流山市高齢者支援計画 （高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画 ・認知症施策推進計画） ― 第１０期・令和９年度～令和１１年度 ― 地域ぐるみの支え合いでつくる 元気で 生き生き 安心　流山 目次は計画全体ではなく今回の資料の目次です。 目次 第1編：総　論 1 第１章　計画策定の趣旨 2 １　計画の位置付け 2 ２　地域福祉計画とのつながり 3 ３　計画の期間 4 ４　策定方針・策定体制 5 第２章　流山市の高齢者を取り巻く現状と課題 6 １　日常生活圏域の設定 6 5　第９期計画の取組状況の評価 8 第３章　第１０期計画の基本的な考え方 16 １　基本理念 16 2　基本目標と施策目標 17 3　施策の体系 19 第一編　総論 第１章　計画策定の趣旨 １　計画の位置付け 法的な位置付け 「高齢者支援計画（高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）」は、老人福祉法第20条の８に規定する高齢者に関する施策事業の供給体制の確保を定める「老人福祉計画」、介護保険法第117条第１項に規定する要介護高齢者等に関するサービス見込量や整備方針等、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する事柄を定める「介護保険事業計画」及び共生社会を推進するための認知症基本法第１３条第１項に規定する「認知症施策推進計画」を一体化した計画です。 流山市の施策体系での位置付け 流山市の最上位計画である総合計画や地域福祉の基本的方針を示した地域福祉計画に基づき、高齢者施策の個別計画として策定するものです。また、関連する成年後見制度利用促進基本計画、健康づくり支援計画、避難行動要支援者避難支援計画などの個別計画や、教育・住宅・交通などの施策分野とも連携を図っていきます。 関係機関・その他計画との関連 健康日本21や障害者基本計画等の国の関連法制度・計画との整合を図ります。また、千葉県が策定する千葉県高齢者保健福祉計画、流山市社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画とも連携を図っていきます。 最上位の計画として、総合計画（基本構想、基本計画、実施計画）があります。 そのもとに地域福祉計画があります。 さらにそのもとに高齢者支援計画（高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画）、成年後見制度利用促進基本計画、障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画、こども計画（子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援行動計画）、地方再犯防止推進計画、生きづらさ包括支援事業実施計画（重層的支援体制整備事業実施計画）があります。 関連する市の計画として、健康づくり支援計画（健康増進計画、母子保健計画、自殺対策計画等）、地域防災計画（避難行動要支援者避難支援計画）、新型インフルエンザ等対策行動計画、男女共同参画プランなどがあります。 関連する国の主な関連法制度等としては、社会福祉法、介護保険法／老人福祉法、高齢者の医療の確保に関する法律、共生社会の実現を推進するための認知症基本法、健康日本２１、成年後見制度利用促進基本法、障害者基本法・障害者基本計画、児童福祉法／こども基本法、再犯の防止等の推進に関する法律があります。 千葉県の主な関連法制度等としては、地域福祉支援計画、高齢者保健福祉計画、障害者計画・障害児福祉計画、健康日本２１、地方再犯防止推進計画があります。 流山市社会福祉協議会の関連する計画として、地域福祉活動計画があります。 「持続可能な開発目標（SDGs）」との関連 本計画を推進することで、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた取組にもつなげていきます。SDGsは、17のゴール（目標）と169のターゲット （取組）から構成されますが、本計画と関連性が高い目標として以下の３ 10 11が挙げられます。 ３、すべての人に健康と福祉を、１０、人や国の不平等をなくそう、１１、住み続けられるまちづくりを ２　地域福祉計画とのつながり 流山市では令和９年３月、地域福祉の基本的方針を示した第５期地域福祉計画を策定しました。第５期地域福祉計画では、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、市民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現を掲げています。 高齢者支援計画においても、地域包括ケア、地域活動を通じた健康寿命の延伸など、地域での活動推進、連携、協働が重要となっています。高齢者支援計画の策定や施策の実施にあたっても、引き続き地域のチカラを高めて「地域共生社会」の実現に近づくことを意識していきます。 第５期地域福祉計画（令和９年度～１３年度） 身近な地域で解決する福祉のニーズとして、「コミュニティの維持、地域活動の担い手」「地域活動で心身ともに健康に」 地域活動で健康に-人も都市も健康に-として、「災害時も地域の活動が大切」「多様化する福祉のニーズ」 できることから始めよう　みんなで高める地域のチカラ ～みんながずっと住みたいまち　ながれやま～ 地域福祉を推進する担い手　自助＝市民 市民一人ひとりができること ・普段から互いにあいさつをしたり、声掛けをする ・日常生活のなかでボランティアや地域活動への関心を持ったり、参加したりする。 地域福祉を推進するつながり　共助（きょうじょ）＝地域 地域のみんなでできること ・介護や子育てなど、地域で気軽に話し合える場を持ち、みんなで助け合う。 ・地域活動の情報を発信し、支え合う。 地域福祉を推進するまちづくり　公助（こうじょ）＝行政 行政・市が取り組むべきこと ・地域における見守りや支え合い活動を推進する。 ・ボランティアの養成を図る。 ３　計画の期間 令和６年３月に策定した計画（第９期計画）を見直し、計画期間を令和９年度から令和１１年度までの３か年とする「流山市高齢者支援計画（高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）」（第１０期計画）を策定します。 　なお、2025年（令和7年）に「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となっていることから、介護保険事業計画については、「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年（令和22年）の介護需要等を見据えた、中長期的な視野に立った計画として策定します。 計画名称と計画期間です。 総合計画は基本構想が令和２年度から、基本計画見直しの際に見直します。 基本計画が令和２～１１年度です。 実施計画が３年間で毎年見直しです。 地域福祉計画（重層的支援体制整備事業実施計画・再犯防止推進計画）が第４期が令和８年度まで、第５期が令和９～１３年度までです。 高齢者支援計画（高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画）が第９期が令和８年度までで、第１０期計画に向けた見直しを行います。 第１０期が令和９～１１年度で、令和１１年度に第１１期に向けた見直しを行います。 障害者計画は令和８年度までが第６次で、第７次は令和９～１４年度です。 障害福祉計画は第７期が令和８年度まで、第８期が令和９～１１年度までです。 障害児福祉計画は第３期が令和８年度まで、第４期が令和９～１１年度までです。 成年後見制度利用促進基本計画は第１期が令和８年度まで、第２期が令和９～１３年度までです。 こども計画～こども・若者といっしょのまちづくり～こどもまんなか　にこにこプランが令和７～１１年度です。 健康づくり支援計画（健康増進計画・食育推進計画・歯と口腔の健康づくり推進計画・母子保健計画・自殺対策計画）が令和２～１１年度までです。 ４　策定方針・策定体制 高齢者数の着実な増加、高齢者を取り巻く社会環境の変化、高齢者自身の生活志向や意識の多様化、介護や支援を要する高齢者の増加など地域の高齢者をめぐっては様々な課題があります。 すでに2025年（令和７年）には「団塊の世代」が75歳以上に、2040年（令和22年）には「団塊ジュニア世代」が65歳以上となり、地域社会の高齢化が一層伸展します。これを見据えて、今後、既存の資源を活かしながら地域包括ケアシステムの更なる深化及び地域共生社会への発展につなげる効果的な施策の展開を図っていく必要があります。 高齢者の社会参加の促進や健康づくり、介護予防等の諸施策を推進するとともに、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で、可能な限り日常生活を送ることができる地域社会づくりを推進するための計画として策定します。 また、市民や介護事業者・関係者の意見を反映した計画として策定する必要があることから、アンケート調査や市民参加条例に基づく複数の市民参加手続の実施を通じて、市民参加を基本とした計画策定を目指します。 地域間比較として、「見える化システム」 軽度者・一般高齢者の把握として「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」 主に要介護者の把握として「在宅介護実態調査」があります。 地域ケア会議では「地域課題の整理と地域資源の活用方針」、福祉施策審議会で「第９期計画の評価施策内容等への提言」をいただきます。 これらを踏まえて、計画案の策定を行い、高齢者支援計画案とします。 高齢者保健福祉計画としては、一般高齢者施策の実施方針を記載します。 介護保険事業計画としては、サービスの整備方針、給付状況の把握・将来推計を行います。 認知症施策推進計画としては、認知症施策の推進方針を記載します。 さらに、計画案に対して市民・事業者からの意見の聴取を行います。 地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会では、地域包括支援センターの円滑な運営・地域密着型サービスの適正な運営を確保するために設置された協議会の意見をうかがいます。 パブリックコメントでは、市ホームページや公共施設において公開し、すべての市民の皆様からの意見をおうかがいします。 行政出前講座では、市職員が地域や団体へ出向き、高齢者福祉サービス、介護保険制度の仕組みなど、計画に関する説明を行います。 介護保険制度モニターでは、市で設置している介護保険制度モニターから、要介護認定者の意見・要望及び介護サービスの情報等をうかがいます。 これらを踏まえ、意見の反映、計画の修正を行い、策定、公表します。 第２章　流山市の高齢者を取り巻く現状と課題 １　日常生活圏域の設定 高齢者が住み慣れた地域で生活し続けられる社会基盤を整備するため、高齢者の日常生活の場である「日常生活圏域」において、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を構築することが必要となっています。 本市では、第３期介護保険事業計画から、地理的条件、人口、交通事情等及び本市の他の計画における地域区分等を総合的に勘案して、中学校区の単位を基本に、４つの日常生活圏域を定めています。 各圏域においては、5か所の高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）が中心となり、地域ケア会議等を通じて地域の現状や課題を把握するとともに、関係機関との情報共有やネットワークの構築等に取り組んでいます。 また、高齢化による相談ニーズの増加にも対応するため、人員の増員等による体制の充実に努めています。なお、第９期には、高齢者人口の増加が顕著な中部・東部・南部の３か所の高齢者なんでも相談室について各１名ずつ職員を増員しました。 第１０期においても引き続きこれまでの４圏域、５か所の高齢者なんでも相談室の体制とし、今後も各圏域の状況を見極め必要な体制を確保していきます。 日常生活圏域図として、北部圏域に東深井中学校区、北部中学校区があります。 中部圏域に西初石中学校区、おおぐろの森中学校区、常盤松中学校区、おおたかの森中学校区の一部があります。 南部圏域に、おおたかの森中学校区の一部、南部中学校区、南流山中学校区があります。 東部圏域に、おおたかの森中学校区の一部、八木中学校区、東部中学校区があります。 日常生活圏域の詳細　　　　　　　　　 （令和９年４月１日現在の字名及び学校区） 圏域　北部　中学校区　北部中学校区　東深井中学校区 該当住所　※東深井小学校区・江戸川台小学校区 東深井の一部/江戸川台東１～４丁目/江戸川台西１～４丁目/こうのす台 高齢者なんでも相談室 北部高齢者なんでも相談室 江戸川台東２丁目19番地 旧江戸川台出張所 TEL 04-7155-5366 FAX 04-7154-3207 該当住所 ※西深井小学校区・新川小学校区 ふかいしんでん/ひらかたむらしんでん/西深井/森のロジスティクスパーク一～三丁目/ひらかた/東深井の一部/美原１～４丁目/北/富士見台・富士見台１～２丁目/小屋/なかのくき/南/西初石１丁目（73番地を除く）/かみしんしゅくしんでん35番地～98番地 高齢者なんでも相談室 北部にし高齢者なんでも相談室 なかのくき421番地 特別養護老人ホーム花のいろ内 TEL 04-7197-1378 FAX 04-7197-1615 圏域　中部　中学校区　常盤松中学校区 西初石中学校区　　　　　　　　　おおぐろの森　中学校区 ※おおたかの森中学校区の一部 該当住所 東初石１～４丁目/青田/駒木/駒木台/みた/若葉台/きりがや/谷/しもはなわ/かみかいづか/森のロジスティクスパーク四丁目/おおぐろ/かみしんしゅく/かみしんしゅくしんでん27～34番地/西初石１丁目73番地/西初石２～５丁目/おおたかの森北一～三丁目/おおたかの森南一～三丁目/おおたかの森東一～四丁目/おおたかの森西一～四丁目 高齢者なんでも相談室 中部高齢者なんでも相談室 下花輪409番地の６ 東葛病院付属診療所内 TEL 04-7150-2953 FAX 04-7158-8419 圏域　東部　中学校区　東部中学校区 八木中学校区 ※おおたかの森中学校区の一部 該当住所 西松ケ丘１丁目/松ケ丘１～６丁目/向小金１～４丁目/前ケ崎/なづかり/みやぞの１～３丁目/思井/思井一丁目/中/芝崎/ふるまぎ/前平井/後平井/野々下１～６丁目/長崎１～２丁目 高齢者なんでも相談室 東部高齢者なんでも相談室 野々下２丁目488番地の５ 特別養護老人ホームあざみ苑内 TEL 04-7148-5665 FAX 04-7141-2280 圏域　南部　中学校区　南部中学校区 南流山中学校区 ※おおたかの森中学校区の一部 大字三輪野山/三輪野山一～五丁目/大字流山/流山１～９丁目/大字加/加一～六丁目/市野谷/平和台１～５丁目/大字木/木一～三丁目/南流山１～１０丁目/大字鰭ケ崎/鰭ケ崎/鰭ケ崎一～二丁目/大字西平井/西平井一～三丁目 高齢者なんでも相談室 南部高齢者なんでも相談室 平和台２丁目１番地の２ 流山市ケアセンター２階 TEL 04-7159-9981 FAX 04-7178-8555 ２　高齢者数の状況 ３　高齢者等実態調査の結果から見た高齢者の状況 ４　介護保険事業の状況 は次回以降に提示します。 5　第９期計画の取組状況の評価 第９期計画における高齢者施策の展開として、２つの基本目標と７つの施策目標ごとに取組を進めてきました。ここでは、第９期計画の取組状況を評価し、第１０期計画の策定に向けた方向性を整理します。 ■基本目標１/施策目標１：介護予防と社会参加、健康づくりの推進（健康寿命の延伸） 高齢者が地域で生きがいを持って充実した生活が送れるよう、趣味・娯楽・学習・就業、敬老行事・イベント等の活動の機会の充実を図るとともに、地域活動への積極的な社会参加を促進し、生きがいづくりと介護予防を推進します。また、介護予防と日常生活の総合的な支援や高齢者の健康づくり、フレイル対策等の取組を推進し、健康寿命の延伸を図ります。 【第９期計画の取組状況の評価】 ●介護予防の普及啓発のため、ながいき100歳体操自主グループへの講師派遣による活動支援を行うとともに、自主的に活動ができるよう、筋力アップ教室等を通じた「ながいき100歳体操自主グループ」の立ち上げ支援や、作成した動画の活用に加え、「かみかみ100歳体操」「しゃきしゃき100歳体操」の動画を作成し活用いただけるよう周知を行いました。また、介護支援サポーター事業を通じた、高齢者の社会参加・介護予防の促進に努めました。 ●介護予防と健康づくりを一体的に推進するため、高齢者の通いの場等において、保健師・管理栄養士・歯科衛生士等の専門職による「流山みんなのフレイル予防教室」を実施し、フレイル予防の周知啓発を行いました。また、国保データベース（KDB）システムを活用して、身体的フレイルの可能性が高い方を抽出し、家庭訪問等の個別指導を実施しました。 ●疾病の早期発見・治療により健康寿命の延伸を図るため、健診・検診を受診して異常があった場合には確実に精密検査を受診してもらえるよう、電話や通知、訪問での受診勧奨を行いました。また、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施における個別支援として、糖尿病性腎症重症化予防事業等を実施し、一人ひとりに応じた支援を行いました。 ●高齢者がインフルエンザ予防接種や肺炎球菌感染症予防接種、帯状疱疹予防接種等を円滑に接種できるよう、定期接種対象者への個別通知及び広報、ホームページ、ポスター掲示による周知を行いました。 ●高齢者ふれあいの家を新たに開設し、身近な場所で趣味・娯楽等を通じた情報交換や仲間づくりができる社会参加の場を拡充しました。 ●ゆうゆう大学、千葉県生涯大学校や高齢者福祉センター森の倶楽部で行われる講座の案内等を通じ、高齢者の学習や趣味活動の機会の充実と情報提供に努めました。 ●就労意欲のある高齢者に対し、市シルバー人材センターを案内し、就業の機会の確保に努めました。またシルバー人材センターではシルバーフェスタ等の開催により、活動を周知し、会員の確保に努めました。 ●「加齢による聞こえにくさ」への対策として、令和７年度より難聴高齢者補聴器購入費助成を開始しました。また、介護予防普及啓発事業において、「聞こえ」に関する啓発を新たに取り入れるとともに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業と連携し、通いの場での周知啓発を行いました。さらに、フレイル予防教室で活用している「いきいき応援手帳」にも「聞こえ」に関する内容を盛り込み、早期の気づきや受診につながる取り組みを進めました。また、加齢に伴う「見えにくさ」についても、転倒予防の講話に合わせてパンフレット等による周知を行いました。 ●高齢者の移動手段への対応として、令和7年度に市内全域で約５００名の方を対象に「移動手段」についてのアンケートを実施し、地域の実態把握を行いました。また、高齢者等市内移動支援バス事業や高齢者外出支援サービス等の移動支援施策の周知・活用を促進するとともに、福祉有償運送ドライバー養成講習会を実施し、移動支援の担い手確保に取り組みました。 【第１０期計画に向けた課題】 ■高齢者が生きがいを持って生活していくために、食事・運動・社会参加の観点からフレイル予防に主体的に取り組めるよう働きかけるとともに、交流の場づくりを支援していく必要があります。 ■通いの場での活動と並行して、在宅においても継続的にフレイル予防等に取り組めるよう、パンフレットや動画等を活用した方法についての普及啓発をさらに推進し、高齢者自身が自ら介護予防・健康づくりを主体的に実践できるよう支援していくことが必要です。 ■加齢による「聞こえにくさ」や「見えにくさ」といった感覚機能の低下は、認知症やフレイルのリスクを高める要因として認識されていることから、セルフチェックの活用や早期受診の必要性について周知啓発を行い、感覚機能の低下が高齢者の社会参加の障壁とならないよう、早期からの取り組みを推進することが必要です。 ■高齢者が疾病やその重症化を予防し、健康的な生活を送れるよう、引き続き、健診・検診の重要性の啓発を行うとともに、主体的に健康的な生活習慣を身につけて実践できるようにきめ細かな支援を進めていく必要があります。 ■高齢者のインフルエンザや肺炎球菌感染症、帯状疱疹等の発症や重症化を未然に防止するために、感染症予防の必要性について理解できるよう、予防接種等の重要性を周知していく必要があります。 ■運転免許証の返納や路線バスの減便等により、地域による交通の不便さを感じる高齢者が増加しています。外出機会の減少は社会参加やフレイル予防の妨げとなることから、高齢者等市内移動支援バス事業やぐりーんバスの高齢者割引等の移動支援施策の周知・活用を促進するとともに、交通部局との連携のもと、地域ごとの移動ニーズを把握しながら、自助・きょうじょを中心とした移動手段の確保に取り組んでいく必要があります。 ■基本目標１/施策目標２：介護・福祉サービスの充実 高齢者なんでも相談室を中心に、医療・介護・福祉等のサービスの充実と連携を図り、多様な相談に対して、重層的な支援を行い、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムを構築します。また、高齢者の住まいについては、高齢者が状況の変化に応じて、自身が希望する住まいが選択できるよう、相談支援に取り組みます。 【第９期計画の取組状況の評価】 ●地域包括ケアシステムの中核となる高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）では、高齢者人口の増加に伴い、相談件数の増加のみならず、相談内容の複雑化・複合化への対応が課題となっています。そのため、各相談室の運営法人とヒアリングを実施し、その結果を踏まえて令和７年度には高齢者人口の増加が顕著な中部・東部・南部の市内３か所の各相談室に専門職を１名ずつ増員し、体制を強化しました。また、職員のスキルアップを図るため、市主催の職員向け研修会を実施しました。 ●令和６年度から生きづらさ包括支援事業（重層的支援体制整備事業）を開始し、高齢者が抱える複雑化・複合化した生活課題に対して、多機関協働による包括的支援体制ができつつあります。また、「よりそいサポートセンター」が開設され、自ら相談に来られない方に対するアウトリーチや社会参加を促す支援に取り組みました。 ●「住宅セーフティネット法」が改正されたことに伴い、高齢者等の要配慮者が、安心して生活を送るための基盤となる住まいを確保できるよう、本市においても、関係各課及び居住支援法人等と連携して居住支援に取り組みました。 ●高齢者の自立促進や介助に適した住環境づくりを支援するため、住まいに関する情報提供や関係機関と連携した住み替え相談会を行いました。また、介護保険制度の住宅改修の給付となる工事を対象とする市独自の住宅改造助成に、新たに要介護認定や身体障害者手帳を持っていない方でも、手すりの設置工事に係る費用を助成することで、転倒防止等の住環境整備の支援を行いました。 【第１０期計画に向けた課題】 ■高齢者人口の増加に伴い、相談件数の増加のみならず、8050問題やダブルケアなど相談内容の複雑化・複合化への対応が課題となっています。引き続き高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）の機能強化を図るとともに、医療・介護事業者や生きづらさ包括支援事業等の関係機関との連携をさらに強化し、地域包括ケアシステムの一層の推進が必要です。 ■安定した介護の継続のためには、介護家族が心身ともに負担軽減が図られることが重要であるため、介護・福祉サービスの充実に向けた施策の検討が必要です。 ■生きづらさ包括支援事業（重層的支援体制整備事業）については、高齢者の複雑化・複合化した生活課題に対応するため、地域における見守りやつながりづくりを通じて高齢者の社会的孤立の解消や支援者の知識・技術の向上を推進するとともに、医療・介護・福祉サービスと連携した重層的な支援体制の充実を図り、高齢者の地域生活を支援します。 ■高齢者等の住まいに関する相談者は、住まい以外の困りごとがあり、複合的な課題を抱えていることが多いため、居住支援の背景にある複合的な課題について適切に把握・認識し、解決することができるよう相談支援を促進すると共に、住宅部門、福祉部門及び不動産事業者等が相互理解を深めることにより一層の体制強化が必要です。 ■高齢者の住まいについては、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等を含む市内高齢者向け施設の最新情報の提供や住宅改造費の助成等を通じて、高齢者が状態変化に応じて適切な住まいを選択できるよう支援をしていく必要があります。 ■基本目標１/施策目標３：住み慣れた地域・在宅での生活の継続を支える体制づくり 地域における見守り活動やボランティア活動などの多様な助け合いの活動を通じ、災害時にも助け合える地域づくりを促すとともに、医療と介護の連携の仕組みを構築していきます。人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング） などによる本人の意思を尊重し、高齢者が人生の最期まで自分らしく安心して地域・在宅等で暮らせる支え合いの地域社会の構築を目指します。 【第９期計画の取組状況の評価】 ●介護サービス事業所等に対して、感染症専門家による研修を実施し、感染症への対応力向上を図りました。 ●孤立死防止と災害時の支援を目的とした地域支え合い活動については、地域の自主防災組織、自治会、民生委員等の地域に関わる皆様と連携して実施し、協定を締結した自治会等は令和７年度末現在で１８４自治会中１３１自治会（その他に１マンション管理組合）まで増加しました。また、自力での避難が困難な避難行動要支援者について、特に支援が必要な優先度の高い方から個別避難計画を作成し、災害時の避難支援等の支え合いの地域社会づくりを推進しました。 ●新聞配達、乳飲料・食材配達、ライフライン等の多様な事業者と見守り活動に関する協定を締結し、それぞれの日常業務の中で見守りを実施する「地域見守りネットワーク」について、見守り活動の内容を見直し、改めて参加事業者の更新及び新規締結をすることで、高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活することができる環境づくりを推進しました。 ●各事業所単独では対応しきれない災害が発生した際に行われる相互支援や、在宅避難者や車中泊者等の急増するニーズに早期に対応するための対策として、地域BCPを策定しました。また、福祉的な支援が必要な方のための個別避難計画の作成を進めるとともに、災害に関する研修会等を実施し、地域の防災力強化に努めました。（※地域ＢＣＰについては基本目標２／施策目標２「災害・感染症の対策」を参照） ●生活支援コーディネーターと協働し、地域ケア会議への参加や民生委員・自治会長・高齢者なんでも相談室等との連携を通じて高齢者の生活支援ニーズや地域課題の把握に努めました。また、高齢者ふれあいの家の周知を図るとともに、買い物に苦慮している高齢者への支援として移動スーパーの販売場所の開拓を行いました。また、生活支援コーディネーターを２名から４名に増員し、さらなる体制強化を図りました。 ●老人クラブ（さわやかクラブ流山）については、クラブ数・会員数ともに減少傾向にある中、会員募集のポスター・チラシの全自治会への回覧や公共施設への掲示、老人クラブが設立されていない地域への設立案内・説明、運動会やグラウンドゴルフ大会等のイベント活動内容の市ホームページへの掲載など、周知・普及啓発に取り組みました。また、老人クラブでは地域における見守り活動を行いながら、地域の美化活動に取り組むとともに、ベッド上の生活が中心である会員への支援訪問等の各種活動を展開しました。 ●流山市在宅医療介護連携推進事業を実施し、「在宅医療介護連携会議」における地域の医療と介護の課題抽出及び対応策の検討を行い、医療介護関係者の研修会「介護と医療をつむぐ会」において、在宅や高齢者施設でのより良い看取りを推進するための研修等の実施、ICTを活用した情報共有システムの有効活用の検討や手続きの簡略化などにより、医療介護専門職の連携強化を図りました。また「市民公開講座」や出前講座の開催、「おうち療養情報紙」の発行を行い、在宅療養についての市民啓発に努めました。また、在宅療養者の災害時の支援体制として、地域ＢＣＰの策定について取り組みました。 【第１０期計画に向けた課題】 ■自治会等を主体とした地域における日常的な見守りや災害時の避難支援のための支え合い活動が、それぞれの地域の実情に応じて継続して行われるよう、自治会等への継続的な支援が必要です。 ■生活支援コーディネーターと連携し、地域における多様な助け合いや生活支援の充実を図るとともに、高齢者なんでも相談室・ケアマネジャーとの連携強化を通じて、地域の状況に応じた地域づくりを推進していく必要があります。 ■医療と介護の関係者が協働できる関係性の構築を促進し、市内全域において円滑な在宅医療介護が提供できるようにする必要があります。また、大規模災害等発生時にも必要な医療・介護が提供される体制づくりとして、策定した地域ＢＣＰの実効性を高める取組みが必要です。 ■高齢者が最期まで自分らしく過ごせるよう、人生会議 や在宅療養に関する情報提供等の啓発をさらに進めていく必要があります。 ■基本目標１/施策目標４：認知症に係る総合的な支援 認知症についての早期診断や適切な医療・介護連携体制の整備等、認知症となっても地域で希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指して、認知症の方やその家族の視点を大切にした取組を推進します。 【第９期計画の取組状況の評価】 ●９月の「認知症月間」において、講演会やＶＲを活用した認知症体験型イベント等を開催するとともに、認知症に関する普及啓発を実施しました。また、認知症サポーター養成講座を地域住民や学校、企業等を対象に開催し、認知症に関する正しい知識や理解の普及に取り組みました。 ●認知症地域支援推進員、認知症ケアパス（認知症安心ガイドブック）、認知症初期集中支援チーム等により、認知症の方やその家族が必要な支援につながる体制整備を進めました。 ●家族の会や若年性認知症の集い、ＳＯＳネットワーク、認知症高齢者等見守りシール事業等を継続するとともに、第９期中には認知症の人やその家族を地域で支え合う仕組みであるチームオレンジが、認知症カフェを拠点とし１か所立ち上がるなど、地域で認知症の方を支える取り組みを進めました。 ●認知症の方本人や家族からのヒアリング、アンケート調査等を通じて当事者意見の把握に努めました。 【第１０期計画に向けた課題】 ■認知症施策推進計画策定にあたり実施したアンケート調査では、認知症は身近なものと認識されている一方で、認知症になっても本人らしく暮らし続けられることや、地域で支え合いながら暮らせることについては、十分な実感が持たれていない状況が見られました。 ■認知症に関する正しい知識や理解の普及に加え、「新しい認知症観」に基づき、認知症の方を一人の尊厳ある個人として理解し、地域の中でともに暮らす意識を広げていく必要があります。 ■認知症カフェ、認知症高齢者等見守りシール、認知症安心ガイドブックなど、既存の取組や地域資源が十分に知られていない状況も見られることから、相談窓口や支援制度を必要な人に分かりやすく届ける工夫が必要です。 ■家族介護者の負担軽減、若年性認知症の方と家族への支援、本人発信支援、チームオレンジ*などの地域での支え合いの仕組みづくりを、引き続き進めていく必要があります。 ■今後も、認知症の方本人や家族の参画を得ながら、その声を継続的に施策へ反映していくことが重要です。 ■基本目標1/施策目標５：高齢者の尊厳を守る取組みの推進 高齢者虐待や消費者被害を防止して尊厳ある暮らしを守り、高齢者が住み慣れた地域で尊厳を保ちながら安心して暮らせるよう関係機関とネットワークを構築し、成年後見制度を含む権利擁護支援を計画的に推進します。 【第９期計画の取組状況の評価】 ●高齢者虐待対策に関して、医師、介護関係者、民生委員・児童委員、警察機関等が連携する高齢者虐待防止ネットワークにおいて、会議や研修を実施し、関係機関との連携強化と虐待の防止・早期発見・早期対応への対策に努めました。また、国マニュアル（改訂版）に基づき、「流山市養護者による高齢者虐待対応マニュアル」を改訂し、養護者支援の内容を充実させ、虐待を未然に防ぐ取り組みの強化を図りました。 ●成年後見制度については、成年後見推進センター(中核機関)において、法律・福祉の専門職を含む地域連携ネットワークの構築を進めるとともに、市民向け講演会や専門職向け研修会の開催、相談窓口の周知を通じて制度の適切な運用と利用促進に努めました。また、相談件数の増加や業務拡大に対応するため、令和6年度に社会福祉士1名を増員し、体制を強化しました。 ●成年後見制度の利用を自ら申し立てることが困難な方に対して成年後見市長申立てを実施しました。また、成年後見人等への報酬支払いが困難な方に対しての報酬助成の対象を、市長申立てのみから本人申立て・親族申立てにも拡充し、制度の利用促進を図りました。 【第１０期計画に向けた課題】 ■高齢者虐待の相談件数は増加傾向にあり、本人や養護者が精神障害や経済的問題等の複数の課題を抱え介護サービスの介入が困難な事例や、終結までに時間を要する事例も増加しています。支援に当たっては、本人の意思を尊重するとともに、高齢者虐待への対応は同時に養護者支援でもあることを踏まえ、本市および国・県のマニュアルに基づき、高齢者虐待防止ネットワークにおける関係機関との連携強化と、専門職による早期発見・早期対応に向けた意識向上を継続的に図る必要があります。 ■成年後見制度については、流山市成年後見制度利用促進基本計画に基づく5つの課題（地域連携ネットワークの推進・相談窓口の周知・市長申立て等の支援・日常生活自立支援事業との連携・担い手の確保）に引き続き取り組むとともに、民法改正を見据えた利用者本位の制度運用の在り方について検討を継続していく必要があります。 ■単身高齢者の増加に伴い、金銭管理・身元保証・死後事務等を担う親族がいない高齢者への支援ニーズが高まっています。成年後見推進センターや社会福祉協議会と連携しながら、終身サポートに関する相談支援体制の充実を図っていく必要があります。 ■セルフネグレクトや社会的孤立を抱える高齢者への対応が課題となっています。生きづらさ包括支援事業では多機関協働事業はもとより、よりそいサポートセンター等の支援機関と連携し、支援が届いていない高齢者に継続的に寄り添い、必要な地域資源につなげていく重層的な支援体制をさらに強化していく必要があります。 ■基本目標２/施策目標１：介護保険サービスの安定的な提供 介護保険事業のサービスを安定的に供給するために、介護人材の確保に取り組むほか、負担軽減や効率化のためのICT化や介護ロボットの導入などの支援を行います。 【第９期計画の取組状況の評価】 ●本人・家族の負担を軽減し、適切な介護サービスを提供できるよう、安定的な介護サービスの提供に努めました。ニーズの多い特別養護老人ホームについては、令和８年度末までに新たに１００床を整備しています。 ●市内介護サービス事業所が参加した合同就職相談会の開催や、介護福祉士や介護支援専門員に対し、市独自に処遇改善を行うほか、介護職員研修の受講費助成を行うなど介護人材の確保策を行うとともに、介護サービスの質の維持向上に努めました。 　また、利用者宅での利用者やその家族からのハラスメントを抑止するため、ボイスレコーダー等の安全対策機器の導入費用の一部補助については、県の補助対象とはならない訪問系の介護サービス事業所を対象とし実施したほか、複数人訪問に係る費用を助成する制度も創設し、介護職員が安心して働ける環境づくりに取り組みました。 ●介護事業所の指定更新申請書の電子申請化をすすめ、負担軽減・業務の効率化を図りました。 ●ICTを活用した情報共有システムを運用し、在宅療養を支える医療や介護のチームが効率的・効果的に支援できるよう、研修会を開催し利用者拡大に努めました。 　また、千葉県の介護業務改善効率アップセンター の取り組みを周知し、業務改善に係る相談や介護テクノロジー導入のサポートに関する情報提供をおこないました。 【第１０期計画に向けた課題】 ■介護と医療の複合ニーズを抱える方や認知症の方、独居高齢者等の増加が見込まれ、きめ細やかな対応ができるサービスが求められています。介護サービスの需要を踏まえて、適切な介護サービス体制の整備を進めていく必要があります ■介護人材の確保については、増加する介護ニーズに対応するため、安定的な介護保険サービスが提供できるよう、既存の事業を引き続き実施するとともに、地域活動等の担い手も含めた新たな人材確保策や外国人介護人材の受け入れ環境の整備について、検討する必要があります。 ■基本目標２/施策目標２：災害・感染症の対策 各施設や事業所等が策定した機関型ＢＣＰで対応しきれない事案について、情報共有や相互支援など地域の連携によって事業を継続する連携型ＢＣＰの策定に取り組む等、大規模な災害や感染症等の発生に備えます。 【第９期計画の取組状況の評価】 ●災害関連死を少しでも防ぐためには、医療・福祉サービスの提供体制を地域全体で確保する必要があります。そのため、各事業者単独では対応不能な人的・物的被害が発生した場合に行われる事業者間の相互支援や、在宅避難者や車中泊者等の急増するニーズを早期に把握・対応するために行われる医療・福祉専門職によるサービス提供を目的に、流山市版・地域ＢＣＰを策定しました。 ●地域ＢＣＰの一環として、流山市介護支援専門員連絡会及び流山市訪問介護ステーション連絡会との間で、「災害時安否確認の情報提供に関する協定」を締結し、報告を受けた安否確認情報に基づき災害関連死を防ぐための福祉的支援につなげられるよう連携を進めました。 ●介護サービス事業所等に向けて、感染症専門家による研修会を開催し、感染症発生時の対応方法や、感染症予防に関する質の向上を支援しました。 【第１０期計画に向けた課題】 ■地域BCPの推進に向けて、医療・福祉専門職に向けた災害に関する知識の普及啓発を図る必要があります。また、地域ＢＣＰの実効性を高めるため、研修や訓練を通じ、医療・福祉専門職や支援者との連携を一層深める必要があります。 ■地域の防災力を高めるため、また、災害時の協力体制構築のため、福祉事業者・専門職団体を含む様々な団体との協定締結を進める必要があります。 ■防災に関する取組の見直しを定期的に行い、平時からの備えを強化する必要があります。 ■避難行動要支援者の支援に必要な情報や、災害時の安否確認について、集約や管理のデジタル化を推進します。 ■感染症に対する研修会を開催し、事業所の感染症対応力の向上を継続して図る必要があります。 第１０期計画策定の方針 自助：高齢者が活躍できる地域・社会を実現するためには、 流山市には豊富な知識や経験を持ち、地域活動等に意欲的な高齢者が大勢います。高齢者一人ひとりが健康を維持し、地域・社会の活力を支えていくため、能力や経験を活かした就労や地域活動などの社会参加、健康づくり、介護予防の取組みを推進します。 きょうじょ：地域包括ケアを着実に構築していくためには、 市民・自治会・事業者・関係機関・行政等の地域に係る多様な主体が、それぞれの役割のもと、連携・協働し、地域ぐるみでの支え合う取組みを推進します。 こうじょ：安心して利用・参加できる環境を整えるためには、 人口動態やニーズに応じた介護・福祉サービスの給付体制の整備、地域を支える人材の確保・育成を図り、必要なサービスや制度を安心して利用できる体制を整えます。 第３章　第１０期計画の基本的な考え方 １　基本理念 本市では、最上位計画である総合計画において「生きがいを持って健康・長寿に暮らせるまち」「誰もが自分らしく暮らせるまち」をまちづくりの基本政策として掲げ、市民福祉の充実を図っています。 　令和８年度に策定した第５期地域福祉計画「できることから始めよう みんなで高める地域のチカラ みんながずっと住みたいまち ながれやま」では、「自助・きょうじょ・こうじょ」の考え方のもと、健康づくりや介護予防、地域支え合い活動などの積極的な地域参加を呼びかけています。 　また、平成19年１月の市制施行40周年を機に「健康都市宣言」を行い、WHOが提唱する健康都市の理念に基づく健康都市づくりを推進するとともに、令和２年度に開始された「第２次健康づくり支援計画」では、乳幼児期から高齢期までのすべての市民を対象とする健康づくりを総合的に推進し、健康寿命の延伸を目指しています。 　第９期高齢者支援計画では、介護や支援が必要な状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して生活できる地域ぐるみ支え合い体制づくり・地域包括ケアシステムの深化推進に向けて、第８期から引き続き取り組むとともに、高齢者を支える介護体制づくりに取り組んできました。 　第１０期高齢者支援計画の策定・施策の展開にあたっては、「団塊の世代」が７５歳以上となった２０２５年（令和７年）、更には、いわゆる「団塊ジュニア世代」が６５歳以上となり、生産年齢人口の減少が加速する２０４０年（令和２２年）も見据えて、これまで同様地域包括ケアシステムの深化推進を図るとともに、地域福祉計画における自助・きょうじょ・こうじょの役割を具体化し、地域のチカラを活かした地域共生社会の実現を目指していきます。 なお、本計画は共生社会の実現を推進するための認知症基本法第１３条第１項に規定する「認知症施策推進計画」を一体化した計画です。 　これら本市のまちづくりに関する諸計画や方針、これまでの高齢者施策の実施状況を踏まえ、第１０期計画においても、第９期の基本理念を継続することとします。 地域ぐるみの支え合いでつくる 元気で 生き生き 安心　流山 2　基本目標と施策目標 前述の基本理念をより具体化して、第１０期計画において目指すべき基本目標とこれを達成するために取り組むべき施策目標を次のとおり定めます。 基本目標１：地域ぐるみ支え合い体制づくり（地域包括ケアシステムの深化推進） ２０２５年（令和７年）には「団塊の世代」が７５歳以上となりました。さらには、「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年（令和22年）を見据え、本格的な地域包括ケアシステムの深化推進を着実に進めます。 保健・医療・福祉・介護・住まい等の関連施策や地域での支え合い活動等が連携し、市民・自治会・事業者・関係機関・行政等が協働して、本市の地域特性を活かした地域ぐるみでの支え合い体制づくりに取り組み、高齢者一人ひとりが生き生きと安心して暮らすことができる流山の実現を目指します。 ◎施策目標１：介護予防と社会参加、健康づくりの推進（健康寿命の延伸） 高齢者が地域で生きがいを持って充実した生活が送れるよう、趣味・娯楽・学習・就業、敬老行事・イベント等の活動機会の充実を図るとともに、地域活動への積極的な社会参加を促進し、生きがいづくりと介護予防を推進します。また、介護予防と日常生活の総合的な支援や高齢者の健康づくり、フレイル対策等の取り組みを推進し、健康寿命の延伸を図ります。さらに、加齢による「聞こえにくさ」や「見えにくさ」といった感覚機能の低下がフレイルや認知症のリスクとなることを踏まえ、専門職による普及啓発や受診勧奨等を通じて、感覚機能の低下が社会参加の障壁とならないよう支援します。あわせて、高齢者が地域に出かけやすい環境づくりに向け、移動支援施策の周知・活用を促進します。 ◎施策目標２：介護・福祉サービスの充実 市内5か所の高齢者なんでも相談室*（地域包括支援センター）を中心に、医療・介護・福祉等のサービスの充実と連携を図ります。8050問題やダブルケアなど複雑・複合化する相談に対しても、地域ケア会議や生きづらさ包括支援事業等の関係機関と連携した包括的な支援を行い、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの深化を推進します。また、高齢者の住まいについては、高齢者が状況の変化に応じて自身が希望する住まいが選択できるよう、相談支援に取り組みます。 ◎施策目標３：住み慣れた地域・在宅での生活の継続を支える体制づくり 地域における見守り活動やボランティア活動などの多様な助け合いの活動を通じ、災害時にも助け合える地域づくりを促すとともに、医療と介護の連携の仕組みを構築していきます。「人生会議」などによる本人の意思を尊重し、高齢者が人生の最期まで自分らしく安心して地域・在宅等で暮らせる支え合いの地域社会の構築を目指します。 ◎施策目標４：認知症に係る総合的な支援（流山市認知症施策推進計画） 若年性認知症の方を含めた認知症の方一人ひとりの意思や希望が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる社会を目指します。 あわせて、本人発信の機会づくりや「新しい認知症観」の普及啓発を進め、認知症の人やその家族の視点を大切にした取組を推進します。 ◎施策目標５：高齢者の尊厳を守る取組みの推進 高齢者虐待や消費者被害を防止し、高齢者が住み慣れた地域で尊厳を保ちながら安心して暮らせるよう、高齢者なんでも相談室及び医療・介護・法律等の関係機関とのネットワークの強化を図ります。また、認知症等により判断能力が不十分な方の権利を守るため、高齢者なんでも相談室と流山市成年後見推進センター（中核機関）を中心に、法律・福祉の専門職を含む関係機関がチームで支える権利擁護支援体制の構築を計画的に推進します。今後増加が見込まれる身寄りのない高齢者等への終身サポート事業についても、国の動向を踏まえながら、流山市の実情に合った制度設計を進めます。 基本目標２：高齢者を支える介護体制づくり（介護保険事業のサービス量見込みと保険料） 介護や支援が必要になっても、状態に応じ適切な介護保険サービス等を利用することで心身の機能を維持し、生活の質の向上を図ることができるように、引き続き介護保険事業の適切な運営を図り、 サービスを安定的に提供します。 ◎施策目標1： 介護保険サービスの安定的な提供 介護保険事業のサービスを安定的に供給するために、外国人介護人材の受入れ環境整備など、介護人材の確保に取り組むほか、負担軽減や効率化のためのICT化や介護ロボットの導入などの支援を行います。 ◎施策目標2：災害・感染症の対策 各施設や事業所等が策定した機関型ＢＣＰや連携型BCPで対応しきれない事態について、地域ＢＣＰの周知や、災害及び感染症に関する研修会を開催し、医療・福祉専門職との連携を深め、大規模な災害や感染症等が発生した際の体制づくりを図ります。 3　施策の体系 【基本目標１】地域ぐるみ支え合い体制づくり（地域包括ケアシステムの深化推進） 施策目標１】介護予防と社会参加、健康づくりの推進（健康寿命の延伸） (１)生きがいづくりの充実 (２)就業の支援 (３)外出の支援 (４)社会参加の推進 (５)健康づくりの推進 (６)フレイル予防の推進 (７)介護予防・日常生活支援総合事業への対応 【施策目標２】介護・福祉サービスの充実 (１)地域包括支援センターの機能強化 (２)生きづらさ包括支援（重層的支援体制整備事業）の推進 (３)高齢者福祉サービスの充実 (４)高齢者が安心して居住する場の確保 (５)住宅の居住環境の整備 (６)介護家族の負担の軽減 【施策目標３】住み慣れた地域・在宅での生活の継続を支える体制づくり (１)地域で安心して暮らすための支援 (２)地域における支え合い活動の推進 (３)介護と医療の連携推進 【施策目標４】認知症に係る総合的な支援（流山市認知症施策推進計画） (１)認知症の理解を深め、ともに暮らすための普及・啓発 (２)困ったときに迷わずつながる相談・医療・支援体制 (３)安心して暮らし続けられる地域づくり 【施策目標５】高齢者の尊厳を守る取り組みの推進 (１)高齢者の権利擁護に係る施策の推進 (２)成年後見制度の普及啓発 (３)終身サポートに係る取り組み 【基本目標２】高齢者を支える介護体制づくり（介護保険事業のサービス量見込みと保険料） 【施策目標1】介護保険サービスの安定的な提供 (１)予防給付サービス*の推進 (２)介護給付サービスの推進 (３)地域密着型サービスの推進 (４)介護予防・日常生活支援総合事業*の推進 (５)介護保険サービスの質の充実・適正化の推進 (６)介護人材に関する施策の推進 (７)介護保険サービスの事業規模及び介護保険料 【施策目標２】災害・感染症の対策 (１)事業所・施設における地震、風水害対策の推進 (２)事業所・施設における感染症対策の推進