３高齢者等実態調査の結果から見た高齢者の状況 ※本資料は、高齢者支援計画の一部を提示するもので、１４頁から開始されます。 （1）調査の概要 ①調査目的 高齢者等の状況や高齢者福祉及び介護サービスに対する意見・意向等を把握し、本計画策定の基礎資料とすることを目的として実施したものです。 ② 調査対象 調査名　１　高齢者一般調査 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 調査対象　ヨウ介護認定（ヨウ介護１～５）を受けていない65歳以上の高齢者 規模　無作為抽出（2,000人） 調査名　２　要支援・ヨウ介護認定者調査（在宅介護実態調査） 調査対象　要支援・ヨウ介護認定を受けて在宅で生活されている65歳以上の高齢者 規模　無作為抽出（1,000人） 調査名　３　介護サービス事業所調査 調査対象　流山市内の介護サービス提供事業所 規模　(281事業所) ③ 調査方法及び調査期間 調査名　１　高齢者一般調査　及び２　要支援・ヨウ介護認定者調査 調査方法　郵送によるアンケート調査（お礼兼督促ハガキの発送１回） 調査期間　令和8年1月16日（金）～令和8年2月13日（金） 調査名　３　介護サービス事業所調査 調査方法　メールによるアンケート調査 調査期間　令和7年12月26日（金）～令和8年1月23日（金） ④ 回収状況 調査名　１　高齢者一般調査 調査対象数（人）2,000 有効回収数（人）1,575 有効回収率（％）78.8 調査名　２　要支援・ヨウ介護認定者調査 調査対象数（人）1,000 有効回収数（人）610 有効回収率（％）61.0 調査名　３　介護サービス事業所調査 調査対象数（人）281 有効回収数（人）188 有効回収率（％）66.9 ⑤ 調査結果の見方 ここでは、３つの調査対象のうち「高齢者一般調査」と「要支援・ヨウ介護認定者調査」の結果を中心に掲載しています。集計は、小数点以下第２位を四捨五入しているため、数値の合計が100.0%にならない場合があります。 基数となるべき実数は、n（number of casesの略）として表示しています。回答の比率（%）は、その質問の回答者数を基数として算出しているため、複数回答の設問は全ての比率を合計すると100.0%を超える場合があります。 １４頁終わり １５頁始まり （2）高齢者一般調査（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査）結果 ① 回答者の属性 性別・年齢 対象者２，０００人のうち有効回収数は１，５７５人（うち、年齢・性別および居住地区不明が８人）で、そのうち男性：６９２人、女性：８７５人でした。 居住地区について 全体(n=1575)のうち 北部　25.0%　 中部23.9%　 東部24.6%　 南部25.9%　 不明0.5% となっています。 家族構成 全体(n=1575)のうち １人暮らし　15.3%　 夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）47.4%　 夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）4.1%　 息子・娘との２世帯　14.0%　 その他　15.9% 無回答　3.2% となっています。 ② 一般高齢者調査の状態像 設問ごとの回答の組み合わせによって、健康状態や身体機能に関するリスク該当者（判定基準に該当した方）の割合を算出します。 調査内容の設問の表があります 各項目に上下関係はありません 運動器の機能低下　５項目のうち、点数が３点以上の場合リスク該当者 ① 階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか　 はい　0点　 いいえ　1点 ② 椅子に座った状態から何もつかまらずに、立ち上がっていますか はい　0点　 いいえ　1点　 ③ 15分位続けて歩いていますか はい　0点　 いいえ　1点 ④ 過去1年間に転んだ経験がありますか はい　1点　 いいえ　0点 ⑤ 転倒に対する不安は大きいですか はい　1点　 いいえ　0点 低栄養 ２項目のうち、点数が２点の場合リスク該当者 ① 6か月間で２～3㎏以上の体重減少がありましたか はい　1点　 いいえ　0点 ② 身長と体重の記載欄 BMIが18.5以下なら1点 18.5以上なら0点 口腔機能の低下　３項目のうち、点数が２点以上の場合リスク該当者 ① 半年前に比べて硬いものが食べにくくなりましたか はい　1点　 いいえ　0点 ② お茶や汁物等でむせることがありますか はい　1点　 いいえ　0点 ③ 口の渇きが気になりますか はい　1点　 いいえ　0点 ここまでが設問表 １５頁終わり １６頁始まり 運動器の機能低下 運動機能については、運動器の機能低下に「該当」している方が11.1％となっています。 低栄養 栄養状態については、低栄養に「該当」している方が1.2％となっています。 口腔機能の低下 口腔機能については、口腔機能の低下に「該当」している方が2５.1％となっています。 ③ 健康・疾病・生活の状況 主観的健康感・主観的幸福感 主観的健康感 現在の健康状態については、「まあ良い」が6９.３％で最も高く、次いで「あまり良くない」が16.１％、「とても良い」が９.８％となっています。 主観的幸福感 現在の幸福度については、「８点」が２５．６％と最も多く、次いで、「７点」が１７．１％、「１０点」が１６．３％となっています。 １６頁終わり １７頁始まり 主観的幸福感と趣味 最も幸福度が高い10点から最も低い0点までのうち、8点以上の人が全体の約5割を占めました。 「趣味あり」の人のうち8点以上の人の割合は、57.9％でしたが、「思いつかない」人は37.2％でした。 現在治療中、または後遺症のある病気（複数回答可） 現在治療中、または後遺症のある病気については、「高血圧」が43.0％と最も多く、次いで、「高脂血症(脂質異常)」が19.7％、「目の病気」が17.5％となっています。 なお、「ない」は13.5％となっています。 １７頁終わり １８頁始まり 生活の中での「聞こえ」の困りごと 生活の中で、「聞こえ」について困っているかについては、「はい」が27.4％に対し、「いいえ」が69.4％となっています。 「はい」と回答した方432人を対象とした聞こえの困りごとへの対応状況については、「特に対応していない」が53.2％と最も多く、次いで、「補聴器や集音器を利用している」が29.4％、「医療機関を受診した、又は通院している」が13.2％となっています。 フレイルの認知度 フレイル(高齢期に心身の機能が低下し、不健康になりやすい状態)の認知度については、「知っていた」が39.0％と最も多く、次いで、「知らなかった」が33.6％、「名前は聞いたことがあった」が25.1％となっています。 定期的な配達サービスや見守りサービスの利用(複数回答可) 定期的な配達サービスや見守りサービスの利用については、「新聞購読」が66.0％と最も多く、次いで、「食品・乳飲料・弁当等の配達」が17.2％となっています。 １８頁終わり １９頁始まり 外出時に困りごとはありますか(複数回答可) 外出時の困りごとについては、「足腰などの痛み」が29.0％と最も多く、次いで、「トイレの心配(失禁など)」が19.7％となっています。 市からの情報入手方法 市からの情報の入手先については、「広報ながれやま」が８３．６％と最も多く、次いで、「市ホームページ」が２２．０％、「公式LINEアカウント」が１３．３％となっています。 情報機器（スマートフォンやパソコン等）の利用内容（複数回答可） 情報機器の利用内容については、「電子メールで家族・友人などと連絡をとる」が61.0％と最も多く、次いで、「SNS(Facebook、X(旧Twitter)、LINE、Instagramなど)を利用する」が40.3％、「インターネットで手続きをしたり、ショッピングをしたりする」が33.3％となっています。 １９頁終わり ２０頁始まり ④ 地域・ご近所での活動 近所づきあい・地域での支え合いの現状 現在、どのような近所づきあいをしているかについては、「会えば話をする程度」が４２．４％と最も多く、次いで、「会えばあいさつをかわす程度」が３１．９％、 「困ったときに相談をしたり、助け合ったりするなど、親しくつきあっている」が１７．４％となっています。 地域での支え合いについては、災害時ご近所の人と助け合える、ご近所の人を信頼できる、地域で人の役に立ちたい、地域に愛着を感じる、といった項目で、 とてもそう思う・ややそう思うとの回答が過半を占めています。 ２０頁終わり ２１頁始まり 近所で困っている人がいたら手伝えそうなこと（複数回答あり。） 近所で困っている人がいたら、あなたがやってもよいと思えることについては、「話し相手や見守り」が37.3％で最も高く、 次いで「電球の取替え・ゴミ出し・買い物などの代行」が32.3％となっています。（複数回答あり。） さまざまな活動への参加頻度（複数回答あり。） 町内会・自治会に参加している方（年に数回以上）は合わせて29.5%となっています。趣味関係のグループに参加している方（月に1回以上）が合わせて26.1%となっています。 ２１頁終わり ２２頁始まり 地域住民の有志による、地域づくりの活動への参加意向 地域住民の有志による、地域づくりを進める場合の参加意向は、参加者として参加してみたいと回答（既に参加・是非参加したい・参加してもよい）した方は、59.2％となっています。 一方で参加したくないと回答した方も30.9％となっています。 また活動の企画・運営（お世話役）として参加したいと回答（既に参加・是非参加したい・参加してもよい）した方は、33.8％となっています。 地域づくりの活動へ参加した場合に、やってもよい・できそうなこと（複数回答可） 地域づくり活動に参加した場合に、やってもよい・できそうな内容を質問したところ、地域の集いの場の手伝いが20.6％と最も多く、 次いで、地域の生活環境の改善（美化）活動などとなっています。 ２２頁終わり ２３頁始まり ⑤ 介護保険・高齢者福祉について 介護保険制度の認知度 「制度があることは知っているが、内容まではよくわからない」が58.1％で最も多くなっています。 高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）の認知度 高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）を知っているかについては、「名前だけは知っていた」が31.4％で最も高く、次いで「知らなかった」が32.6％となっています。 高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）をどのように知りましたか 高齢者なんでも相談室を知った媒体は、「広報ながれやま」が59.0％で最も高くなっています。 ２３頁終わり ２４頁始まり ⑥ 認知症・成年後見 認知症に関する理解・考え 認知症に関する相談窓口については、知っていると答えた方は26.3%でした。また、認知症に関する相談窓口として知っているものについては、 「高齢者なんでも相談室(地域包括支援センター)」が75.4％と最も多く、次いで、「病院」が43.7％、「市役所」が35.7％となっています。 「どのような認知症施策に重点を置くべきだと思いますか。（複数回答可）」は 全体n=1577のうち 相談窓口の充実が34.6% 身近なかかりつけ医でも認知症の相談ができる体制づくりが31.5% 認知症の正しい知識の啓発が21.3% 認知症の人を見守るネットワークづくりが14.2% 認知症の人が活動する場づくり、社会参加の支援が8.3% 家族の交流会等の支援が4.1% オレンジカフェ等認知症の人と家族、地域住民、専門職等誰もが集える場づくりが3.7% 若年性認知症の人に対する支援が2.6% その他が1.0% 無回答が43.1% となっています。 ２４頁終わり ２５頁始まり 成年後見制度 の認知度 成年後見制度について、知っていたと回答した方は40％となっています。一方で、名前は聞いたことがあった、知らなかったと回答した方が55.8％となっています。 成年後見制度を利用したいと思いますか。 成年後見制度の利用意向については、「成年後見人等に誰がなるかによっては利用したいと思う」が29.1％で最も高く、次いで「わからない」が24.3％、「利用したいと思う」が20.0％となっています。 成年後見制度のことを相談するならどこに相談しますか。 成年後見制度の相談先については、「高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）」が46.5％で最も高く、次いで「市役所」が34.5％、「流山市成年後見推進センター」が22.3％となっています。 なお、「誰に相談したらよいかわからない」は15.1％となっています。 成年後見制度とは 認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない方について本人の権利を守る援助者（成年後見人等）を選ぶことで、本人を支援する法的な制度です。成年後見人等には親族、弁護士や司法書士などの専門職、社会福祉法人などの団体、市民後見人などがなることができます。 ２５頁終わり ２６頁始まり ⑦ 今後の暮らし（地域包括ケア） 終活の認知度 終活の認知度については、「知っていた」が66.7％と最も多く、次いで、「名前は聞いたことがあった」が22.5％、「知らなかった」が5.1％となっています。 終活として、すでに取り組んでいるもの（複数回答可） 終活として、すでに取り組んでいるものについては、「特に何もしていない」が54.3％と最も多く、 次いで「財産や相続の整理」が20.8％、「葬儀やお墓の希望整理」が19.9％となっています。 死亡後の事務手続きはどなたが行う予定ですか 死亡後の事務手続きを行う予定の人については、「家族・親族」が92.3％と最も多く、次いで、「頼れる人がいない」が2.3％、「専門職に依頼している」が0.6％となっています。 ２６頁終わり ２７頁始まり 介護が必要になった時に望む暮らし方 介護が必要になった時、どのような暮らし方を望むかについては、「在宅療養を利用して自宅で暮らしたい」が43.1％で最も高く、次いで「特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所し、そこで介護サービスを受けたい」が27.5％、「家族介護のみを受けて自宅で暮らしたい」が9.7％となっています。 「在宅療養」(自宅に医師や看護師、ホームヘルパーなどに来てもらい医療や介護サービスを受けながら療養生活を送ること。)について知っていましたか。 在宅療養を知っているかについては、「言葉は聞いたことがあった」が44.5％で最も高く、次いで「内容を知っていた」が41.8％、「知らなかった」が7.9％となっています。 ご自身の人生の終末期はどこで迎えたいですか。 人生の終末期はどこで迎えたいかでは、「自宅」が34.9％で最も多く、次いで「病院」が34.0％となっています。「介護保険施設」は、22.0％となっています。 命に関わる病気やケガといったもしもの時に自身が望む医療やケア（人生会議：ACPについて） 命に関わる病気やケガといったもしもの時のために、自身が望む医療やケアについて考えたことはあるかについては、「はい」が44.0％、「いいえ」が44.6％となっています。 ２７頁終わり ２８頁始まり ２７頁でＡＣＰについて考えるかの設問に対して、「はい」と回答した方693人を対象とした、自身が望む医療やケアについて、家族の方等と話し合い（人生会議：ACP）をしているかについては、「家族や信頼の置ける人とたまに話し合う」が36.4％で最も高く、次いで「家族や信頼の置ける人とよく話し合う」が24.8％となっています。 できる限り住み慣れた地域で暮らし続けるために、力を入れるべきこと できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるようにするために特に力を入れていくべきものについては、「健康づくり・介護予防・認知症予防の取組の推進」が53.1％で最も多く、 次いで、「在宅が困難になった時のための特別養護老人ホームなどの施設サービスの充実」が39.2％などとなっています。（回答は5つまで。） ２８頁終わり ２９頁始まり （3）要支援・要介護認定者調査（在宅介護実態調査）結果 ① 回答者の属性 年齢・性別 対象者1,000人のうち有効回収数は608人で、そのうち男性233人、女性371人でした。 居住地区について 全体(n=608)のうち 北部　24.2%　 中部26.3%　 東部23.2%　 南部25.7%　 不明0.7% となっています。 家族構成 全体(n=608)のうち １人暮らし　27.8%　 夫婦２人暮らし 33.4%　 その他　32.7% 無回答　6.1% となっています。 要介護度 全体(n=608)のうち 要支援１　21.2%　 要支援２　13.2%　 要介護１　23.4% 要介護２　18.4% 要介護３　10.4% 要介護４　8.4% 要介護５　4.4% 無回答　0.7% となっています。 ２９頁終わり ３０頁始まり ② 在宅介護の状況 家族や親族からの介護の回数 要介護認定を受けていても、介護を受けていない方が40.1％、「週に１日よりも少ない」が10.0％となっています。その一方で、「ほぼ毎日ある」が27.8％となっています。 主な介護者の続柄 主な介護者について回答された方321人のうち、主な介護者の続柄については、「子」が56.1％で最も多くなっており、次いで「配偶者」が26.8％、子の配偶者が4.0％となっています。 主な介護者の性別・年齢 主な介護者のうち、男性の介護者は33.6％、女性の介護者は59.8％でした。「50歳代」、「60歳代」、「70歳代」が多くなっていますが、「80歳代以上」も16.5％を占めています。 ３０頁終わり ３１頁始まり 介護を主な理由として、過去１年の間に仕事を辞めた方はいますか。（複数回答可） 主な介護者のうち、介護を主な理由として、過去1年の間に仕事を辞めた方がいるかについては、「主な介護者が仕事を辞めた（転職除く）」が5.3％、「主な介護者が転職した」が1.9％となっています。 なお、「介護のために仕事を辞めた家族・親族はいない」は70.4％となっています。 現在、（要介護認定を受けている本人が）抱えている傷病 要介護認定を受けている本人が抱えている傷病は、「眼科・耳鼻科疾患（視覚・聴覚障害を伴うもの）」が23.4％、次いで「筋骨格系疾患（骨粗しょう症、脊柱管狭窄症等）」が23.0%、が「心疾患」19.7％となっています。 ３１頁終わり ３２頁始まり 現在、主な介護者が行っている介護等（複数回答可） 主な介護者の方が行っている介護については、「家事（掃除、洗濯、買い物等）」が73.2％で最も高く、次いで「外出の付き添い、送迎等」が66.0％、「金銭管理や生活面に必要な諸手続き」が60.4％となっています。 現在、介護サービスを利用しているか・利用していなければその理由 令和7年12月の1か月間に住宅改修、福祉用具貸与・購入以外の介護保険サービスを利用したかについては、「利用した」が41.1％、「利用していない」が54.4％となっています。 介護サービスを利用していないと回答した331人のうち、「現状では、介護サービスを利用するほどの状態ではない」という理由が53.5％と最も多くなっています。 ３２頁終わり ３３頁始まり 現在、利用している介護保険サービス以外の支援・サービスについて 介護保険以外のサービスについては、「利用していない」が最も多くなっています。利用されているサービスの中では、「移送サービス（介護･福祉タクシー等）」、「配食」が多くなっています。 ③ 主な介護者の状況 主な介護者の方の勤務形態について 主な介護者の方の勤務形態では、「フルタイム」が26.8%、「パートタイム」が18.7％となっています。「働いていない」との回答は44.2％となっています。 主な介護者の方が働き方の調整を行っていますか 主な介護者のうち「フルタイム」「パートタイム」で働きながら介護をしている方146人が行っている働き方の調整では、「特に行っていない」が41.8％となっています。実際に行っている調整方法では、「労働時間の調整」、「休暇」が多く、次いで「介護のために、「在宅勤務」を利用しながら、働いている」が11.6％、「介護のために、「労働時間の調整、休暇、在宅勤務」以外の調整をしながら、働いている」が9.6％となっています。 ３３頁終わり ３４頁始まり 今後も働きながら介護を続けていけそうですか。 「フルタイム」「パートタイム」で働きながら介護をしている方は、「問題はあるが、何とか続けていける」との回答が45.9％で最も多く、次いで、「問題なく、続けていける」が29.5％となっています。一方で、「続けていくのは、やや難しい」「続けていくのは、かなり難しい」との回答も合計で13.7％となっています。 ④ 今後の暮らし（地域包括ケア） より介護が必要になった時に望む暮らし方 介護が必要になった時に望む暮らし方では、「在宅療養（介護保険制度に基づいた介護サービス」）を利用して自宅で暮らす」が36.5％で最も多く、 次いで、「特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所し、そこで介護サービスを受けたい」が29.3％となっています。 「在宅療養」(自宅に医師や看護師、ホームヘルパーなどに来てもらい医療や介護サービスを受けながら療養生活を送ること。)について知っていましたか。 在宅療養を知っているかについては、「内容を知っていた」が42.4％で最も高く、次いで「言葉は聞いたことがあった」が36.8％、「知らなかった」が10.5％となっています。 ３４頁終わり ３５頁始まり ご自身の人生の終末期はどこで迎えたいですか。 人生の終末期は、どこで迎えたいと思うかについては、「自宅」が36.7％で最も高く、次いで「病院」が27.5％、「介護保険施設」が18.3％となっています。 命に関わる病気やケガといったもしもの時に自身が望む医療やケア（人生会議：ACPについて） 命に関わる病気やケガといったもしもの時のために、自身が望む医療やケアについて考えたことはあるかについては、「はい」が43.3％、「いいえ」が41.8％となっています。 「はい」と回答した方263人を対象とした、自身が望む医療やケアを家族の方等と話し合っているかについては、「家族や信頼の置ける人とたまに話し合う」が31.6％で最も高く、次いで「家族や信頼の置ける人とよく話し合う」が26.6％、「特に何もしていない」が26.6％となっています。 このように、命に関わる病気やケガといったもしもの時のために、自身の望みなどを家族や信頼の置ける人と共有しておくことを、人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）と言います。 ３５頁終わり ３６頁始まり できる限り住み慣れた地域で暮らし続けるために、力を入れるべきこと できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるようにするために特に力を入れていくべきものでは、「健康づくり・介護予防・認知症の発症を遅らせるような取組の推進」が51.0％で最も多く、 次いで、「在宅が困難になった時のための特別養護老人ホームなどの施設サービスの充実」が38.0％、「訪問介護や通所介護など在宅介護サービスの充実」が30.4％となっています。 ３６頁終わり ３７頁始まり ここから （4）調査結果から見る高齢者施策への期待 ア）介護保険制度等について 【一般高齢者】についての調査結果 介護保険制度について、「制度があることは知っているが、内容まではよくわからない」・「知らない、わからない」が合わせて６２．５％、また、「高齢者なんでも相談室を知らない」・「名前だけ知っていた」は合わせて６４％、「認知症の相談窓口を知らない」は６６．６％でした。また、成年後見制度についても、「名前は聞いたことがあった」・「知らなかった」が合わせて５８．４％で、どの制度・窓口についても制度や内容まで理解している人は決して多くない状況です。 一方で、住み慣れた地域で暮らし続けるために力を入れるべきことでは、介護サービスの充実だけでなく、「日常生活について困ったときの相談窓口の充実」、「往診する医療機関や訪問看護の充実」などが重要と考える人が多くなっています。 （介護保険制度等について調査結果において出てきた課題） 後期高齢者人口の増加や認知症高齢者の人の増加により、相談窓口や相談体制の更なる充実が求められています。特に介護保険サービスの利用や成年後見制度の相談窓口となっている高齢者なんでも相談室については、引き続き一層の周知を図ることが必要です。また、各種制度の名称の認知度と制度内容の理解の開きを埋めるため、「広報ながれやま」など紙面により手元で確認できるものやホームページを活用し、高齢者本人だけでなく子世代や地域住民向けにも、制度の趣旨や具体的な利用手順をわかりやすく発信する必要があります。 成年後見推進センターや、社会福祉協議会で行っている日常生活自立支援事業等の様々な事業と連携した権利擁護支援や、切れ目のない医療・介護の連携体制の推進など、市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる包括的な支援体制の強化が求められています。 イ）介護が必要になったときに望む暮らし方等 【一般高齢者】についての調査結果 「介護が必要になった時に望む暮らし方」では、「在宅療養を利用して自宅で暮らしたい」が43.1％で最も多く、次いで「特別養護老人ホーム等の介護保険施設に入所し、そこで介護サービスを受けたい」が27.5％となりました。また、「人生の終末期はどこで迎えたいか」の問いは、「自宅」が34.9％、「病院」が34.0％でした。 【在宅で生活する要介護認定者】についての調査結果 「命に関わる病気やケガといったもしもの時のために、自身が望む医療やケアについて考えたこと（人生会議：ACP）はありますか」では、考えている方は43.3％で、考えていない方が41.8％となっています。 （介護が必要になったときに望む暮らし方等について調査結果において出てきた課題） 「医療や介護が必要となっても自宅で生活したい」、「最期は自宅で迎えたい」と考える人の希望を叶えるため、市では医療と介護の連携体制の構築に向けた取組を進めています。今後もひとり暮らしの高齢者や老々介護の増加が見込まれることから、連携体制のさらなる強化が求められるとともに、介護サービスを提供する人材の確保についても、引き続き取り組んでいく必要があります。 自身が望むケアについて考えている人は決して多くはない状況です。また、「最期は自宅で」と考えていても、その想いを家族や周囲と共有していなければ希望を叶えることは難しくなることから、人生会議（ACP）や終活等を通じて、今後の人生について考え、周囲と共有する機会を持つことを推進する必要があります。 ３７頁終わり ３８頁始まり ウ）地域活動・社会参加について 【一般高齢者】についての調査結果 「地域づくりの活動に参加したい（してもよい・既に参加）」と回答した方は59.2％、「活動の企画・運営（お世話役）として参加したい（してもよい・既に参加）」と回答した方は33.8％となっています。また、具体的にできそうな活動として、「地域の集いの場の手伝い」「地域の生活環境の改善活動」「地域の防犯パトロール」等が挙げられています。 社会参加については、趣味やスポーツ、健康づくり活動や収入のある仕事等、さまざまな活動への参加意向がみられます。 【在宅で生活する要介護認定者】についての調査結果 介護保険サービス以外で利用している支援・サービスについては、利用していないと回答した方が61.8％となっています。一方で、「移送サービス（介護・福祉タクシー等）」、「外出同行（通院、買い物等）」、「サロンなどの定期的な通いの場」を利用している方もみられます。 （地域活動・社会参加について調査結果において出てきた課題） 社会とのつながりを持ちながら生活することは、生きがいや介護予防につながります。地域づくりや社会参加に意欲がある方だけでなく、在宅で生活する要介護認定者も含めて、それぞれの心身の状態や家庭の状況等の一人ひとりの状況に合わせて活動に参加しやすいよう、参加の場等の情報を提供するとともに、参加しやすい環境づくりを進める必要があります。 また、在宅で生活する要介護認定者が必要としている支援・サービスは、介護保険サービスだけでなく、元気な高齢者がこれまで培ってきた知識や経験を活かして地域で担うことができる活動であることも多いことから、支援を必要とする人と、活動を希望する人をつなぐ仕組みを充実させることが重要です。 エ）認知症施策の推進 【一般高齢者】についての調査結果 認知症に関する相談窓口を知っている方の割合は26.3％で前回調査の17.6％から上昇しました。重点を置くべき施策は、相談窓口の充実が58.9％、身近なかかりつけ医で相談できる体制づくり41.9％が上位でした。 【在宅で生活する要介護認定者】についての調査結果 認知症の相談窓口を知っている方の割合は39.8％でした。重点を置くべき施策は、相談窓口の充実が48.8％、身近なかかりつけ医でも相談ができる体制づくりが42.3％で上位でした。 （認知症施策の推進について調査結果において出てきた課題） 認知症の相談窓口を知っている割合は、前回調査より上昇したものの、依然として十分とは言えず、相談窓口の充実や身近な医療機関で相談できる体制づくりへの要望が高くなっています。 これらを踏まえ、より多くの人が認知症を理解し対応していけるよう国が示す新しい認知症観、相談窓口、認知症ケアパス等の周知を進めるとともに、認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員、医療・介護関係機関との連携を通じて、本人や家族が必要な支援に迷わずつながる体制の充実を図ります。 ３８頁終わり ３９頁始まり オ）健康づくり・介護予防について 【一般高齢者】についての調査結果 住み慣れた地域で暮らし続けるために、「健康づくり・介護予防の推進」に力を入れるべきとする割合が53.1％となり、前回調査と比較して、11.2ポイント上昇しました。 一方で、運動機能については、低下のおそれのある方（3点以上でリスクあり）が11.1%、口腔機能については低下のおそれがある方（2点以上でリスクあり）が25.1%となっています。 また、過去１年間に転んだ経験が「１回以上ある」と回答した割合は32.5％であり、転倒に対する不安については、「とても不安である」・「やや不安である」を合わせて58.5％となっています。 外出頻度については、昨年と比べて「減っている」と回答した割合が28.3％である一方、「減っていない」と回答した割合は70.3％となりました。前回調査では外出頻度が減少した方が59.8％であったことから、外出機会については改善傾向がみられます。 生活の中で「聞こえ」に困っていると回答した割合は27.4％となりました。そのうち「特に対応していない」と回答した割合は53.2％で最も高いものの、前回調査と比較すると減少しており、「補聴器や集音機を利用している」と回答した割合は約10ポイント上昇しています。 【在宅で生活する要介護認定者】についての調査結果 住み慣れた地域で暮らし続けるために、「健康づくり・介護予防の推進」に力を入れるべきと回答した割合は51.0％となり、前回調査と比較して14.0ポイント上昇しています。 また、口腔機能や嚥下機能に関する課題がある方の割合は、一般高齢者と比較して高くなっています。「固いものが食べにくくなった」と回答した割合は42.1％、「お茶や汁物等でむせることがある」と回答した割合は37.7％となりました。 （健康づくり・介護予防について調査結果において出てきた課題） 健康づくり・介護予防の推進を求める割合は前回調査より大きく増加しており、高齢者の健康への関心や介護予防に対するニーズが高まっています。この背景には、健康寿命の延伸やフレイル予防への関心の高まりに加え、第９期計画期間中に実施してきた介護予防の取組等が、高齢者の意識向上につながったことなどが考えられます。一方で、運動機能や口腔機能の低下が懸念される方が一定数いるほか、転倒に不安を感じている方が半数を超えており、「聞こえ」に困りごとを抱える方も増加しています。これらの機能低下を予防するため、元気なうちから介護予防に取り組むことが重要です。 一方、外出頻度は前回調査と比較して改善がみられており、地域活動や介護予防活動への参加環境は回復しつつあります。この機会を捉え、高齢者が身近な地域で継続的に介護予防に取り組める環境づくりを一層推進していく必要があります。 第9期計画期間中は、「ながいき100歳体操」の普及に加え、口腔機能や嚥下機能の維持・向上を目的とした「かみかみ100歳体操」、認知機能の維持・向上を目的とした「しゃきしゃき100歳体操」の普及啓発に取り組んできました。今後は、これらの取組をさらに推進し、運動、栄養、口腔、認知機能、社会参加を一体的に取り組むフレイル予防を充実させるとともに、住民主体の通いの場など、地域の身近な場所で継続して介護予防に取り組める体制の充実が求められます。さらに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を推進し、フレイルの早期発見・早期対応につながる取組を充実していくことが必要です。 また、リハビリテーション専門職や歯科専門職等の多職種と連携し、地域で相談できる体制を充実させ、必要に応じて医療・介護サービスへ円滑につなぐことが重要です。 さらに、加齢に伴う「聞こえにくさ」や「見えにくさ」などの感覚機能低下への支援として、早期相談や適切な支援につなげるための普及啓発や相談体制の充実を図るなど、健康づくり・介護予防の取組を総合的に推進していく必要があります。 ３９頁終わり 資料２終わり