令和８年度 第２回流山市福祉施策審議会会議録 日時　 　令和８年５月２２日（金）午後２時００分～午後４時００分 場所　 　流山市役所第１庁舎４階　第１・第２委員会室 出席委員 　中会長　平井職務代理者　小野寺委員　鎌田委員　河原委員 　中久木委員　国府委員　染谷委員　今井委員　池上委員　鳥羽委員　 欠席委員 　石幡委員　肥田委員　小林委員　石橋委員 出席職員 　伊原健康福祉部長　宮澤健康福祉部次長兼介護支援課長 　南雲社会福祉課長　時田高齢者支援課長　坂本障害者支援課長 　石山児童発達支援センター所長　矢代健康増進課長　 　　 　事務局（福祉政策課） 田村福祉政策課長　高橋福祉政策課長補佐　田中福祉政策係長 金田地域福祉係長　磯田主任主事　關口主事 傍聴者　２名 その他の参加者　手話通訳者２名　同行援護者１名 説明 　流山市地域公共交通計画および市の公共交通を補完する福祉施策について 議題 （１）第５期流山市地域福祉計画（修正案）について （２）第１０期流山市高齢者支援計画（第１編：総論）について　 資料 　◎事前に配付した資料 ・資料１　流山市地域公共交通計画および市の公共交通を補完する福祉施策について ・資料２　第５期流山市地域福祉計画（修正箇所抜粋） ・資料３　第１０期流山市高齢者支援計画（第１編　総論） 　◎当日配付したもの 　・次第 　・座席表 ・第５期流山市地域福祉計画および第１０期流山市高齢者支援計画に関する事前質疑・意見等 　・地域福祉活動計画（参考） 　 議事録（概要） 《配付資料確認》 （田中福祉政策係長） 　本日はお忙しい中、令和８年度第２回流山市福祉施策審議会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。 　それでは、式次第に沿って、第２回福祉施策審議会を進めさせていただきます。時間は概ね２時間（４時まで）を予定していますので、よろしくお願いいたします。 　なお、事前質疑および回答につきましてはお手元に配布させていただいた資料のとおりとなります。染谷委員には事前に音声読み上げができるデータをお送りしています。ご意見ありましたらご発言いただければと思います。 　 　それではこれより、議事に移らせていただきます。 　議事の進行につきましては、流山市附属機関に関する条例第５条第１項の規定に基づき、会長が会議の議長になることになっております。中会長お願いいたします。 （中会長） 　第２回福祉施策審議会にご出席いただきありがとうございます。本日は、第５期流山市地域福祉計画の修正案についてと、第１０期流山市高齢者支援計画について審議していただきます。特に第５期流山市地域福祉計画につきましては、今回の審議である程度の目安をつけることになっております。次回の審議会においては、答申書について審議していただくようになりますので、頭に入れておきながらご意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　議事に先立ち、本日の出席委員は１１名で、委員の半数以上の出席がありますので、附属機関に関する条例第５条第２項の規定に基づいて、会議は成立していることをご報告します。 　なお、市民参加条例等の規定により、審議会は公開となっております。 　また、本日は１名の方（※傍聴者がさらに１名途中入室）から、本審議会を傍聴したい旨の申し出がありましたので、会議の傍聴についてご了承願います。 　傍聴者の方には、会議の進行にご協力お願いいたします。 　 　それでは、次第（２）の説明「流山市地域公共交通計画および市の公共交通を補完する福祉施策について」事務局よりお願いいたします。 　 （田中福祉政策係長） 　説明に先立ちまして、議事録作成のため、録音させて頂くことをご了承願います。 　市内の公共交通とこれを補完する福祉施策については、現在の状況を踏まえてご議論いただく必要があるため、ここでまちづくり推進課交通計画推進室と福祉政策課事務局からその概要を説明させていただきます。なお、これに関する質疑の時間はとらず、のちほど議題１でご議論いただければと思います。 （まちづくり推進課交通計画推進室高梨室長、福祉政策課關口主事） ≪資料１　流山市地域公共交通計画および市の公共交通を補完する福祉施策について　説明≫ （中会長） ありがとうございました。それでは、議題（１）第５期流山市地域福祉計画の修正案について、事務局から説明願います。 （田村福祉政策課長） ≪資料２　第５期流山市地域福祉計画（修正箇所抜粋）について説明≫ 　・修正箇所の説明 　・本日審議していただきたい内容 　　①基本理念の考え方について 　　②生きづらさ包括支援事業について 　　③高齢者や障害者等の移動手段について （中会長） 　ただいまの事務局からの説明について、特に皆さんに議論いただきたい点として提示があった内容について、それぞれの点につき各１０分ずつ区切って話し合っていきたいと思います。 　まず、基本理念の考え方について、ご意見をいただきたいと思います。 （染谷委員） 　基本理念についてですが、誰も取り残さない・誰もが参加できるという形で、「できることから」となってしまうと、できない人はどうするのか、という部分でどうしても引っかかってしまうところがございますので、誰も取り残さない・誰でも参加できるというようなところからの「できる」という表現はどうかと思います。よい文章が浮かびませんが、すべての市民を取り残さないということは前提になっていると思います。 （中会長） 　染谷委員から、参加できる・できないではなく、誰もが参加できる内容等についての表現はどうであろうかというご意見がございました。 　他に質問ございませんでしょうか。 （鳥羽委員） 　基本理念の「できることから始めよう　みんなで高める地域のチカラ　～みんながずっと住みたいまち　ながれやま～」は、とてもいいテーマだと思います。その下の基本理念の考え方というところに、「地域のチカラを高め、人と人、人と地域のつながりを作り出すことは、人が他者との関わりを得て、安心して生活し続けるために大切な要素となります。」という文言が入ります。 　私の娘も少し障害を持っていますが、障害を持っている・持っていないではなく、「できることから始めよう」というのは、親の立場としては、その子に応じた形で、こういうこともできるようになって欲しい、こういうことができたらこの子はもっと選択肢が広がる世界があるのだろうなという思いがあります。娘が何かを「できる」ということによって、その子の幸せに繋がるのだろうと思っています。 　一人も取り残さないという文言を入れてはどうかというお話もありますが、無理をしない形がよいのではないかというような気持ちもあります。しかし、その子が潰されることなく、できることからというのは、とても大事な要素だと思います。私は、この基本理念はとてもいいと思っています。 （中会長） 　ただいま、取り残されるのではなくて、できることからやろうよということが、非常にいいキャッチフレーズであり、それが無理なくできるのではないかという意見がありました。 　他に、ご意見はありますか。 　今、お２人の方の意見を伺ったところ、対照的で、取り残さないということを含めるべきではないかというご意見と、そういうことではなく、できることからやるというのが非常に負担にかからず、いいのではないかというご意見でした。 　少し分かれて意見が出てしまいましたけれども、それに対する意見があれば出していただければと思います。 （鎌田委員） 　今、お２人の意見が出ましたが、決して２人の意見は違っているということではなく、おっしゃっているところは一つだと思います。この文言は非常に考えられていて、スローガンとして、短い文章の中にみなさんが共感できる印象を入れなければならないというところなので、私としてはこれでいいのではないかと思っています。 　私は、「チカラ」がなぜカタカナなのかというところを伺いたいと思っておりましたので、事務局にお答えいただければと思います。基本的には、このスローガンでよろしいのではないかと思います。 （中会長） 　鎌田委員から、前にお２人の委員からいただいた意見については、それほど隔たりはないのではないかというご意見をいただきました。 　また、このキャッチフレーズについても非常によろしいのではないかという意見が出ましたが、内容的になぜ「チカラ」がカタカナなのだろうというのを事務局の方から説明してほしいということでした。事務局からはいかがでしょうか。 （田村福祉政策課長） 　まず、ご質問にお答えしますと、「力」というのは漢字もあると思いますが、物理的な力ということではなくて、皆で作り上げていく、「助け合いの力」といった、目に見えない力を指すということで、漢字の「力」ではなく、このようなカタカナの「チカラ」になっております。 　それからこの基本理念に関して、染谷委員からご意見いただきましたが、誰も取り残さないというのは当然の前提としてございます。 　それは前提とした上で、どんなに病気や障害があって、できることが少ないように思われたとしても、できることは何かしらある、その人たち一人一人に応じてできることを少しずつでもやっていければというメッセージを込めての、今のスローガンでございます。 （中会長） 今までに意見を出していただきましたけれども、他にございますか。 （中会長） 　それでは、皆さんに今日聞いた限りでは、そのキャッチフレーズ等々につきましては、この状態でよろしいという見解でよろしいでしょうか。 　 　≪一同賛同≫ 　 （中会長） 　続きまして、生きづらさ包括支援事業について、ご意見をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　その生きづらさ包括支援事業計画については、本日配布していただきました資料２の１１３ページについてですが、ご意見はございませんか。 　現在記載されている内容等について、別にこれでいいだろうというような肯定的なご意見を含めて、皆さんのご意見はございませんか。 　 （染谷委員） 　生きづらさ包括支援・重層的支援体制整備事業とあり、包括した相談支援といったことが書かれているかと思いますが、社会福祉協議会が行っている「よりそいサポート」というものや、相談を受けるような事業がいくつかあると思います。本文に「等」という言葉があるので、そこにそれも含まれているし、他の事業もそのうちの一つだということは重々分かりながらではありますが、全部明記した方がいいのかどうかという点が気になります。 　一般の方向けで、実際に利用者さん、いわゆる支援を受ける側からすると、「よりそいサポート」という名称があるほうが分かりやすいのではないかと思うので、そういう具体的な名称を載せるべきなのか、疑問に思っております。 （中会長） 　内容について、「等」ではなくて、もう少し「よりそいサポート」といった具体的なことをする事業をきちんと書いてもらった方がいいのか、それとも「等」というように、対照的に記載した方がいいのだろうか、というご意見をいただきましたが、それについてのご意見はございますか。 （田村福祉政策課長） 　今の染谷委員のご質疑にお答えさせていただきます。 この生きづらさ包括支援事業実施計画というのは、社会福祉法上位置付けられた、努力義務で作る計画です。細かな話になり恐縮ですが、この生きづらさ包括支援事業は、多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業と参加支援事業という３つの事業から成っておりまして、よりそいサポートセンターで実施しているのは、そのうちのアウトリーチと参加支援事業について、業務委託させていただき、一般市民等からの相談を受けているという形になります。 　最初の多機関協働事業という、いろいろな支援機関の連絡調整や支援者の支援を行っていく業務については、私ども福祉政策課の方で直接実施しているということになります。 　これは事業の実施計画としていたときには、よりそいサポートセンターだけではなくて、多機関協働事業についても含めた計画とする必要があることと、その他の既存の相談支援機関や地域づくり事業と言われるような、諸々のよりそいサポート以外の事業も入ってくるものなので、よりそいサポートセンター以外も入った記載となっているものです。 （中会長） 　ただいまの福祉政策課の説明で大きく３つの事業から分かれていると説明がありました。 　詳細について、よりそいサポート等色々なものがあるというお話がありましたが、この地域福祉計画の中については、どのように記載したらよいかということになってくると思います。染谷委員からは、その詳細を書いた方がいいのではないかとの意見がありましたが、地域福祉計画の中に入っていないと思います。 （田村福祉政策課長） 　その点については、第１回で配付した資料に入っていますので、ご確認願います。 　今回お配りしたのが、総論に加筆した部分の修正でございます。もともと、前回お配りした地域福祉計画の方に、包括的相談支援事業、多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた相談支援事業、参加支援事業、そして地域づくり事業というように、個別の事業についてもそのあとのページで一つ一つ触れておりますので、計画上の位置付けはございます。 （中会長） 　前回いただいた資料の１１６ページの方に、各事業の位置付けというのが出ておりまして、こちらに具体的書いてありますということでした。 　この記載１１６ページの記載されているところ踏まえまして、ご意見をいただければと思いましたが、委員の皆様いかがでしょうか。 　もう意見がなければ、今回は、お配りしていただいた修正案の内容等で、よろしいでしょうか。 　 （染谷委員） 　まず１点、事務局へお願いをしたいのですが。 　今日、説明の中で議論していただきたい内容として３点あげられて、それぞれ１０分ずつ議論をするという話がありましたが、どこを議論するのかという部分を事前にお知らせいただきたいというのがあります。 　先ほど田村福祉政策課長から、生きづらさ包括支援事業・重層的支援体制整備事業が、庁内をまたいでいろいろとあるというお話がありましたが、そのことは存じています。その上で、１・２・３と事業があるうち、２と３は、よりそいサポートセンターでやっている事業であるならば、そのように明記すべきなのかと思います。 　業務委託でしょうから、変わる可能性もあるという前提もあるので、地域福祉計画に記載するべきかどうかはわからないですが。 　一般市民から見たときに、何がこの計画のどの事業なのかがわかりにくいです。それをできるだけ解消したいという意図で、よりそいサポートという名称を、もう少し具体的に、一般市民にもわかる形で書いていただいたほうがいいのではないか、という意図で話しました。 （中会長） 　染谷委員は、２と３については、よりそいサポートで行っているということですが、この計画の中にはそのところがどこの事業でやっているかということを具体的には書いていないので、市民の方に知らせるためにはより詳しく事業名を書いたほうがいいのではないかと言う意見がありました。 　もう１点は、１０分ずつ審議するのであれば、事前に知らせていただきたいということでしたが、それは大変申し訳ございませんでした。 　より詳しく書いた方がいいのか、それとも、先ほど染谷委員もおっしゃいましたが、委託というか管理は毎年変わる可能性もあるので、そういった具体的なことを書かないで、抽象的な表現でとどめておいた方がいいのか、ご意見をいただければと思います。 　事務局お願いいたします。 （田村福祉政策課長） 　私からも補足させていただきたいのですが、論点を事前に提示するべきだという点、我々のお示しが間に合わず申し訳ありませんでした。 　よりそいサポートセンターの取り組みについて、これも以前、第１回でお配りした資料の１２９ページに、多機関協働事業とあり、②と③はよりそいサポートセンターで行っているという記載はあるのですが、実際に今、どのような取り組みを行っているかという記載は豊富にあるわけではないので、市民にわかりやすいように、よりそいサポートセンターの行っていることがわかるような記載を、工夫させていただければと思います。 　 （中会長） 　事前に配布した地域福祉計画の１２９ページの方に、先ほど染谷委員のおっしゃった、よりそいサポートセンターの行っているものが記載されていますというような意見がありました。 　そのあたりも含め、ご意見をいただければと思います。 （伊原健康福祉部長） 　今、ご案内させていただいたとおり、前回お配りをした１２９ページの多機関協働事業の支援対象者と実施方式というところに、市がやっていく直営部分と、社会福祉協議会（よりそいサポートセンター）に委託する業務委託ということで、表の中にはよりそいサポートセンターの記載はあります。 　ただ先ほど課長の田村が申し上げたとおり、よりそいサポートセンターというものの、説明といいますか、イメージできる材料がやはり足りないということだと思います。その事業がどういったことを行っているのかといったことをもう少しわかりやすく記載する方法を考えたいと思います。 　また、自分たちで申し上げていて思うのですが、多機関協働事業や参加支援事業やアウトリーチという言葉が、この時点で、非常にわかりにくいと思うので、これをもう少しわかりやすく、実際お困りの様々な課題を抱えている方がどのような考え方と手段でもって救われるのかというイメージができる書きぶりを、考えるべきであると受けとめています。持ち帰らせていただき、次回少しご提案できればと思います。 （中会長） 　ただいまの事務局の方から１１６ページ及び１２９ページの内容について、もう一度検討していただけるという意見がありました。 （今井委員） 　内容のことというよりも、意見を述べたいということなのですが。 　１０分で意見を述べて、それを集約するということであると思うのですが、ずっと流れを聞いていてわからなかったのは、この相談支援の、この三つの事業の内容についての意見を言えと言われているのか、それとも、修正案としてここに資料が出ていますが、この資料の内容や書きぶりについて議論してくださいと言われているのか、今ひとつはっきりしませんでした。だから、意見の言いようがなかったところです。 　ということであれば、議題にするときに、もう少し絞り込みをして欲しいと思います。こういう点について審議してくださいといった形が望ましいです。恐らく今までの議論に誤解も含まれていて、生産性がないように感じました。次回からは、その点に配慮いただければと思います。 （中会長） 　ただいまの意見については、抽象的ではなく、具体的に、例えば内容の修正案についての審議なのか、それとも全般的な審議なのか、そのあたりを絞って進行していただければ、というご意見がありました。それについては申し訳なく思っております。 　事務局の方からお願いいたします。 （伊原健康福祉部長） 　ご意見ありがとうございました。確かにこの議題を少し絞ろうという意図で提示させていただいたものの、書いてあっても、今井委員がおっしゃったように、漠然と何を言えばよいのだろうということになってしまったというところが、この場の空気感も見て、非常によく読み取れました。申し訳ありませんでした。 　もう少し、おっしゃる通り、例えばですが、生きづらさ包括支援事業の何について皆さんがどうお考えか、この記載についてはどうだろうかという形で、次回工夫して投げかけさせていただければと思います。ありがとうございます。 （中会長） 　それでは時間が迫ってきてしまいましたので、次の高齢者や障害者等の移動手段について、ご意見をいただければと思います。 　 （染谷委員） 　移動等の支援についてご説明をいただいた交通計画推進室と福祉政策係、この二つにまず分かれていること自体が、そもそもの福祉の移動の支援を進められてない原因の一つになっているのではないかと感じました。 　その上で、（公共交通検討地域に対する検討フローについて）５人以上集まって、利用促進について検討するために地域組織を立ち上げて…と工程が複雑だったのですが。そういったとても複雑なことを、とても困難な人に求めようと考えていることが、福祉としては難しいのではないかと思います。 　それともう一つは、今後を見据えた計画なので、できるだけ無人やロボットなどの、新しいものを検討する考え方を、移動支援には入れていただきたいと思います。また、それがすべての人が使えるという前提でということを、福祉の視点からは入れていただきたいと考えます。 　 （中会長） 　二つの部署でやること自体が福祉においては難しいのではないかというような意見と、今後、無人などの新しいものをご検討いただければという意見をいただきました。 　事務局お願いいたします。 （伊原健康福祉部長） 　今回スライドは、交通部局と福祉部局、この二つの仕立てになっています。皆さんと、交通及び移動手段について、まず共有したかったところにございます。 　そして、前回の言い方ですと「足の問題」と今まで語ってきましたが、移動手段については往年の課題とされていたところです。今回のこの計画については、それを少しずつ変えていく、いい方法を考えていく、一つの大きな節目の時期だと思っており、この計画に一定程度書けるところまで書き込んでいきたいという思いがありました。 　それに対して、今、市の公共交通、それから福祉の状況がどうなっているかというところをまず皆様に共通認識を持っていただいて、その上でご意見をいただくことが非常に計画の書き込みにもいいことだろうと思っていました。まず第一歩としては、皆様との共通認識も持ちたかったというところです。 　そして、二つに分かれているように見えてしまったとしたら申し訳なかったのですが。 　それぞれの説明者が説明できるところを、まず交通部局から説明をして、そして福祉の方から説明してという形をとりましたが、これはお互いに今後さらに連携を図っていくよという意図も含めて、こういう形にしていたので、分かれて見えてしまったとしたら申し訳なかったのですが、さらなる連携を図っていきたいという立ち位置にいます。その気持ちも皆様と共有できたらと思います。 　後半の無人等の点については、高梨室長の方からもし答えができるようであればと思います。 　 （高梨交通計画推進室長） 　例えば自動運転等の動きの検討、そういったご意見、ご質問だと思います。 　先ほどご説明した流山市地域公共交通計画の大きな目標としては、気軽にお出かけできるまちということで公共交通を利用して、皆さんがお出かけできるというものです。 　福祉の計画とはやはり分けていますが、大きな根本とする移動、移動手段という意味では、同じものが連携を図れば、続くものなのかなと考えているところです。 　また、話が戻りますが、自動運転に関しては、実はこの地域公共交通計画に施策が細かくある中で、「流山おでかけシステム」のモビリティ革命への対応という施策項目がございます。 　この中には、ＭａａＳ（マース）や自動運転技術等の新たな技術について実証実験を行っている場合、協議会において情報の提供、また今後の市内公共交通施策、新たな技術投入の検討ということで、参考にしていくと明確にされております。この計画に基づいて、協議を進めて参りたいと思います。 （中会長） 　ただいまの事務局からの説明ですと、二つに分かれているように感じられるようですが、連携をとっているという回答がありました。 　 （今井委員） 　１年間ほど福祉有償運送の運営協議会の委員をしていた関係で、その点も含めてお話ししたいと思いますが。 　現在、福祉に関する課題がある状況です。移動手段の確保という面ではいろいろなものがありますが、それぞれ長所もあれば、短所もあるという現状かと思います。 　さらに福祉有償運送の観点から言うと、道路運送法などの法律があって、それに縛られるという点もあり、自由に活動ができるわけではなく、そういう制約もあります。 　まず問題点として、その方向性ということになると思うのですが、私の考えですけれども、市として、まずどういうものを、優先的に準備していくかという、優先順位をつけたらどうかと思います。それについて議論をしてもらったらどうかと思います。 　そして、表のようなものにできるのであれば、各手段の内容について、どういうことをやっているか、どういうことが課題なのか、またメリットとデメリット、コスト面などが重視されるかと思うのですが、そういうまとめをした上で、議論の俎上に載せて、市が考えること、それから、委員が考えることをすり合わせていけばいいのではないかと思います。 （中会長） 　ただいま、今井委員は、やはり抽象的な議題という形になってしまって、先ほど今、課題があるという中で、行政側としてその優先順位を決めて、それに対するそのメリット、デメリット等を掲げながら、委員としてこの計画のこの部分について審議するなど、絞って意見を出したほうがいいのではないかというような意見がございました。 　このことについて、事務局の方からその優先順位等々についての考え方というのはあるのでしょうか。 （鎌田委員） 　私どもは福祉有償運送を行っている事業者でして、わかりづらい事業かと思いますので、事業のことをご説明したいと思います。 　福祉有償運送の歴史から簡単に申し上げますと、理解を深めていただけるかと思います。３０年ほど前から、都市部でも、地域・地方では、なかなか障害者の方や高齢者のみの世帯の方などが、交通手段がなくて通院できないといった問題が起こってまいりました。すると、「あそこのおばあちゃんは行けないから私たちが乗せてあげます」という、近所の方との何となく助け合いというのが生まれ、そういう不便を解消したりしていたところです。 　しかし、そういった個人同士の助け合いではやはり限界があるということで、３０年ぐらい前から、ボランティア団体などが、個人ではなくて団体として、そういう事業をやってみたらどうだろうということで、ボランティア団体や地域の方が集まり、そういうご不便を感じている方をお連れしようということを各地でやっていました。 　そうすると、無料で乗せていくということは、利用される方も気が引けるということになりました。それでは何かお礼みたいなものを受け取ったらどうかということでスタートを切ることになったのですが、団体としてシステム化するには、ガソリン代のようなものをお金でいただきましょうということになってきました。 　そうすると皆さんお考えだと思うのですが、明らかに、道路運送法に反して白タクになってしまうわけです。 　そういった時代が長く続きましたが、福祉的なことでありグレーゾーンということで、あまり摘発しないという状況でした。しかしやはり地域のタクシー会社などからはすごく不安の声が上がり、実際にそういったボランティア団体が、白タクとして摘発されました。その結果、これではいけないということで、そういう方々が国の方に働きかけ、福祉有償運送という制度ができました。 　そのような経緯を踏まえ、地域の行政が音頭を取り、そういったことを実施する福祉団体と、タクシー会社の方が入った運営協議会というのを作り、そこで協議をして、どういう福祉団体だったらいいですとか、値段はこうしましょうとか、そういったことを決めれば白タクではないということで認めましょうという形で、この事業ができました。 　ですから、今井委員がおっしゃったような運営協議会があって、こういう事業は行われているわけですが。 　私どもユーアイネットは、実際にグレーゾーンだった時から、ずっとこの事業を行っておりました。そして国がこの運営協議会や制度を作ったときに、流山市に何回もお願いして運営協議会を作っていただき、今日に至るという経過があります。 　ですから行政の皆さんが音頭を取って、積極的にこういう事業を進めるということもあるでしょうが、民間の業者ですとか、市民の方から、沸き上がってきた、これをやって欲しいということもあるので、そういうことに、これからも積極的に市民の声に耳を傾けて、こういう事業を続けていただきたいと思います。 （中会長） 　福祉有償運送について、より詳しく説明していただきましてありがとうございます。それを踏まえて、事務局からよろしくお願いいたします。 　 （伊原健康福祉部長） 　ご説明とご意見ありがとうございました。 　繰り返しになりますが、今日の主旨は、移動手段の課題について、こういう状況にある・こういったことがあるというのを共有したいというのが第一歩だとお話ししましたが、例えばいろいろある事業の優先順位立てだとか、メリットデメリットということの直接的な話ではなく、今後高齢者支援計画も各論を示していくのですが、みんなが高齢になっても元気であり続けるにはどうすべきなのかといったことを考えていきたいと思っています。 　それを市の事業で、例えば健康教室のようなものだけで一生涯支えることはできません。そうすると、みんなが会いたい人がいて、行きたいところがあって、用事があって、そこに出かけて行けること、生活の中で活動し続けることが一番いいのではないかというような、同じような見解がきっと皆様の言葉でも得られるのかなと思っています。 　それについては、例えば先ほどお話があった福祉有償運送にはすでにドライバー不足などといった、様々な課題がたくさんあります。 　その点について、鎌田委員が言ってくださったように、例えば元気な方が力を貸していこうですとか、そういうものをもっと盛り上げていこうですとか、高齢者がいつまでも家から出かけられるということを、どうやって応援していけるのかという言葉・文章を練っていきたいと思っております。ですので、今後高齢者についても、自宅からなかなか出にくい方についても、その方々がどうすれば社会と本人が望む繋がりを持っていけるかということについての優先順位を、言葉を交わしながら立てていき、そこに福祉有償運送などのいろいろな手段が繋がっていけばいいと思います。 　例えばですが、すべての事業と制度で、ちょっとそこまで行きたい、近くのふれあいの家まで行きたいというのを、カバーすることというのはもしかしたら難しいかもしれません。 　となったときに、近所で助け合うという機運は、どういう言葉や文章を計画に置いていたらいいのだろうかなどといった内容で議論できればと思っています。かえって抽象的になって申し訳ないのですが、事業の優先順位やメリットデメリットではなくて、今後の、この市民の高齢者地域社会のあり方について、まとめていければと思います。 （中会長） 　事務局の方からですと、具体的に言うのではなく、高齢者など、いろいろな一般全般を意識しながら、よりよいようにやっていきたいという説明がありました。 　時間がなくなってしまいましたので、これについてはここで打ち切ってもよろしいでしょうか。大変申し訳ございません。これについてもまた次回の方に若干の時間があるかと思いますので、意見があった場合は出していただければと思います。 　大変申し訳ございませんが、地域福祉計画につきましては、次回の審議会が答申前の最後の審議会となるため、次回は答申に関する議論を中心に行いたいと思っております。 　委員の皆様のご了解が得られましたら、本日の議論を踏まえ、私と職務代理者で答申案を作成し、委員の皆様に事前にお示ししたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。 　よろしいでしょうか。 ≪一同賛同≫ （中会長） 　それでは、議題２の第１０期高齢者支援計画について、事務局からお願いいたします。 　 （田村健康福祉課長） 　≪資料３　第１０期高齢者支援計画（第１編　総論）について説明≫ 　・本日審議していただきたい内容 　　①第１０期高齢者支援計画の基本的な考え方について 　　②基本目標と施策目標について 　　　　　　　　＜説明終了＞ 　　　　　　　　 （中会長） 　ただ今の事務局からの説明について、ご質問やご意見はありますでしょうか。 　それでは、特に議論いただきたい点として提示があった内容について順にお願いします。 　まず、第１０期高齢者支援計画の基本的な考え方について、ご意見をいただければと思いますので、よろしくお願いします。 （鳥羽委員） 　認知症の問題はとても大きいと認識しています。何回か「新しい認知症観」という言葉が記載されているのですが、これはどういう意味ですか。今までの認知症のイメージとは違った、ということで「新しい認知症観」という言葉を書いているのですか。 　 （中会長） 　認知症の考え方というか、度合いというかでしょうか。事務局お願いいたします。 （宮澤介護支援課長） 　「新しい認知症観」というのは、令和６年1月に施行されました、共生社会の実現を推進するための認知症基本法という法律の中で示された概念となります。 　かいつまんで申し上げますと、古い認知症観というのは、他人事になりたくない、目をそらす、先送りというものだったのが、新しい認知症観では、我がこと、お互い様、備えるというものになっています。古い認知症観での本人には話せない、声を聞かないといったことも、新しい認知症観では、本人は声を出せる、声を聞くということに、周囲が決めるということも本人が決めるというような、こういった新しい認知症観というのを国が示しまして、これを目指して計画を作っていくことになります。 （鳥羽委員） 　大変勉強になりました、ありがとうございました。 （中会長） 　認知症の考え方について説明していただきました。先ほど申し上げました通り、基本的な考え方についてのご意見をいただければと思います。よろしくお願いします。 　 （池上委員） 　この理念のコンセプト、自助・共助・公助の考え方を踏襲していかれるということについては、やはり非常に明快で、わかりやすいと思います。その点については、異論はないです。一方で、これを担う主体としては、資料にも出てきたように、住民や地域、それから行政ということですが、ここに、一つの考え方としては、やはりこれから、公的なところと、民間との共創という考え方も入ってくるべきなのではないかと思います。 　よく新聞等でも、産業と福祉の共創というのも目につくようになってきましたが、特にこれから高齢者の終身サポートといったところで、民間の活用といったところは、必ず増すということになってくると思います。特にこの基本理念のところでそういったことを盛り込んでいただきたいということではないのですが、そういった観点も、頭の片隅に置いて議論をしていただければありがたいと思いました。 （中会長） 　高齢者支援計画の文言に入れるということではなくて、今の池上委員がおっしゃった内容を念頭に入れて、議論いただければということでよろしいでしょうか。 　それを踏まえてご意見をいただければと思います。 　 （鳥羽委員） 　先ほど池上委員がおっしゃったように、私も賛成です。 （鎌田委員） 　お聞きしたいのですが、ご説明があった中に、地域ＢＣＰ、機関型ＢＣＰ、連携型ＢＣＰと出てきますが、これがよくわかりません。 　これは関わる部分だと思うので、ちょっとお聞きしたいのですが、私たち事業者の立場で言うと、ＢＣＰとは、災害があった時に、事業体ができるだけ早く、元の業務に復帰できるような計画をしなさいというものだと思うのですが、この地域ＢＣＰとは、誰が何をするという計画なのか、そこを聞きたいです。 （高橋福祉政策課長補佐） 　まず、機関型ＢＣＰにつきましては、先ほど鎌田委員がおっしゃったとおり、自分の事業所のＢＣＰのことになります。 　それを超えて、例えば、ケアマネさん同士の連携や、通所介護事業所など同じ事業種別同士の連携を連携型ＢＣＰと言っていて、流山市でいうとシルバーサービス事業者連絡会というような繋がりになるかと思います。 　地域ＢＣＰについては、流山市で今考えているものは、例えば事業所が被災してしまった時に、その事業所を事業所同士の連携で助けたり、被災した事業所でケアをしていた人の行き場がなくなってしまった結果災害関連死に繋がるといったことがないように、外部受援が来るまで別の事業所のスタッフがその間ケアをするというような、助け合いのことを地域ＢＣＰとしていまして、まさに池上委員がおっしゃっていたような、市と事業所との共創でやっていくものです。 　その連携について、やはり災害のときに一番情報集まってくるのは市なので、市がしっかりと、どこの事業所が被災しているのか、どこにたくさん支援が必要な人がいるのかといった情報を把握して、市が総合調整の旗振りをし、民間のネットワークを生かして支援をしていくという想定でいます。 　こちらについては、今年度早い段階で策定をしていきまして、これから福祉や医療サービスの事業者に丁寧に説明してご協力いただきたいと思っています。 （中会長） 　ただいまその三つのＢＣＰについて説明をしていただきました。 よろしいでしょうか。他にありますでしょうか。 （染谷委員） 　理念についてや地域福祉については、この内容で賛成したいと思います。先ほどからＢＣＰなどの細かい部分が、できるだけ市民にわかりやすいように、この計画を読んだら伝わるような形で書き込んでいただけるよう、もう少し工夫をしていただいた方がよいのではないかと思います。 　ここの委員ですら事務局に質問している状況で、市民はさらにわからないと思いますので、わかりやすい形での説明をできるだけ出していただければありがたいと思います。先ほどの宮澤介護支援課長が説明してくださった「新しい認知症観」は、新しい内容になります。 　とても高い目標ではありますが、きちんとした内容ではあるはずなので、書き込んでいただいたほうがいいと思います。 （中会長） 　ただいまの意見は、もう少し市民がわかりやすい表現、詳細について出していただければというご意見です。他にございますか。 　では次に、基本目標と施策目標の部分についてのご意見をいただければと思います。 （今井委員） 　まず、Ｐ１７施策目標1の下から３行目、「専門職による普及啓発や受診勧奨等を通じて、感覚機能の低下が社会参加の障壁とならないよう支援します。」とありますが、この専門職というのは、具体的に、どういう方を指しているのでしょうか。 　普及啓発や受診勧奨といいますと、医療に関わる人も関係しているのかというように感じます。なので、何をイメージしているのかを教えていただきたいと思います。 　それと、「社会参加の障壁とならないように支援する」とありますが、これは、具体的にどういうことを想定されているのか、もう少し考えを教えていただければと思います。 　それから、施策目標２のところですが、最後から２行目のところで、「高齢者の住まいについては、高齢者が状況の変化に応じて自身が希望する住まいが選択できるよう、相談支援に取り組みます。」とありますが、この相談支援に取り組むのは、いつ、誰がどこでどのように、具体的に、何をするのかということを指しているのか、もう少し考えを教えて欲しいと思います。 　それから、施策目標４、これも先ほどの「新しい認知症観」というところで出ておりましたが、認知症というのは、昔の言葉で言えば「痴呆」といいまして、差別的な響きがあり、非常にマイナスイメージの強い言葉だったと思います。法律ができまして、「新しい認知症観」としてそのマイナスイメージを払拭して、認知症の方といっても、全く頭が働かなくなったわけでもなく、意思がなくなったわけでもないということですから、その人らしく、希望をもって、この先ももっと暮らせるのだというプラスのイメージを植え付けることができたと思います。 　そういったことを記述の中に入れていってもいいと思いました。 （中会長） 　今井委員のただいまのご意見は、施策目標１の専門職について、専門職とは具体的にどういう職種を言うのか、また社会参加の障壁がどういうことか、そして新しい施策目標２の相談支援という部分は、いつ誰がどこでどのように実際にやるのかという点についての質問がありました。 　また、施策目標４の「新しい認知症観」というものについて、もう少し詳しく記載してもよいのではないかという意見をいただきました。 　これらについて、事務局からお願いいたします。 （時田高齢者支援課長） 　施策目標１の専門職については、保健師、看護師、歯科衛生士、作業療法士といった専門職種が、実際に現場の方へ足を運んで、実施するということになっております。 　社会参加の障壁については、感覚機能の低下がコミュニケーション機会や外出機会の減少に繋がってまいります。そういった身体活動の低下が、社会参加の低下に繋がってくることが指摘されていますので、そういった部分について、食事や運動、社会参加に加えまして、感覚機能への早期対応も、介護予防の中で重要なものとして書いています。 　施策目標２の高齢者が状況の変化に応じて希望する住まいについては、年に１回建築住宅課と連携しています。例えば、おひとり様になってしまい、広い二階建ての戸建てに住んでいますが、二階に上がることもなくなって、１階だけで生活している方がいたとします。それでも、やはり夜間になると不安で心配だということであれば、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅、そういったところへの住みかえの相談などをこちらの方でお伺いをしているものです。 （宮澤介護支援課長） 　先ほど、今井委員から、お話がありました。 　新しい認知症観については、本当に正しく理解をしていただいて、私としてはもう説明することがありません。今日はお示ししていませんが、この後に来る各論の部分で、この点について詳しく説明を書き込んでいきたいと思います。 （南雲社会福祉課長） 　施策目標２の高齢者の住まいについて、補足をさせていただきます。 　社会福祉課において、住宅セーフティネット法に基づく事業者の方と協力しています。高齢者ですと、なかなか新たな賃貸住宅の契約や転居が難しいといった事例が発生しております。 　高齢者でも、障害者の方でもそうなのですが、そういった方々に対して、契約をサポートすることができるというような事業者さんと協力して、住居支援を行っているというような状況がございます。 （中会長） 　次回の各論について、認知症だけではなく、専門職や、今ご指摘のあった部分についても、詳細については各論の方で説明がなされている解釈でよろしいのでしょうか。 　そのあたりは次回からの審議において、確認していただければと思います。 　活発な意見交換が続いておりますが、お時間も迫っておりますので、次回の審議会に継続としたいと思います。 （中会長） 　それでは議題（３）その他について、事務局から何かありますか。 （田中福祉政策係長） 　次回、第３回の福祉施策審議会は、令和８年６月２６日（金）午後２時から、ケアセンター４階研修室で行います。次回から会場が変更になりますのでご注意願います。開催通知については、後日送付させていただきます。お忙しいとは存じますが、ご出席いただきますようお願いいたします。資料につきましては、お手数ですが次回もお持ちいただきますようお願いします。 　なお、今回会議からご欠席の委員の方にも資料を事前にお送りしております。ご欠席の場合でもご意見等ございましたら事前質疑をご提出ください。よろしくお願いいたします。 　また、事前質疑について、読む時間を確保するために、事前にお配りしたいと考えているのですが、会議までの期間が短いため、メールやＦＡＸにてお送りさせていただきます。 　以上で第２回福祉施策審議会を閉会とさせていただきます。ありがとうございました。 2 2