第１回子ども・子育て会議 資料1 「（仮称）流山市こどもの権利条例」の制定に向けて 1頁 「（仮称）流山市こどもの権利条例」の制定に向けて １　概要 　子どもの権利条約や日本国憲法、こども基本法でこどもの権利保障が定められているが、こどもが生活する身近な場所にこどもを直接支える仕組みがないと実現が難しく、流山市の状況に即し、かつこどもが権利の主体として自分らしくいきるための実効性のある仕組みが必要である。 ２　検討体制 （１）流山市こどもの権利部会の委員の追加選任について 　条例制定の審議において、こどもの権利部会の既存委員６名に1名を追加する。また、必要な専門性を確保するため弁護士、人権擁護委員各１名を加えるほか、当事者世代の幅広い視点や意見を反映させるため、高校・大学生を特別委員として３名、合計６名を増員し１２名体制としたい。 委員構成表 会議めい：流山市こどもの権利部会（流山市子ども・子育て会議　部会） 合計：１２名 委員構成を「既存委員」及び「追加する委員」の順に、委員区分、氏名を列挙する。 「既存委員」 学識経験を有する者、半田　勝久 児童福祉サービスを提供する者、小菅　恒夫 児童福祉サービスの提供を受ける者、仁科　はるか 市民等、伊ケ﨑　さおり 市民等、田中　由実 市民等、小澤　孝江 「追加する委員」 学校教育関係団体及び保育関係団体を代表する者、本会の子ども・子育て委員から１名追加 弁護士、特別委員１名 人権擁護委員、特別委員１名 公募により若者、特別委員、３名 委員構成表終わり （２）若者委員の公募について 　こどもの権利条例の制定に向けて検討を行うにあたり、当事者であるこどもや若者の意見聴取・反映が不可欠であるため、高校生以上を対象とした公募を行う。 公募実施に係る概要案は以下のとおり。 ①公募内容 ・若者委員の定数：３名 2頁 ・委嘱期間（任期）：令和８年５月２５日（月）～令和９年３月３１日（水） ・募集期間：令和８年４月２３日（木）～令和８年５月１７日（日） ②応募要件 以下のすべての要件を満たすこと。 　・市内在住、在学、在勤の１５歳以上２９歳以下の高校生から大学生年代の人。 　・平日午後６時以降に、南流山センターで開催する会議に参加できる人。 　・流山市子どもの権利部会への出席に加え、８月～９月に５回程度開催する流山市こども会議（市内小学生・中学生および高校生が参加）に参加できる人。 　・応募者本人名義の銀行口座をお持ちの人。 　・WordやExcelなどのデータを受信、閲覧、編集ができる環境をお持ちの人。 応募者が１８歳未満の場合は次の要件を満たすこと。 　・会議の出席について保護者の同意を得られる人。 　　 ③委員報酬　７，２００円（市の規定による。） ④審議会開催にあたっての留意事項 ・若者委員の学業等に影響を及ぼさないよう、部会の開催時間は原則として、平日の 午後６時以降とする。 ・会議録は若者委員の発言が特定されないよう、発言者名を匿名化するなどの配慮を行う。 ・若者委員が内容を理解し、安心して会議に参加できるような資料作成や会議環境づくりを行う。 ・若者委員が未成年の場合は、必ず保護者の同意を得たうえで出席する。 3頁 （３）庁内検討会議の設置 ①設置目的 庁内関係部署がこどもの権利や条例に関する共通認識をもち、条例の制定に向けて、既存の取り組みを整理し、こどもの相談窓口の現状・課題の把握するため、庁内検討会議を設置する。 ②会議構成 庁内には、次の2つの組織が設けられます。 設けられる組織は、「庁内検討会議」と「庁内検討ワーキンググループ」です。 この組織には、「オブザーバー部局」と「事務局」が関連します。 順番に会議を構成する組織を述べる。 「庁内検討会議（管理職レベル）」は、条例づくりに関する、全体的な確認や検討を行う会議です。 構成メンバーを列挙する。 - 座長：こども未来部長 - 副座長：学校教育部長 - 構成員： - 総合政策部長 - 総務部長 - 健康福祉部長 - 教育総務部長 - 生涯学習部長 - 総務課政策法務室長 - 福祉政策課長 - 障害者支援課長 - 児童発達支援センター所長 - こども未来課長 - 保育課長 - こども家庭センター所長 - 教育総務課長 - 指導課長 - 文化芸術・生涯学習課長 - 公民館長 - 図書館長 「庁内検討ワーキンググループ（実務担当者レベル）」は、実際の業務を担当する職員が、課題の把握など、具体的な検討を行います。 構成メンバーを列挙する。 - 座長：こども家庭センター所長 - 副座長：指導課長 - 構成部署： - 障害者支援課 - 児童発達支援センター - こども未来課（児童館・児童センター、地域子育て支援拠点） - 保育課 - こども家庭センター - 教育総務課 - 指導課（幼児教育支援センター、教育研究企画室、いじめ防止相談室） - 文化芸術・生涯学習課（青少年指導センター） 「オブザーバー部局」は、基本的に資料の共有のみです。 　- 対象：こども計画に関係する部署 ただし、特定のテーマのときは、会議に参加し、意見を述べることがあります。 「事務局」は、「こども未来課」と「指導課」が共同で担当します。資料の整理、会議運営、意見のとりまとめなどを行います。 4頁 （４）条例化に向けた検討、意見聴取等のイメージ 流山市が「こどもの権利条例」をつくる際に、「市長」、「子ども・子育て会議」、「庁内の各部署」、そして「こどもの権利部会」がどのように連携して検討を進めるかの流れを示すイメージ図があります。 条例化に向けた検討等のイメージ図 イメージ図の流れの順に述べる。 製作者注：説明のため、流れの順に番号を付与する。：注終わり 1.「市長」が「子ども・子育て会議」に諮問する。 こどもの権利条例の制定について審議を依頼する。 2.「子ども・子育て会議」がこの諮問を受けて、「こどもの権利部会」に調査や審議を依頼する。 3.「こどもの権利部会」が、市民等から意見を集約し、庁内会議に調査や審議を依頼する。 4.「庁内検討会議（部課長級）」と「庁内検討ワーキンググループ（実務担当者）」が検討を行う。 5.庁内の検討結果が「こどもの権利部会」へ報告される。 6.「こどもの権利部会」が、庁内からの報告を受けながら、既存委員と特別委員（弁護士、人権擁護委員、若者委員）を含めて条例の内容について専門的に審議する。 7. 庁内の検討結果と、「こどもの権利部会」での議論を踏まえて、「子ども・子育て会議」が最終的な意見をまとめ、「市長」に答申します。 注釈： 「事務局（共通管理）」は、「こども未来課」と「指導課」が共同で担当します。資料の整理、会議運営、意見のとりまとめなどを行います。 ：注釈終わり 条例化に向けた検討等のイメージ図終わり 〇市民等からの意見聴取方法（案） 条例づくりに市民やこどもの意見を取り入れるための方法のまとめ表があります。 次の手法が記載されている。 「アンケート」、「ヒアリング」、「ワークショップ」、「パブリックコメント」、「アウトリーチ」、「こども会議」 まとめ表を手法、目的、対象の順に列挙する。 手法：「アンケート」 - 目的：量的データの収集、状況把握 - 対象：広範な市民、学生 手法：「ヒアリング」 - 目的：専門的知見の収集、困難を抱える層の深掘り - 対象：声を聴かれにくいこども、特別なニーズのあるこども （保護者や支援者を含む） 手法：「ワークショップ」 - 目的：意見の対話、合意形成のプロセス - 対象：公募参加者、こどもの居場所の利用者、イベント参加者 手法：「パブリックコメント」 - 目的：広く意見を募集する - 対象：市民全般 手法：「アウトリーチ」 - 目的：潜在的なニーズの把握 - 対象：施設利用者、イベント参加のこども、市民活動団体 手法：「こども会議」 - 目的：こども視点での検討 - 対象：公募で参加したこども 5頁 ３ スケジュール案 資料３のとおり。令和１０年度中の施行に向け、検討を行う。 資料1終わり