令和８年度 第４回流山市福祉施策審議会会議録

日時　
　令和８年７月２９日（水）午後２時００分～午後４時００分

場所　
　流山市ケアセンター　第１・第２研修室

出席委員
　中会長　平井職務代理者　石幡委員　小野寺委員　鎌田委員
河原委員　中久木委員　国府委員　染谷委員　今井委員　石橋委員　池上委員　鳥羽委員

欠席委員
　肥田委員　小林委員

出席職員
　伊原健康福祉部長　宮澤健康福祉部次長兼介護支援課長
　八谷社会福祉課長補佐　時田高齢者支援課長　坂本障害者支援課長
　石山児童発達支援センター所長　矢代健康増進課長
　　
　事務局（福祉政策課）
田村福祉政策課長　高橋福祉政策課長補佐　田中福祉政策係長
磯田主任主事　關口主事　菊池主事

傍聴者　１名
その他の参加者　手話通訳者２名　同行援護者１名

議題
（１） 第１０期高齢者支援計画（案）について
・各論：認知症に係る総合的な支援（認知症施策推進計画）
・総論：高齢者等実態調査の結果から見た高齢者の状況

（２） 第７次障害者計画および第８期障害福祉計画・第４期障害児福祉計画（案）について

（３） 第２期成年後見制度利用促進基本計画（案）について


資料
　◎事前に配付した資料
・資料１　第１０期高齢者支援計画（認知症に係る総合的な支援・流山市認知症施策推進計画）（変更案）　　　　　
・資料２　第１０期高齢者支援計画（総論：高齢者等実態調査の結果か
　　　　　らみた高齢者の状況）（案）　
・資料３　第７次障害者計画（案）
・資料４　第８期障害福祉計画・第４期障害児福祉計画（案）
・資料５　第２期成年後見制度利用促進基本計画（案）
・別添　　第４回福祉施策審議会　重点審議事項

　◎当日配付したもの
　・次第
　・座席表
・事前質問に対する意見と市の考え方
　
議事録（概要）

《配付資料確認》

（田中福祉政策係長）
　本日はお忙しい中、令和８年度第４回流山市福祉施策審議会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。
　それでは、式次第に沿って、審議会を進めさせていただきます。時間は概ね２時間（４時まで）を予定しております。なお昨日発生した熊本地震の対応が発生する可能性がございますので、終了時刻は４時までとさせていただきます。
　なお、事前質疑および回答につきましては事前にメールでお送りし、本日配布させていただきましたが、後ほど各議題の説明の後に、主なものについて説明いたします。

また、毎回のお願いになりますが、
・会議において発言される場合は、「ハイ」とご発声の上、手を挙げていただき、司会がお名前をお呼びしてから行うようお願いします。
・発言される際は、該当する資料の何ページと伝えていただき、委員が資料を確認するのを待ってお話しいただくようお願いします。
・質疑の際は「これ、こちら、上の方」などの方向を指す言葉や、色、実線、点線などの視覚が必要な説明は避けていただきますようお願いします。
　それではこれより、議事に移らせていただきます。
　議事の進行につきましては、流山市附属機関に関する条例第５条第１項の規定に基づき、会長が会議の議長になることになっております。中会長お願いいたします。

（中会長）
　みなさまこんにちは。本日は非常に暑い中お集まりいただきありがとうございます。前回の審議会においては、地域福祉計画にかかる答申案をまとめていただきありがとうございました。
　また、本日は暑いので、適宜水分補給をしながら審議を進めていただきますようお願いいたします。
　議事に先立ち、本日の出席委員は１３名で、委員の半数以上の出席がありますので、附属機関に関する条例第５条第２項の規定に基づいて、会議は成立していることをご報告します。
　なお、市民参加条例等の規定により、審議会は公開となっております。
　また、本日は１名の方から、本審議会を傍聴したい旨の申し出がありましたので、会議の傍聴についてご了承願います。
　傍聴者の方には、会議の進行にご協力お願いいたします。
　
　それでは、議題（１）第１０期高齢者支援計画（案）
　各論：認知症に係る総合的な支援（認知症施策推進計画）
　総論：高齢者等実態調査の結果から見た高齢者の状況
　について、事務局からお願いします。
　
　
（田中福祉政策係長）
　説明に先立ちまして、議事録作成のため、録音させて頂くことをご了承願います。

（宮澤健康福祉部次長兼介護支援課長）
　≪資料１　第１０期高齢者支援計画（認知症に係る総合的な支援・流山市認知症施策推進計画）（変更案）　について説明≫

（田村福祉政策課長）
　≪資料２　第１０期高齢者支援計画（総論：高齢者等実態調査の結果からみた高齢者の状況）（案）　について説明≫


（中会長）
　ただ今の事務局からの説明について、ご意見お願いします。
　流山市認知症施策推進計画の中にも追加箇所等がございますので、その点に関してもご意見等いただければと思います。
　
　ご意見がないということでしたら、この追記内容でよろしいということでしょうか。

≪一同賛同≫

（中会長）
　続きまして、資料２のアンケートの調査結果について、事務局のほうから説明があったかと思いますが、こちらに関してもご意見をいただければと思います。

（鎌田委員）
　全体的な感想です。
　私はケアマネジャーをやっていて、ご家族の方に、お困りのことは相談先があるので相談してくださいねと常々お話ししていたのですが、ある家族の方から、「相談して何になるのか」と言われ、ショックを受けたことがあります。女性の場合は愚痴を吐き出すだけで心が軽くなるということはありますが、男性に関しては、相談したことに対して答えがなければ相談して何になるという感覚の方が多いと思います。
　相談体制があること、制度を理解していただくことが計画に入っているように思いますが、相談したらこういうサービスがある、解決してもらえるという答えが提供できないと、行政としてはまずいと思います。もしくは民間でこのようなサービスを行っているというような案内など、答えが提供できないとあまり意味がないと思います。サロンや移動手段についてなども、積極的な施策として取り組んでいただけるとよいと思います。

（今井委員）
　全体的な説明を聞いて思ったことです。
　高齢者でも障害者でも、居場所づくりを推進していかないといけないという問題意識があると思うのですが、その中で、例えば認知症カフェ等という項目があると思います。流山市では確か３か所あると思うのですが、私は３か所という数字は多いとは思いません。認知症ご本人や家族の孤立を防ぐための目的をもって設置されていると思うので、特定の地域に偏っていたり数が少なかったりすると、使い勝手が悪く、使っていただけない、ただ設置しただけということになりかねないと思います。福祉施策の一環として考えるならば、もしコストがかかるならば低廉な費用で、誰もが気軽に立ち寄れる居場所として市内全域にバランスよく配置する、または民間がやるようであれば補助をする必要があると思います。こういったお考えがあるのかお聞きしたいです。

（中会長）
　認知症カフェ等が設置されていますが、設置場所や使い勝手、料金等含めて、どのようなお考えがあるのかといったご質問がありました。事務局の方からご説明をお願いいたします。

（宮澤健康福祉部次長兼介護支援課長）
　ご意見ありがとうございます。おっしゃった通りだと思います。地域に偏りなく気軽に行ける居場所は、認知症カフェに限らず他の形でもあればよいと思います。課題としては、財政面や担い手などたくさんあると思うのですが、一つ一つ解決しながら、理想としては市内全域で気軽に立ち寄れる居場所を作るということを目指して施策を展開していきたいと思います。

（今井委員）
　ご回答ありがとうございました。しかし、高齢者や認知症の方の人数は毎年増えている現状です。制約はあると思うのですが、福祉施策の一環として捉えているのであれば、もう少し改善できるように取り組む必要があるのではないかと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

（池上委員）
　資料２を拝見しての感想です。いずれも調査結果等から現状認識に基づいて課題を記載されているのだと認識したのですが、具体的に課題に対して何をしていくのかということに対して、「推進していく」「体制の充実」「取組の充実」といった言葉が列挙されていると感じました。具体的に何をやって充実させていくのか、どうなったら充実したということに至るのかという具体性のあることが書かれるべきなのではないかと思いました。
　修正してくださいというつもりはないのですが、印象としてそのように感じました。

（中会長）
　「充実」「推進」という言葉が多用されていますが、どのような具体策があって「充実」「推進」したということになるのか、そういった表現があればより良いのではないかということですね。

（池上委員）
　おっしゃる通りです。例えば窓口に配置されている人数が増えることが充実なのか、場所が増えることが充実なのか、あるいは違ったことなのかといった点で、もう少し踏み込んだ記載があったほうが良いのではないかと思います。

（田村福祉政策課長）
　ご意見をありがとうございます。こちらに関しては、もう少し具体的に記載できる点があれば記載していきたいと思います。ちなみに、個別の施策に関しては各論で記載しているところもございますので、併せてご参照いただければと思います。

（石橋委員）
　資料１の１１６ページの基本方針１の、認知症サポーター養成講座や出前講座の受講対象者についてです。自治会役員や民生委員に対して講座を開いていただいた経験がありますが、こういった方々は社会のことについて関心があり、きちんと理解していると思います。しかし、認知症の対応についてご心配をなさるのは主にご家族だと思います。ご家族に知ってもらうためにも、講座の対象者を高校生や大学生に広めると、親や祖父母に対しても、こどもが早くから認知症に対する理解度を深められると思います。対象者を広くする体制があれば良いと思います。

（中会長）
　講座を開催するにあたり、こどもなど年齢を幅広く広げ、認知症を理解してもらうのがよいのではないかというご意見でした。

（宮澤健康福祉部次長兼介護支援課長）
　ご意見ありがとうございます。現状でも講座の対象者を限定しているというわけではありませんが、おっしゃった通り、若いうちから認知症を知るということは大変重要なことだと思いますので、若い層に講座を受講していただけるような取り組みをしていきたいと思います。
　ご家族については、出前講座は個人単位では開催できないところですが、自治会などの単位では開催可能ですので、自治会等で申し込んでいただければと思います。

（鳥羽委員）
　認知症に関わる総合的な支援ということで、追記していただいたところはよくまとめてくださっていると思いました。
　認知症であるということは、高齢者本人が自分で気づくことはなかなか難しいと思います。どう啓発をしていったらよいかという点で、自治会の回覧板を利用するのも一つの手かと思います。回覧板には、各戸配付資料を回覧する方法と全体に見ていただく方法がありますが、認知症や成年後見等本当に読んでほしいものについては、チラシを各戸配付していただくのも考えられると思います。
　高齢者の問題について、皆さん切実に考えていることだと思いますので、ふれあいの家や老人会といった組織にも、出前講座など要請してもらえるようなアピール・働きかけがあれば良いと思います。成年後見制度の講座を受講できる年齢の幅があるのかということ等も含め、チラシ等作成していただければと思います。

（中会長）
　皆さんに理解してもらうため、回覧等の方法があるのではないかというご意見をいただきました。

　その他のご意見はないようですので、次の議題に移りたいと思います。


（中会長）
それでは、議題（２）第７次障害者計画および、第８期障害福祉計画・第４期障害児福祉計画（案）について事務局から説明をお願いします。

（坂本障害者支援課長）
≪資料３　第７次障害者計画（案）　および　資料４　第８期障害福祉計画・第４期障害児福祉計画（案）　について説明≫

（田村福祉政策課長）
≪事前質問に対する意見と市の考え方　について説明≫

（中会長）
　ただ今の事務局からの説明について、ご意見をお願いします。
 
 （鎌田委員）
　第７次障害者計画について、全体的なコンセプトに違和感があります。
　第７次障害者計画の２２ページの３行目に、計画の目標として、「共生社会においては、障害者は、（中略）社会の一員としてその責任を分担します。」という文があると思います。つまり、いろんな障害があっても対等な社会の一員だということがこの計画の目標として書いてあると思います。しかし、１７ページや２０ページに散見されるように、「親亡き後」に不安があるということや「親の高齢化に伴う不安」などと書いてあって、これは障害のある方が７０歳など高齢になっても、そして親が９０歳などになっても、親が動ける限りは責任を負い、その親がいなくなってしまったら行政がサポートしていかなければならないというようにこの計画自体が読めると思います。
 私の知っている方ですが、７０歳近い知的障害のお子さんがいらっしゃる９０歳近い方のお話です。その障害者のお子さんが、道で因縁をつけられたような状況になり、自分の言い分を相手にうまく言えないので、一方的に責められて困ってしまい、つい手が出てしまったそうです。結局、親が謝ったとのことでした。高齢になっても、障害を持ったお子さんがいたら、親が保護者としてふるまわねばならないのかと憤りを感じたところです。
 この障害者計画の書きぶりも、親がちゃんとできる限りは親がやる、そのあとの不安には行政が応えるというように感じられますので、流山市の姿勢としてはどうなのかと思います。

（中会長）
　計画の目標として、障害者は対等な社会の一員であり、責任を分担するというように記載してある点と、親が責任を負うという姿勢に矛盾があるのではないかというご意見がありました。
　この計画では親にそういった立場を求めていないのではないかなど、何かご意見はありませんか。

（坂本障害者支援課長）
　ご指摘がございましたが、障害者支援課としては、親に責任を負っていただくというような趣旨で作っているものではございません。表現で直してそのように読めるところがありましたら、修正して読みやすく誤解のないようにしてまいりたいと思います。

（中会長）
　表現の仕方について、変更していくという回答でした。
　事務局の方で修正があれば修正をしていただき、次回に説明していただければと思います。


（中会長）
　それでは、議題（３）第２期成年後見制度利用促進基本計画（案）について　事務局よりお願いします。

（時田高齢者支援課長）
　≪資料５　第２期成年後見制度利用促進基本計画（案）　について説明≫
※重点審議事項について提示

※中久木委員が途中退席

（田村福祉政策課長）
　≪事前質問に対する意見と市の考え方　について説明≫

（中会長）
　ただ今の事務局からの説明について、特に審議いただきたい点として提示があった内容について意見をお願いします。

（鎌田委員）
　市民後見人についてです。皆さんご存知かと思いますが、成年後見制度は、２０００年に介護保険制度と同時に始まりました。介護保険制度については、今までの措置とは違って、サービスを自分で自由に選んで契約するという制度設計となりました。認知機能が低下した人は、サービスを選べないので、後見人をつけなくてはならないということで、両方同時にスタートしたところです。当初、後見人については、家族・親族か、専門家による後見が主でした。家族・親族については、被後見人をよく知っているため、適任であると理解できると思います。親族関係がいない方は、専門家として、弁護士、司法書士、社会福祉士が後見を実施していましたが、専門家の方は法律的な知識、経験や倫理観があるという背景があると思います。
　１０年ほど経ってから市民後見人制度が出てきたときに、私は強い危惧というか違和感がありました。社会的コストを軽減するという目的があると思うのですが、家族・親族でも専門家でもなく、市民であればだれでも良いということですよね。資格もなく被後見人との面識もなく、専門的な知識もない方がなるということに危惧を感じていました。
　市民後見人になるための研修が始まり、私も参加したのですが、市民後見人になりたいと参加している方は、「こういう人がなるの？」という違和感がありました。感じた一例を挙げると、中高年の男性で、自営業の方が空いた時間でやってみようと考えていたり、無職のような方がいて、誰でも良いというのはどうかと思いました。
　後見人のなり手が少ないということですが、こういう方になってほしいと思えるような方は責任の重さを感じるため手を挙げない場合が多いです。簡単にできそうだから小遣い稼ぎにやってみようという感じになってしまうのではないかと危惧を感じています。市民後見人が増えればよいということではなく、質の問題もありますので、講座を募集したときは面接を必ずやっていただきたいと思います。
　また、研修についてですが、後見人の仕事は法律的にも難しいと思います。アンケートにある通り、制度がよくわからないという感じですので、研修は市民後見人についても繰り返しやっていただきたいと思います。
　そして、個人の市民後見人をつけるのではなく、団体を作って法人後見としてやっていただきたいと思います。市民後見人の会として設立し、会としてこの人の後見をするという形が良いと思います。そうでないと、不正や不適切な支援のチェックができないと思いますので、法人として後見人となり、その法人の中でチェックをかけていただくというのが良いと思います。

（中会長）
　後見人制度の流れを説明していただきつつ、市民後見人の選任方法についての意見をいただきました。
　用語解説の中に、市民後見人というのは家庭裁判所で選任されるとありますが、その選任の前にどういった過程があるのか、制度について事務局からご説明いただければと思います。

（時田高齢者支援課長）
　後見人選任の流れについてですが、後見の申し立てをする際は、財産目録や戸籍、診断書等を作成して家庭裁判所へ提出します。提出書類の中に後見人になってほしい方の希望があれば、市民後見人を指名する場合がありますが、ない場合は裁判所の方で適切な方を選任します。１か月から２か月ほどで後見人が決まるという形です。
　ご意見の中に研修の繰り返しとありましたが、今回民法が改正されましたので、研修の繰り返しは必要だと考えています。

（杉岡高齢者介護予防係長）
　補足させていただきます。市民後見人が選ばれるかということについてですが、現状ですと流山市において市民後見人が選ばれたケースは１件だけというところです。経緯は家庭裁判所が選ぶところなので、こちらでは把握していませんが、通常、後見人を選任する際に、家庭裁判所が「この職種ならできる」という判断のもと、決定されます。通常は専門職の方が選ばれることが多いです。
　この１件については、申立てをした方が、この方にお願いしたいということで選ばれたのかと思います。

（今井委員）
　私は社会福祉士なので、専門職後見人として活動できるのですが、ただ社会福祉士や司法書士であるということだけでなく、そういった団体に依頼があり、斡旋があるというのが通常です。社会福祉士の場合は、３年間研修を受けた上で、社会福祉士会から斡旋があるという形なので、担当するにはハードルがあります。
　私は、実務を経験したいということで、東京大学で行っている市民後見人養成講座を半年間ほど受けました。かなり専門的で、来ている方も志の高い方が多かったように思います。なんでもかんでも来ていらっしゃるということではないかと思います。
　講習を終え、成年後見を実施するＮＰＯ法人で実際に活動しましたが、市民後見人に選任されるのはハードルが高いです。家庭裁判所から受任させるという裁定がない限り市民後見人は選任されません。その家庭に財産が多く、専門的な知識が必要であるということであれば、親族や市民後見人が選定されることはなく、専門家が選任されます。後々法的な問題があったときに、専門的な知識がないと対応できないということだと思います。
　また、一般的なのは親族後見人ですが、資格があるということではないです。資料をみて思いましたが、専門職の後見人と市民後見人と親族後見人と、いったい何が違うのかがわかりづらいです。「後見人」という資格が存在していると勘違いしている方が多いですが、ただ制度があるだけです。家庭裁判所が「後見につきなさい」といったらその方が後見人になれるということで、公的資格があるということではありません。こういったところを計画の中にわかるように入れていただきたいと思います。
　市民後見人のなり手を増やすことには反対ではありません。できればやっていただきたいと思います。質の確保も大切なので、鎌田委員のおっしゃったように、団体を作って養成するという形が良いのではないかと思います。品川区では進んだ養成システムを持っていますので、参考にしていただければと思います。
　市民後見人があまり表舞台に登場しないというのは、基本的になりたいというだけではなれない状況で、市民後見人の団体がいわゆる営業活動をしてお客様を見つけてきて、家庭裁判所に申請し、家庭裁判所が許可しない限りできないためです。
　ＮＰＯ法人が受任して、その中に在籍している市民後見人に案件を受任してもらうというのはありますが、個人で市民後見人になるというのはあまりないと思います。

（鎌田委員）
　私も成年後見人をやっていたので、少し制度が分かるのですが、どうやって後見人が選ばれるかということについて、裁判所に「私がやります」と届けておくということはありません。先ほどの流山市にあったという市民後見人が選任された一例は、成年後見をつけたいと申し立てをする際に、この人に後見人になってほしいと希望を書く箇所があるので、家庭裁判所がその方が妥当であるかを審査して、適任だったので選任したという例なのではないかと思います。
　誰も希望がいない場合は、実績のある方、弁護士などに選任するだとか、社会福祉士会や司法書士会に推薦してもらうというのが現状です。

（時田高齢者支援課長）
　貴重なご意見をありがとうございました。品川区についてなど研究していきたいと思います。また、市民後見人、親族後見人、専門職の後見人の区別について、一般の方がみてもわかりやすい説明を、計画に記載していきたいと思います。

（中会長）
　他にご意見がないようでしたら、本日の審議はここまでとしたいと思います。
それでは事務局お願いします。

（田中福祉政策係長）
　次回、第５回の福祉施策審議会は、令和８年８月２６日（水）午後２時から、ケアセンター４階研修室で行います。
　開催通知については、後日送付させていただきます。
　会議終了後、第５期地域福祉計画について、会長から市長への答申を予定しております。お忙しいとは存じますが、ご出席いただきますようお願いいたします。資料につきましては、お手数ですが次回もお持ちいただきますようお願いします。
以上をもちまして、令和８年度第４回流山市福祉施策審議会を終了させていただきます。ありがとうございました。
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