事前質疑・回答書 ナンバー１－１ 該当ページ　スライドP6 当該箇所　第９期高齢者支援計画　流山市の重点策定項目について（高齢者福祉分） ご意見等　流山市の策定重点項目として、高齢者福祉分として「聴こえの問題」が示されていますが、「見えない、見えにくい」など視覚に関する課題は含まれないのでしょうか。 ご意見の要旨　流山市の策定重点項目（高齢者福祉分）に「視覚に関する問題」を取り上げてほしい。 市の考え方　今回の策定重点項目において「聞こえの問題」を例示したのは、近年、補聴器購入支援や難聴の早期発見などが、厚生労働省において認知症予防や社会参加の観点から重点的に示されていることを踏まえたものです。 一方で、委員ご指摘のとおり、「見えない、見えにくい」といった視覚に関する課題についても、高齢者の生活の質や日常生活の自立に関わる重要な課題であると認識しております。また「見えない、見えにくい」ことは聞こえにくさと同様、加齢に伴い徐々に進行し、早期の自覚が困難な場合も少なくありません。特定健康診査や後期高齢者対象の健康診査、人間ドック、あるいは医療機関を受診の際に目の疾患が発見されることもあるため、定期的な受診が早期発見や治療につながるものと考えます。 本市においては、現在、フレイル予防の講話等の中で、転倒予防とあわせて視覚に関する注意喚起や受診勧奨を行っているところです。今後も、こうした既存の取組の中で、「見えにくさ」に早期に気付き、適切な受診や必要な支援につながるよう、啓発や情報提供を図ってまいります。 計画では,今後お示しする高齢者支援計画の各論に高齢者の聞こえにくさ対策とあわせ、記載する予定です。 修正有り ナンバー１－２ 該当ページ　スライドP8 当該箇所　第６次障害者計画の概要　第2編各論 ご意見等　保健・医療の推進とありますが、ここでいう「保健」とは具体的にどの分野を指すのでしょうか。 ご意見の要旨　保健・医療の推進について具体的に説明してほしい。 市の考え方　本計画における「保健」とは、障害の原因となる傷病の予防や早期発見、健康の保持・増進を目的としたものです。具体的には、乳幼児期における疾病や障害の早期発見・早期支援を行うための体制整備や障害特性に配慮した健診体制、健康相談及び健康教育の実施などを指します。 修正なし ナンバー１－３ 該当ページ　スライドP18 当該箇所　第５期地域福祉計画の主要事項・論点 ご意見等　再犯防止について、これまでどの担当課がどのように取り組んできたのか教えてほしい。 ご意見の要旨　これまでの再犯防止の取り組み内容と担当課についての質問 市の考え方　　保護司との連携等、主な再犯防止業務は社会福祉課が担当しています（下記参照）。また、出所者等が利用する各種福祉サービスは健康福祉部やこども未来部等が担当しており、犯歴の有無を問わずに各自のニーズに沿った対応をしています。 　今後、本計画が策定されることで、適切な福祉サービスの提供や地域全体でのサポートが再犯防止に資することを広く浸透させていくことが重要と考えています。 （社会福祉課の取組内容） 　法務省が主唱する「社会を明るくする運動」に取り組んでいます。これは更生保護活動の周知や、立ち直りを支えられる地域づくりを目指す運動です。 　令和５年からは、市内中学校吹奏楽部とアーティストのジョイントコンサートを開催し、そのなかで更生保護活動を周知する動画の上映や啓発物品配布を行っています。 　他にも小学生・中学生を対象とした作文コンテストや、法務省による周知動画をデジタルサイネージで、流山おおたかの森駅、南流山駅、運河駅、市役所で流す周知活動や、保護司の活動場所の確保等に取り組んでいます。 修正なし ナンバー２－１ 該当ページ　スライドP6 当該箇所　流山市の策定重点項目「終身サポート関連施策」 ご意見等　 スライド下から４行目の右側「終身サポート関連施策」とは、国が推進している「身寄りのない高齢者等への支援」に関する施策という理解でよろしいでしょうか。  （上記理解のとおりである場合） 「政府は４月３日、身寄りのない高齢者への支援強を盛り込んだ社会福祉法などの改正案についての閣議決定がなされ、日常生活や入院時、葬儀の手続をサポートする制度を創設する」との報道がなされており、当該事業の実施主体は各地の社会福祉協議会（以下、社協）が想定されているとのことであります。  （以下、限定的な情報にもとづく私見ではありますが）  上記方針に関しまして国と社協との間で充分なすり合わせがなされているのか危惧するところであります。  もし杞憂でないとするならば、具体的には以下の点が懸念されると考えます。  県や市などの行政と社協との間での、責任や役割分担はどうなるのか  現行の日常生活支援事業（以下、日自事業）に比して、必要なコストが高額となるのは明白。「無料もしくは低額で」利用可能とする上記施策方針において十分な予算手当てがなされ、矛盾や不整合のない制度設計が果たして可能となるのか  現在の日自事業においても社協側の体制は十分ではないと報じられているなか、新たな事業についてどのように人的リソースを確保していくのか  上記のいずれの点に関しても、自治体としては、国から明確な方針を示されてからでなければ具体的に動きづらいであろうと想像します。その一方で、当該事業の枠組みづくりには相当の時間を要すると思われ、さまざまな情報が出そろってから動き出しても遅きに失して、市および社協において混乱をきたし、結果として利用者である市民に負の影響が生じることが懸念されます。  情報が不十分な中にあっても、今後想定されることをシミュレーションし、プロアクティブにより良い体制づくりをしていくために、可能な限り本審議会でも当該テーマに関して問題提議や意見交換の時間を設けることが有用かと思料いたします。 ご意見の要旨　社会福祉法の改正案によると日常生活や入院時、葬儀の手続きをサポートする制度を創設する、実施主体は各地の社会福祉協議会が想定されているとのことであるが、①県や市と社協との間での責任や役割分担はどうなるのか。②現行の日常生活自立支援事業に比してコストが高額となるのは明白であるが矛盾や不整合のない制度設計は可能なのか。③新たな人的リソースの確保はどうするのか。 市の考え方　委員のご理解のとおりです。 また、ご指摘いただいているとおり、国と社会福祉協議会（以下、社協と言います。）との間での意見すり合わせについては、国の審議会において、人員や財源の課題等が挙げられたほか、社協へのヒアリングがもっと必要なのではないか等の意見があり、市としても同様の懸念を持っています。 まず、行政と社協との役割分担についてでありますが、現時点では国から具体的な制度設計や実施主体、責任範囲等の詳細が示されていないため、明確な整理はなされていない状況であります。一方で、現在、日常生活自立支援事業においては、社協が実施主体であり、成年後見制度利用促進については、市が主体となり、社協が受託事務という形で事業を進めていることから、今後の制度においても、こうした既存の枠組みを参考としつつ、国における方向性を注視しながら具体的な役割分担について整理したいと考えております。 財源面については、委員ご指摘のとおり、入院支援や死後事務等を含む支援は、現行の日常生活自立支援事業と比較してもコスト増となることが想定されます。「無料もしくは低額」での利用もあることを前提とした制度となる場合には、国による財政措置の内容が制度運用に大きく影響するものと認識しており、今後、国の制度設計および財政措置の動向を注視してまいります。 また、人的体制についても、現在、担い手の確保が課題となっている中、新たな事業の実施にあたっては、社協で受託事務を行う場合であっても単独での対応が難しい場合も想定されます。このため、他の委託事業である成年後見推進センターや、民間事業者、専門職団体等との連携を含めた体制整備の必要性についても、今後検討していく必要があると考えております。 本市といたしましては、今後、国の制度設計の動向を注視しながらも、ただ国の動向を待つのではなく、流山市社協等との情報共有や意見交換を進め、想定される課題の整理を行ってまいりますので、委員の皆様からも、問題提議やご意見をいただく機会を賜りますようお願い申し上げます。 修正なし ナンバー２－２ 当該箇所 P65　市の取り組み「ボランティア、NPO団体の設立や活動を支援」 P107　地域の移動手段について ご意見等　 流山市では、地域の移動手段の確保の一環として、要介護者や身体障害者の方向けの福祉有償運送サービス提供者に対してさまざまな支援がなされていると認識しております。  それによって市の地域包括ケアシステムにおいても、同サービスは欠かせない重要な位置づけになっていると考えます。  一方で、社会構造の変化（高齢になっても企業等で就労することが一般的になっている等）によって、担い手（ドライバー）の確保が年々困難な状況になってきていると聞きます。  今後の高齢社会のさらなる進展によって、当該サービスの需要がさらに増加していくことは自明であり、中長期的には需給ギャップが一段と深刻になり、サービス自体の持続可能性が危ぶまれることが予想されます。  かかる状況をふまえ、行政とサービス提供者とのコミュニケーションをこれまで以上に密にしていき、長期的な時間軸での支援策を検討していく必要があると感じます。 ご意見の要旨　福祉有償運送サービスの担い手の確保等サービス自体の持続可能性の維持のため、行政とサービス提供者との連携の必要性について 市の考え方　・福祉有償運送が必要不可欠なサービスであることについて、市も認識を同じくしています。 ・現状で行っている方策として、運転者講習会、事業者支援補助金のほか、６５歳到達時に全ての市民へ送付される介護保険証に運転者募集のチラシを同封する等の取組みを行っています。 ・今後は、透析患者等で可能とされている複数人乗車制度や物価高騰の状況を反映した支援、ボランティア意欲のある人材への働きかけ等の新たな方策について検討する必要があると考えています。 ・支援にあたっては、福祉有償運送事業者とコミュニケーションをより一層、密に取りながら長期的な支援に努めていきます。 修正なし ナンバー３－１　 当該箇所　地域福祉計画　P85 3－3住みよいまちづくりの推進 P107 地域の移動手段について ご意見等　　バスや福祉有償運送などの移動手段の確保等に関連して、地域の居住者から「ぐりーんバスのダイヤ改正により、最終便が19:15に繰り上がってしまい、夜の帰宅時に不便を感じている」という声があります。 　高齢者の行動に支障を来すような改定だと思いますので、せめて20:15、できれば20:45に戻していただきたいのですが、どこへどのような折衝をすればよいのでしょうか。 ご意見の要旨　ぐりーんバスのダイヤ改定により高齢者の行動に支障をきたす可能性がある。 市の考え方　・ぐりーんバス等の公共交通施策については、まちづくり推進課交通計画推進室が担当しています。 ・各便における収支率や全国的に課題となっている運転手不足に起因するダイヤ改正ではありますが、高齢者等の地域の足の確保は大きな課題と認識しており、今後も福祉部局と公共交通担当部局の連携が重要と考えています。 修正なし ナンバー４－１　 当該箇所　地域福祉計画　P135 3-5-1.再犯防止計画 5.施策の方向性 ご意見等　再犯防止に向けた各種福祉サービスについては、様々な制度があります。≪※参照　P94・3-1-（4）福祉サービスによる支援≫ 計画中には、生活困窮者自立支援制度に限定した記載となっています。また、同制度は過ちを犯した人々だけを対象とした制度では無いため、修正したいと考えています。 ご意見の要旨　施策の方向性として、提供される福祉サービスについて 市の考え方　下記のとおり修正したいと考えています。 （変更前） ・市は、生活困窮者自立支援制度を通じた包括的な相談支援を積極的に実施し、支援関係者の連携に努め、経済的な自立や居住の安定を図ります。また、「経済的自立」に向けた就労のきっかけ作りや、地域の中での「居場所の確保」に関する相談を担う、保護司等のボランティア団体をバックアップし、対象者が地域から孤立することのない社会環境の整備を目指します。 （変更後） ・包括的な相談支援を通して、支援関係者の連携に努め、経済的な自立や居住の安定を図ります。また、「経済的自立」に向けた就労のきっかけ作りや、地域の中での「居場所の確保」に関する相談を担う、保護司等のボランティア団体をバックアップし、対象者が地域から孤立することのない社会環境の整備を目指します。 ナンバー４－２ 当該箇所 地域福祉計画　P135 3-5-1.再犯防止計画 5.施策の方向性 ご意見等　再犯防止に向けた各種福祉サービスについては、様々な制度があります。≪※参照　P94・3-1-（4）福祉サービスによる支援≫ 計画中には、生活困窮者自立支援制度に限定した記載となっています。また、同制度は過ちを犯した人々だけを対象とした制度では無いため、修正したいと考えています。 ご意見の要旨　施策の方向性として、提供される福祉サービスについて 市の考え方　下記のとおり修正したいと考えています。 （変更前） 　生活困窮者自立支援制度に基づき、経済的な困窮や社会的な孤立により、自立が困難となった方に対し一人ひとりの状況に合わせた「寄り添い型の支援」を継続して実施します。 　専門の相談員が本人と共に課題を整理し、自立に向けた支援計画を作成することで、問題の根本的な解決を目指します。 （変更後） 　経済的な困窮や社会的な孤立により、自立が困難となった方に対し一人ひとりの状況に合わせた「寄り添い型の支援」を継続して実施していきます。 　支援関係者が連携し本人と共に課題を整理し、自立に向けた方向性を見出していきます。 ナンバー５－１ 当該箇所 地域福祉計画　P76 2‐1‐（3） 社会福祉協議会との連携　ほか ご意見等　地区社会福祉協議会として活動している地区は少ないと聞いたことがあります。地区社会福祉協議会の位置付け・要点や活動状況について教えてください。 また、今回の計画では「地区社会福祉協議会」が重要な位置づけとして示されているように感じましたので、過去の状況と現在の状況を踏まえて検討いただく必要があるのではないかと考えました。 また、福祉に関わる組織の役割や、今後の組織の在り方などについて教えてください。 ご意見の要旨　地区社会福祉協議会について ・位置付け、要点 ・活動状況 ・役割など 市の考え方　流山市の地区社会福祉協議会は、小学校区を基本として17地区で活動しており、健康維持や地域交流を兼ねた「ふれあいサロン」、多世代交流を推進する「高齢者と児童の交流会」など、 各地域の実情に合わせて活動しています。また、こども食堂を直接運営している地区もあり、各地区の共助の推進役にもなっています。 （法的根拠について） 地域福祉法等に直接の定めはなく、法人格を有しない任意の住民組織ですが、社会福祉法第109条に基づく「市町村社会福祉協議会」の地域福祉の推進のために行う事業を推進する役目を担っています。 地域の民生委員・児童委員、自治会、PTAなど多様な地域人材によって運営されています。 （今後の在り方等） 　地域内の共助や多世代交流を推進する役目として非常に重要と考えています。しかしながら、自治会、民生委員・児童委員と同様に、高齢者の積極的な就労や共働き世帯の増加等により、担い手確保が 課題となっていると考えられます。 修正なし ナンバー５－２ 当該箇所 地域福祉計画　P11 地域包括ケアシステムの深化・拡充　ほか ご意見等　地域福祉計画において、「保健」の用語が複数利用されている。一般市民向けにわかりやすいよう、具体的に「検診」「健康予防」「健康教育」などの言葉を用いた方が、住民にも分かりやすい のではないでしょうか。 また、障害福祉計画に示す保健との違いはあるのでしょうか。 ご意見の要旨　地域福祉計画における「保健」の位置付けについて 市の考え方　国が示す地域包括ケアシステムにおいても、「保健・医療・福祉・介護・住まい・生活支援」にある通り「保健」の用語が利用されています。「保健」とは、住み慣れた地域で自分らしく 安心して暮らし続けるために、健診（検診）、健康教育、健康管理、介護予防等の具体的施策を推進して、健康な状態や重度化しない状態を保つこととされています。 ご指摘の「健診（検診）」「健康予防」「健康教育」については、具体的な手段を示すもので、地域福祉計画等においては、総体として「保健」の用語を使用することが適切と考えます。具体的施策については、 より多くの市民等に理解いただき、健康に対する自助を高めていく必要があることから分かりやすい表現に努めていきます。 なお、障害福祉計画における「保健」についても、障害の原因となる傷病の予防や早期発見、健康の保持・増進を目的としたもので、基本的な理念については、変わりないものと考えます。 修正なし ナンバー５－３ 当該箇所 地域福祉計画　P30 第６節 第５期地域福祉計画の基本理念・施策の方針 ご意見等　基本理念「できることから始めよう みんなで高める地域のチカラ～みんながずっと住みたいまち ながれやま～」について、具体的な事項を含めた理念（以下３案）とすべきではないか。 ① だれもがつながり、安心して暮らし続けられるまち‐支え合いと包摂の地域共生‐ ② みんなで創る　誰もが参加しやすいやさしいまち ‐アクセシビリティと協働の推進‐ ③ 未来へつなぐ安心のまち ‐医療・福祉・教育が連携し支え合う地域へ‐ 【事務局追記】具体的な事項については配布致します。 ご意見の要旨　地域福祉計画の基本理念について、具体的な事項を含めるべきではないか。 市の考え方　これまでの基本理念については、住民により近い立場の市町村として、より多くの市民等に対して、自助・共助を高める取組への参加を呼びかけるために、過去の審議会での意見も踏まえて、 分かりやすく・伝わりやすいメッセージを兼ねて策定したものです。 ご提案いただいた具体的な事項の多くは、今後の地域福祉計画の展開において重要な事項と考えていますので、各論にできる限り記載できるよう見直していきます。 ※市の現状の考えとしては上記となりますが、今後の審議会において議論頂ければと考えております。 修正等については今後議論