事前質疑４回・回答 １頁始まり 質問：1-1　第２期成年後見制度利用促進基本計画 該当ページ：重点審議事項　 当該箇所：課題「成年後見制度や相談窓口についての市民への浸透」について 御意見等：まず、そもそもとして、なぜ「市民への浸透」を課題として認識するのかということを明確にする必要があるように感じる。 それは法定後見や任意後見の利用者の伸び悩みを問題視しているからか、あるいは「成年後見制度自体を知らなかった人が１８％弱存在した」というアンケート結果に基づくものか。はたまた、「制度を利用したいと思わない」、または「わからない」のうち「制度の内容や利用方法がわからない」が３０％強だったことを課題とするからか。課題認識の具体的背景によって、打ち手の検討の方向性は異なってくると考える。 また、上記アンケート結果の一方で、高齢者なんでも相談室や成年後見推進センターの相談件数はここ数年で大きく伸びている。「浸透」よりも、むしろ、相談件数の伸びがそのまま成年後見の利用者増につながっていないことの原因分析が必要かもしれない。 ・もちろん、制度の周知の方法等の工夫は常に続けていく必要はあろうが、今般の資料を読む限りでは個人的には「浸透不足」が最大の課題という印象は受けなかった。 御意見の要旨：「市民への浸透」を課題とする根拠を明確にするとともに、相談件数が増加している一方で成年後見制度の利用につながっていない要因を分析し、課題に応じた取組を検討すべきではないか。 市の考え方：アンケート結果から、成年後見制度を「知っている」「名前は聞いたことがあった」と回答した方の中にも、制度の趣旨や利用方法、相談窓口について十分に理解されていない方が多く含まれているものと考えています。 市が目指す普及啓発は、成年後見制度の利用者数を増やすことだけを目的としていません。認知症等により判断能力が低下した場合に、本人が適切な意思決定を行うための一助として、成年後見制度や相談窓口に関する情報を必要な時に活用できるよう、本人や家族へ効果的に周知することを目的としています。そのため、「市民への浸透」を課題としている趣旨は、制度そのものの認知度だけでなく、制度の内容や利用方法、相談先まで含めた理解を深めていただく必要があるという認識に基づくものです。 なお、ご指摘いただいたとおり、相談件数は近年増加していますが、相談件数と成年後見制度の利用者数は必ずしも一致するものではありません。同一事案に対する複数回の相談が含まれることや、相談の結果、日常生活自立支援事業や福祉サービスなど、成年後見制度以外の支援につながるケースも多くあるためです。 課題意識の根拠がより伝わるよう、１４ページ「（2）流山市高齢者等実態調査の結果から」に追記を行い修正させていただきます。 修正の有無：有 修正案　第２期流山市成年後見制度利用促進基本計画(案)１４ページ（2）流山市高齢者等実態調査の結果から 修正前： ・６５歳以上の市民を対象として行った調査において、成年後見制度について「知っていた」と回答した方は３７．７％、「名前は聞いたことがあった」と回答した方が４０．６％となっています。また、「知っていた」と回答した方のうち、「利用したい」、「後見人等に誰がなるかによっては利用したい」と成年後見制度の利用について前向きな回答をした方が６１．１％でした。一方で「知っていた」、「名前は聞いたことがあった」と回答した方のうち、「自分以外の人が財産管理するのに抵抗がある」ことを理由に「利用したくない」、「（制度を利用したいか）わからない」と回答した方が１２．７％となっています。このことから、本制度の認識は高いものの、市民の理解度には差があり、市民ごとの求める情報が異なることが分かります。そのため、周知対象に応じて市が提供すべき情報の内容を変える必要があります。したがって、制度を十分に理解していない方に対しては制度の趣旨や具体的な活用方法、民法改正を踏まえた制度の改正を全体的に周知する、制度を十分に理解いただいている方に対しては民法改正を踏まえた制度の改正を重点的に周知します。制度を「財産管理」と捉えている方に対しては「尊厳ある本人らしい生活を継続できるようにする」ことを目的とした制度の趣旨を重点的に周知する等、市民の方々が自身が認知症等になった際に成年後見制度を利用するか否か適切な意思決定を行うための一助となる情報の効果的な周知方法を模索していく必要があります。 修正後： ・６５歳以上の市民を対象として行った調査では、成年後見制度について「知っていた」と回答した方は３７．７％、「名前は聞いたことがあった」と回答した方が４０．６％となっています。また、「知っていた」と回答した方のうち、「利用したい」、「後見人等に誰がなるかによっては利用したい」と回答をした方が６１．１％でした。一方で「知っていた」、「名前は聞いたことがあった」と回答した方のうち、「自分以外の人が財産管理するのに抵抗がある」ことを理由に「利用したくない」、「（制度を利用したいか）わからない」と回答した方が１２．７％でした。また、「制度の内容や利用方法がよくわからない」ことなどを理由に、「利用したくない」、「（制度を利用したいか）わからない」と回答した方も２８．１％となっています。 このことから、本制度を認知している方は多いものの、市民の理解度には差があり、市民ごとの求める情報が異なることが分かります。そのため、周知対象に応じて提供する情報の内容を工夫していく必要があります。したがって、制度を十分に理解していない方に対しては制度の趣旨や具体的な活用方法、民法改正を踏まえた制度の改正を全体的に周知する、制度を十分に理解いただいている方に対しては民法改正を踏まえた制度の改正を重点的に周知します。また、制度を「財産管理」と捉えている方に対しては「尊厳ある本人らしい生活を継続できるようにする」ことを目的とした制度の趣旨を重点的に周知する等、市民一人ひとりが認知症等により判断能力が低下した際に、適切な意思決定や相談につながるよう、効果的な普及啓発を進めていく必要があります。 質問：1-2 該当ページ：重点審議事項　 当該箇所：課題「市民後見人の担い手不足への対応」について」 御意見等：市民後見人が安心して活動できるよう、①後見人選任前の研修制度の一層の充実、②選任後一定期間はベテランの後見人がサポートにつく、③判断が難しい場面において専門職のアドバイスが得られるような体制づくり、などが考えられる。いずれもコストがかかるものなので行政の支援は不可欠と思料する。 御意見の要旨：市民後見人が安心して活動できるよう、研修の充実や選任後のサポート体制、専門職による相談体制を整備するなど、行政による支援の充実が必要ではないか。 回答：市民後見人が安心して活動を継続できる環境を整備することは、担い手の確保・育成を進める上で重要であると認識しております。現在、本市及び成年後見推進センターには、親族後見人や専門職後見人を含め、成年後見人等が選任された後の支援に関する相談や要望はほとんど寄せられておらず、把握できていない状態です。 今後は、現在成年後見推進センターで実施している無料個別相談会の活用を図り、成年後見人等も相談ができることを周知するとともに、専門職から助言を受けられる機会として活用しながら、後見人等への支援ニーズの把握に努め、必要な支援のあり方について検討してまいります。 修正の有無：無 質問：2-1　 該当ページ：第７次障害者計画P21 当該箇所：(4)社会参加の推進 御意見等：アンケート調査によると、「地域の行事や活動に参加していない」と答えた障害者が約半数を占めており、地域や社会へ積極的に参加するためには、参加しやすい「機会・場所・仲間」が重要となっています。 　この現状を踏まえ、誰もが安全・快適に利用し、つながりを育むことができるよう、ユニバーサルデザインに配慮したインクルーシブな交流拠点の整備を進めます。 　あわせて、障害児者等のつながりの提供や障害者団体との交流など、活動の機会の拡大を図り、誰もが主体的に多様な社会活動に参加できる地域社会の構築を目指します。 【質問】上記の内容に、参加しやすい「機会・場所・仲間」に加えて、移動の支援や移動手段の充実・補助も、社会参加を進めるうえで欠かせない大切な要素であると考えます。 （5）として障害がある方の移動についての課題を明記をお願いいたします。 御意見の要旨：社会参加の推進の方策として、障害のある方の移動についての課題を明記して欲しい。 市の考え方：ご指摘のとおり、障害者が地域や社会に参加するためには、参加の機会、活動する場所、交流する仲間の確保に加え、移動に関する支援も重要な要素であると認識しています。 そのため、「p21（４）社会参加の推進」に追記し修正させていただきます。 修正の有無：有 修正案　p21「（４）社会参加の推進」（４）社会参加の推進 修正前：アンケート調査によると、「地域の行事や活動に参加していない」と答えた障害者が約半数を占めており、地域や社会へ積極的に参加するためには、参加しやすい「機会・場所・仲間」が重要となっています。 　この現状を踏まえ、誰もが安全・快適に利用し、つながりを育むことができるよう、ユニバーサルデザインに配慮したインクルーシブな交流拠点の整備を進めます。 　あわせて、障害児者等のつながりの提供や障害者団体との交流など、活動の機会の拡大を図り、誰もが主体的に多様な社会活動に参加できる地域社会の構築を目指します。 修正後：アンケート調査によると、「地域の行事や活動に参加していない」と答えた障害者が約半数を占めており、地域や社会へ積極的に参加するためには、参加しやすい「機会・場所・仲間」に加え、移動に関する支援も重要となっています。 この現状を踏まえ、誰もが安全・快適に利用し、つながりを育むことができるよう、ユニバーサルデザインに配慮したインクルーシブな交流拠点の整備を進めます。 あわせて、障害児者等のつながりの提供や障害者団体との交流など、活動の機会の拡大を図り、誰もが主体的に多様な社会活動に参加できる地域社会の構築を目指します。 １頁終わり ２頁始まり 質問：2-2 該当ページ：第７次障害者計画p25 当該箇所： (2)計画の進行管理と推進 御意見等：障害者に関する総合的なサービス体制を確立するため、市民の代表から構成される市長の諮問機関である流山市福祉施策審議会や関係機関・当事者団体・ボランティアセンター等で構成される流山市障害者福祉推進会議と流山市地域自立支援協議会において、各機関・団体が連携し、計画の進行管理と推進を図っていきます。 【質問１】流山市障害者福祉推進会議につきましては、現在、地域自立支援協議会と同様の形で協議が行われている実態があるため、記載から削除することが適当と考えます。 また、地域自立支援協議会の会議情報が、流山市ホームページ上では平成29年以降更新されておらず、こうした状況の中で、計画の進行管理および推進が十分に機能しているのかについて疑問が残ります。 計画の進行管理についてを下の図で示しています。 障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画それぞれの計画の推進について、活動報告を受けた自立支援協議会や障害者福祉推進会議、そして福祉施策審議会が総合的に評価します。その評価を基にして、計画の進行の見直しを行います。 【質問２】活動報告は、どの主体がどのような形で行っているのか。また、計画の改善はどのように進められてきたのかについて、ご説明をお願いいたします。 御意見の要旨：　計画の進行管理の一部を担う、流山市障害者福祉推進会議、地域自立支援協議会について、開催状況を明確とし、適切に外部に情報公開して欲しい。 　評価を行う会議体に対して、説明する主体は誰になっているか。また計画の改善はどのように進められているか。 市の考え方：【質問１】 障害者福祉推進会議、地域自立支援協議会のそれぞれに設置の要綱を制定しており、それぞれの観点で障害福祉に関することを議論するためにいずれも必要と認識しております。 【質問２】 地域自立支援協議会等の全体会において、市が計画の進捗を報告し、委員から出た意見を次期計画に落とし込みしております。 修正の有無：無 質問：2-3 該当ページ：第７次障害者計画p27 当該箇所： (4)国・県への要請 御意見等：　障害者福祉のより一層の充実を目指し、各種障害者関連施設の整備拡充について、国・県への補助・助成の要請を行っていきます。 　また、広域対応の施設整備や各種制度の拡充についても要請していきます。 【質問】下記内容の記載の検討をお願いします。 国・県への要請の具体化） 障害者福祉の一層の充実を図るため、国および千葉県に対し、各種障害者関連施設の整備・拡充に向けた補助および助成の強化を継続的に要請していきます。 特に、地域の実情に応じた施設整備が進むよう、必要な財政支援の確保や制度面での後押しを求めていきます。 あわせて、単一市町村では対応が困難な広域的な支援体制の構築や、障害者施策全般の質向上につながる各種制度の拡充についても、国・県に対し積極的に要請を行います。 これにより、地域間の支援格差の是正、専門的支援の強化、利用者の利便性向上を目指します。 ２頁終わり ３頁始まり ■施設整備の方向性 　・生活介護、就労支援、相談支援、短期入所、グループホームなど、地域ニーズに応じた機能の拡充 　・老朽化施設の更新やバリアフリー化の推進 　・専門性の高い支援を行う拠点施設の整備 ■広域対応の必要性 　・医療的ケア児や重度障害者への専門支援は、広域連携により質を高められる 　・移動支援や通所支援の広域化により、利用者の選択肢を拡大 　・県域での人材育成・研修体制の強化 ■制度拡充の要請内容 　・障害福祉サービスの報酬・加算の見直し 　・相談支援体制の強化（人員配置・研修制度など） 　・地域生活支援事業の財政支援の拡充 　・移動支援・日中一時支援などの制度改善 御意見の要旨：障害者福祉について、地域間の支援格差の是正、専門的支援の強化、利用者の利便性向上を目的として、国・県に対して、困難な広域的な支援体制の構築や、障害者施策全般の質向上につながる各種制度の拡充を要望するよう明記して欲しい。 市の考え方：単一市町村では対応が困難な広域的な支援体制の構築は必要と認識しておりますので、追記します。 そのため、「P27（4）国・県への要請」について追記し、修正させていただきます。 修正の有無：有 修正案 修正前：障害者福祉のより一層の充実を目指し、各種障害者関連施設の整備拡充について、国・県への補助・助成の要請を行っていきます。 また、広域対応の施設整備や各種制度の拡充等についても要請していきます。 修正後：障害者福祉のより一層の充実を目指し、各種障害者関連施設の整備拡充について、国・県への補助・助成の要請を行っていきます。 　また、単一市町村では対応が困難な広域的な支援体制の構築、広域対応の施設整備や各種制度の拡充についても要請していきます。 質問：2-4 該当ページ：第７次障害者計画p29 当該箇所：１　ユニバーサルデザイン・バリアフリー化によるまちづくりの推進 既存施設のバリアフリー化 新規施設のバリアフリー化 御意見等：既存施設の改修計画に併せ、施設のバリアフリー化を促進します。 実施主体、　関係各課 事業名、新規施設のバリアフリー化 新規公共施設においては、設計段階からバリアフリー・ユニバーサルデザインを取り入れた整備を推進し、誰もが利用しやすいインクルーシブな施設を目指します。 実施主体、　まちづくり推進課　他関係各課 【質問】具体的な施設名を明記してください。 他の項目と同様に、最後にまとめて記載する形でも構いませんが、どのような施設を対象としているのかを示すことが重要です。 例として、公民館、福祉会館、生涯学習センター、市役所をはじめ、各種公共施設などが該当します。 御意見の要旨：施設のバリアフリー化を行う具体的な施設名を記載してください。 回答：本計画は、本市における障害者施策のマスタープランとして目指すべき基本理念や施策展開の方向を示すものです。 このため、個別具体的な施設名については記載せず、施設のバリアフリー化を推進する方向性を示しています。 なお、個別の施設整備及び改修については、総合計画実施計画や公共施設総合管理計画に基づく個別施設計画等において施設の状況や優先度を踏まえながら適切に位置づけ、推進してまいります。 修正の有無：無 ３頁終わり ４頁始まり 質問：2-5 該当ページ：第７次障害者計画p36 当該箇所：3障害に対する理解の促進 御意見等：施策の方向性 　アンケート調査によると大多数の人がヘルプマーク、ヘルプカードを認知していますが、耳マークなどの障害者マークについての認知は低い状況です。各障害者マークの周知、小中学生への福祉の授業、市職員への研修など、あらゆる機会において障害者への理解を深める施策を推進します。 【質問】上記の「耳マーク」については、表現を「身体障害者マーク」または「障害者マーク」へ変更する方が適切だと思います。 耳の障害特性を示す個別のマークを用いることは、必ずしも適当ではないと考えます。 御意見の要旨：「耳マーク」については、表現を「身体障害者マーク」または「障害者マーク」へ変更する方が適切ではないか。 市の考え方：本文の記載は、「耳マークなどの障害者マーク」としており、多様な障害特性に応じたマークが存在することの一例として提示しています。 障害者マークについては、特定の障害のみを対象とするものではなく、様々な障害への理解につなげることを目的としています。 なお、内閣府のホームページにおいても「障害者に関するマークの一例」として耳マークが紹介されています。 修正の有無：無 質問：2-6 該当ページ：第７次障害者計画p36 当該箇所： 3　障害に対する理解の促進 障害者週間の充実 障害者マークの周知 御意見等：事業名、　障害者週間の充実 事業内容と目標 　毎年１２月３日～１２月９日の障害者週間において、障害者団体連絡協議会、市内福祉施設等の連携のもと、各団体の活動の紹介や作品等が展示できる場所を確保し、一般市民に障害者に対する理解の促進を図ります。 実施主体、　障害者支援課 【質問１】 障害者団体としての参加が想定されているのでしょうか。現状では連絡協議会としての参加は行っていないように思われますが、今後は連絡協議会としても対応を検討していくという理解でよろしいでしょうか。 事業名、　障害者マークの周知 事業内容と目標 　市窓口において、障害者マークについて記載された「障害福祉の案内」を一般市民にも随時配布するほか、耳マークや講習会や講演会などの機会に、補助犬マーク、オストメイトマーク、ヘルプマーク等のポスター掲示やチラシを配布するなど障害者マークの周知を図り、障害者への理解を促進します。 実施主体、　障害者支援課 【質問２】上記の内容についても、改めて検討が必要であると考えます。 御意見の要旨：障害者週間への障害者団体連絡協議会の参加状況について確認したい。 障害者マークの周知等に関して、方法を再検討する必要がある。 市の考え方：【質問１】 障害者団体連絡協議会として障害者週間の参加を求めるものではなく、周知の協力等、側面的な支援をお願いするものです。 【質問２】 2-5のとおり、障害者マークについては、障害特性に応じた様々なマークがあり、内閣府においても「障害者に関係するマーク」として、耳マーク、補助犬マーク、オストメイトマーク等の周知を図っています。 本市においても、これらの障害者マークの周知を通じて、市民の障害に対する理解を促進するとともに、障害者が必要な配慮を受けやすい環境づくりに努めてまいります。 修正の有無：無 質問：2-7 該当ページ：第７次障害者計画p37 当該箇所：３　障害に対する理解の促進 市職員に対する研修・啓発 各障害に対する理解の促進 御意見等：事業名、　市職員に対する研修・啓発 事業内容と目標 　新規採用職員向けに研修を中心に、障害者に対する理解及び対応の習得に努めます。 実施主体、　人材育成課 【質問１】既存の職員を対象とした研修についても、併せて盛り込んでいただけますと幸いです。 事業名、　各障害に対する理解の促進 事業内容と目標 　精神障害や発達障害、高次脳機能障害など様々な障害に対する理解を促進するためのイベントや後援をします。 実施主体、　障害者支援課 【質問２】精神障害、発達障害、高次脳機能障害など、各障害への理解を深める取り組みは非常に重要です。 また、理解促進の対象として、視覚・聴覚・肢体・内部疾患・知的障害など、障害特性を具体的に明記することが望ましいと考えます。 御意見の要旨：市職員への研修について、新規採用職員だけでなく、既存の職員にも広めて欲しい。 障害への理解促進の対象として、視覚・聴覚・肢体・内部疾患・知的障害など、障害特性を具体的に明記することが望ましいと考えます。 市の考え方：【質問１】 障害理解などを深めるユニバーサルマナー検定の実施をしており、既存職員に対しても研修を実施しております。 【質問２】 障害に対する理解促進については、視覚・聴覚・肢体・内部疾患・知的障害などを含むすべての障害を対象としています。本文の「精神障害、発達障害、高次脳機能障害など」という記載は、近年の社会的な理解や支援の必要性が高まっている障害を例示として示したものであり、記載のない障害を排除するものではありません。 修正の有無：無 ４頁終わり ５頁始まり 質問：2-8 該当ページ：第７次障害者計画p39 当該箇所：２　地域生活への移行支援 重度の障害者の施設（生活介護）支援、グループホームの充実 御意見等：事業名、重度の障害者の施設（生活介護）支援、グループホームの充実 事業内容と目標、親亡き後の不安を解消するため、地域における障害福祉サービスの提供体制の整備、グループホーム等の充実を図ります。 実施主体、障害者支援課 【質問】事業名と、記載されている内容・目標が十分に一致していないように感じられます。 また、“親亡き後の不安”については、この事業を充実させるだけでは解消が難しいのではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 御意見の要旨：“親亡き後の不安”を解消する手段はグループホームの充実だけではないと考える。 回答：ご指摘のとおり、「親亡き後の不安」の解消には、重度の障害者の施設（生活介護）支援やグループホームの充実だけでなく、訪問系サービスや相談支援などを含めた障害福祉サービスの提供体制の確保や関係機関との連携など、総合的な取り組みが必要であると考えます。 一方で、重度の障害者の施設（生活介護）支援やグループホームの充実は、住み慣れた地域で安心して生活を継続するための基盤となるものであり、特に整備が求められている喫緊の課題であることから明記しております。 修正の有無：無 質問：2-9 該当ページ：第７次障害者計画p41 当該箇所：５　経済的自立の支援 市制度の利用による支援 御意見等：事業名、市制度の利用による支援 事業内容と目標、市独自の制度である市福祉手当・自動車燃料兼、福祉タクシー券、在宅障害者一時介護料の助成、精神障害者入院医療費支給、住宅改造費、小児慢性特定疾病児童日常生活用具、難聴児補聴器購入費の助成について、対象者が確実に制度を利用できるよう、適正な制度の運用に努めます。 実施主体、障害者支援課 【質問】現在の市福祉手当については、福祉支援事業を利用すると手当が支給されない仕組みとなっています。 しかし、経済的支援という観点から考えると、この運用は再検討すべきではないかと感じています。 福祉支援事業を利用している方こそ、生活や移動に追加の負担が生じている場合が多く、経済的支援の必要性は高いと考えられます。 そのため、福祉支援事業の利用者にも福祉手当を支給できるよう、制度の見直しをご検討いただきたいと思います。 御意見の要旨：現在の市福祉手当については、福祉支援事業を利用すると手当が支給されない仕組みとなっており、経済的支援の観点からは再検討が必要ではないか。 市の考え方：市福祉手当は、障害福祉サービス等の利用がない障害者等に対して、生活の安定と福祉の増進を図ることを目的に市独自の手当として実施しているものです。 また、障害福祉サービス等の福祉支援事業の利用者には、障害特性に応じた現物給付を行うとともに、利用者負担上限額や減免措置を設けることで経済的負担の軽減を図っています。 それぞれの状況に応じた支援を行う制度として運用しており、限られた財源のなかで公平性と持続可能性を確保する観点から、現時点では市福祉手当の支給要件を見直す考えはありません。 修正の有無：無 質問：2-10 該当ページ：第７次障害者計画p45 当該箇所：２　就労施設利用者の支援 障害者就労支援センターの充実 御意見等：事業内容と目標 　就労を希望している障害者に対して、職業準備訓練・就労支援・職場定着支援・就労相談などを行い障害者の自立を目指します。 実施主体、　障害者就労支援センター 【質問】上記の事業内容については、現状では就労支援サービスへ適切につなぐことが重要であり、センターが直接支援を行う形で記載されている点に疑問があります。事業の役割や実施体制との整合性を踏まえ、記載内容の整理が必要と考えます。 御意見の要旨： 障害者就労支援センターは、就労支援サービスへ適切につなぐ役割が重要であり、同センターが直接支援を行う形で記載されている点に疑問があります。 市の考え方：ご指摘のとおり、障害者就労支援センターには、障害者の状況や希望に応じて、就労支援サービスへ適切につなぐ役割も重要であると認識しています。 同センターでは、就労を希望している障害者に対して、職業準備訓練・就労支援・職場定着支援・就労相談など、直接的な支援も実施しており、障害者の就労を支える重要な役割を担っています。このため、これらの取り組みを就労支援センターの事業として記載しています。 修正の有無：無 ５頁終わり