を図り、地域の相談支援体制の強化を図ります。 〇令和９年度の５歳児健診の開始に伴い、相談件数の増加が見込まれます。サービス等利用計画の作成やモニタリングなどを通じて利用者のニーズを的確に把握することや、障害児相談支援を利用していない場合も含めたニーズの把握に努め、必要に応じて、市内に新規開設する児童発達支援事業者や放課後等デイサービス事業者に対し、障害児相談支援の事業展開について促し、適切なサービスの提供が行える体制整備に努めます。 （２）　流山市重度障害児等通所事業所特別支援事業補助 令和9年度から令和11年度における、サービス種別と事業所数が表にまとめられています。 重度障害児等通所事業所特別支援事業補助 事業所数 令和９年度、1か所 令和１０年度、2か所 令和１１年度、2か所 【見込量確保の方策】 ○医療的ケアが必要な障害児の通所先として、必要な支援体制が確保できるよう、サービス提供事業者と連携していきます。 ５９ページ終わり ６０ページ始まり （３）障害児の子ども・子育て支援等の利用と提供体制 サービス種別と令和１１年度末における見込数が表にまとめられています。 保育所等における障害児の受入れ人数、 幼稚園（認定こども園を含む）における障害児の受入れ人数、 放課後等児童健全育成事業（放課後児童クラブ）における障害児の受入れ人数、 ※担当課への調査を実施しているところで、見込数の記載ができていません。第５回審議会までに実績の把握ができるよう努めます。 ６０ページ終わり ６１ページ始まり ４　利用者負担の軽減策の見込量 ア　複数サービスの負担軽減　身 知 精 発 難 児　市単独 令和9年度から令和11年度における、サービス種別と一年あたりの利用者数が表にまとめられています。 複数サービスの負担軽減 利用者数 令和９年度から令和１１年度まですべて47人 【見込量確保の方策】 〇多様なサービスの普及により、複数のサービスを利用する障害者等の利用負担を軽減するた め、制度の周知を進めるとともに、必要な財源の確保に努めます。 イ　グループホーム等入居者家賃補助　身 知 精 発 難 令和9年度から令和11年度における、サービス種別と一年あたりの利用者数が表にまとめられています。 流山市グループホーム等家賃補助 利用者数 令和９年度、269人 令和１０年度、289人 令和１１年度、309人 【見込量確保の方策】 〇グループホーム利用者は増加しており、補助対象者も増加傾向にあります。今後も「親亡き後」などに備えたグループホームの利用者は増加が見込まれます。今後も利用者の負担を軽減できるよう必要な財源の確保に努めます。 ウ　障害者支援施設等通所交通費助成　身 知 精 発 難　市単独 令和9年度から令和11年度における、サービス種別と一年あたりの利用件数が表にまとめられています。 流山市障害者支援施設等通所交通費助成 利用件数 令和９年度、６００件 令和１０年度、６２０件 令和１１年度、６４０件 【見込量確保の方策】 ○施設へ通所する障害者は増加していくことが見込まれ、令和５年度に助成対象施設を拡大し、令和７年度に自家用車通所に係る距離要件を撤廃したことにより、今後も支給件数は増加することが想定されることから、必要な支給量の確保に努めます。 ６１ページ終わり ６２ページ始まり エ　障害者等就労支援施設利用者負担金助成　身 知 精 発 難　市単独 令和9年度から令和11年度における、サービス種別と一年あたりの利用者数が表にまとめられています。 流山市障害者等就労支援施設利用者負担金助成 利用者数 令和９年度、106人 令和１０年度、112人 令和１１年度、118人 【見込量確保の方策】 　〇就労意欲の向上などから利用者が増えており、今後も助成対象者が増加していくと考えられます。対象者へ制度の周知を図り、引き続き利用者負担の軽減を行うとともにさらなる就労意欲の向上に繋げていきます。 オ　重度障害者医療費及び特定疾病者医療費助成　身 知 精 令和9年度から令和11年度における、サービス種別と一年あたりの利用件数が表にまとめられています。 重度障害者医療費及び特定疾病者医療費助成 利用件数 令和９年度から令和１１年度まですべて19,050件 【見込量確保の方策】 ○これまでの実績において、年度によって増減が見られるため、今後の傾向が予測できないことから、令和８年度見込みと同値としています。医療費の助成は障害者の健康に直結するものであることから、引き続き財源の確保に努めていきます。 カ　精神障害者入院医療費助成　精 発　市単独 令和9年度から令和11年度における、サービス種別と一年あたりの利用者数が表にまとめられています。 精神障害者入院医療費助成 利用者数 令和９年度から令和１１年度まですべて200人 【見込量確保の方策】 ○精神障害者入院費対象者は、１５人前後で推移しています。本助成は、精神障害者の治療に必要なサービスであることから、引き続き支給量の確保に努めます。 キ　在宅障害者一時介護料助成　身 知 精 発 児　市単独 令和9年度から令和11年度における、サービス種別と一年あたりの利用者数が表にまとめられています。 在宅障害者一時介護料助成 利用者数 令和９年度、180人 令和１０年度、190人 令和１１年度、200人 ６２ページ終わり ６３ページ始まり 【見込量確保の方策】 ○障害者の家族の負担軽減等を図るために必要な助成であることから、引き続き支給量の確保に努めます。 ク　障害者住宅改造助成事業　身　市単独 令和9年度から令和11年度における、サービス種別と一年あたりの利用者数が表にまとめられています。 利用者数 令和９年度から令和１１年度まですべて2人 【見込量確保の方策】 ○過年度の実績から見込んでいますが、障害者が自宅で安心した生活を行うために必要な助成であるため、対象者への周知とともに、必要な支給量の確保に努めます。 ケ　福祉タクシー利用補助　身 知 精　市単独 令和9年度から令和11年度における、サービス種別と一年あたりの利用者数が表にまとめられています。 福祉タクシー利用補助 利用者数 令和９年度から令和１１年度まですべて1,300人 【見込量確保の方策】 ○これまでの実績において、年度によって増減が見られるため、今後の傾向が予測できないことから、令和８年度見込みと同値としています。障害者の社会参加の促進のため、引き続き財源の確保に努めていきます。 コ　重度障害者自動車燃料費助成　身 知 精　市単独 令和9年度から令和11年度における、サービス種別と一年あたりの利用者数が表にまとめられています。 重度障害者自動車燃料費助成 利用者数 令和９年度、1,380人 令和１０年度、1,390人 令和１１年度、1,400人 【見込量確保の方策】 ○過去の実績が微増傾向にあることから、引き続き同水準の伸び率で推移していくものと見込まれます。障害者の社会参加の促進のため、引き続き財源の確保に努めていきます。 ６３ページ終わり