第４回子ども・子育て会議 資料6 こども家庭センターの設置について（ 報告） 1頁 令和８年４月に設置予定の流山市こども家庭センターについて 流山市子ども家庭部子ども家庭課 流山市こども家庭センターについて、現時点での見込みを説明します。 2頁 今回の組織改編の内容 ① 子ども家庭部内に「こども家庭センター」を設置 ② 健康増進課の「親子保健係」「妊娠・育児サポート係」をこども家庭センターに移設し、「おやこ保健係」「妊娠・育児サポート係」を設置 ③ 子ども家庭課の「虐待・ＤＶ防止対策室」及び「子育て支援係」の業務の一部をこども家庭センターに移設し、「こども・女性相談係」「家庭支援係」を設置 ④ 子ども家庭部及び部内の組織名称を変更 「子ども家庭部」から「こども未来部」へ部めい変更 「子ども家庭課」から「こども未来課」へ課めい変更 「子ども政策室」から「こども政策室」へしつめい変更 3頁 こども家庭庁の「こども家庭センターの概要」資料より こども家庭センターを中核とした包括的・継続的支援 概要 令和6年4月施行の令和4年改正児童福祉法により、市町村によるセンター設置が努力義務化 ●市町村において、妊産婦や子育て家庭を早い段階から支援して子育てを支える（これは身近な市町村の強み） ●市町村にこども家庭センターを設置し、妊娠届や各種検診、様々な関係機関との連携などを通じて早い段階で家庭の困難を把握・支援する中核をにない、地域全体で継続的に家庭を支える体制を強化 ●設置率71.2%（令和7年5月1日）の結果を受けて、令和8年度までに全市区町村に整備するため開設や運営の経費を補助 概要終わり 市町村の「こども家庭センター」概念イメージ図 縦の並びは、下に「要保護児童対策協議会」、上に「こども家庭センター」があり、中間に、連携して「相談・支援」でつながる「妊産婦・子育て家庭・こども」がある。 横は、こどもの成長期ごとの領域に分けられ、左から右の順に、「妊娠期」、「乳幼児期」、「がくれい期」、「青年期」の領域になっており、連携する多くの機関、組織、施設、支援事業がある。 「こども家庭センター」の役割説明 関係機関・地域資源と協働して包括的・継続的に支援 ●妊産婦・子育て家庭・こどもの状況把握と相談対応、情報提供 ●各家庭の状況に応じたサポートプランの作成による計画的な支援 ●様々な関係機関や支援メニューとの協働、資源開拓・メニュー構築 説明終わり 「こども家庭センター」に関わる「妊娠期」から「乳幼児期」の通常イベント ・妊婦届出 ・妊婦健診 ・新生児訪問 ・乳児家庭全戸訪問 ・乳幼児健診　など 通常イベント終わり 「こども家庭センター」の「ニーズや課題に応じた相談支援及び支援メニューの活用」のアクションが、 多くの支援事業との「相談・支援」で連携し、 「妊産婦・子育て家庭・こども」とつながっている。 支援事業を列挙する。 「妊娠期」から「乳幼児期」の領域 ・妊産婦等生活援助事業 ・産ぜん産ごヘルパー産後ケア ・養育支援訪問（相談支援） ・育児・家事支援訪問ヘルパー ・一時預かり・ショートステイ ・食事等提供付きの見守り訪問支援（未把握の家庭含むアウトリーチ） 「がくれい期」から「青年期」の領域 ・親子関係の形成・構築支援 ・児童育成支援拠点（常設型の居場所） 列挙終わり 「要保護児童対策協議会」（地域ネットワーク）の役割説明 調整機関（こども家庭センター等）の調整の下、 ●家庭状況等の情報共有・アセスメント ●必要な支援の検討、役割分担の決定 ●支援の進行管理、評価・見直し　等 説明終わり 「こども家庭センター」に向かって「要保護児童対策協議会」から連携の矢印が、 成長期の領域にある、多くの機関、組織、施設、支援事業を通して伸びている。 「妊産婦・子育て家庭・こども」から、 それらに、「所属・相談」のアクションでつながり、 「関わり・支援」のリアクションでつながっている。 成長期の領域ごとに機関、組織、施設、支援事業を列挙する。 「妊娠期」から「乳幼児期」の領域 ・民生・児童委員 ・保育所・幼稚園等 ・子育てひろば ・医療機関（産科・小児科等） ・地域子育て相談機関　（保育所、認定こども園、幼稚園、地域子育て支援拠点事業など） 妊産婦、子育て世帯、こどもが気軽に相談できる身近な相談機関 「がくれい期」から「青年期」の領域 ・障害児支援事業所 ・学校・教育委員会 ・放課後児童クラブ・児童館 ・こども食堂など家や学校以外のこどもの居場所 ・児童相談所 　ここは、「こども家庭センター」と協働し、「子ども・若者支援地域協議会（若者の相談機関・支援団体等）」と連携している 列挙終わり 市町村の「こども家庭センター」概念イメージ図終わり 4頁 ＜令和７年度＞から＜令和８年度＞の組織体制の変更イメージ図がある。 この頁で、「部」と「課」の変更イメージを示し、 次の頁で「課」と「しつ」と「係」の変更イメージを示す。 イメージ図では、注目する変更後の組織を赤い枠で示している。 「部」と「課」の組織体制の変更イメージ図 ＜令和７年度＞ 子ども家庭部　（配下に全部で次の２課が配置されている） 1.子ども家庭課 2.保育課 健康福祉部　（配下に全部で次の７課が配置されている） 1.健康増進課 2.社会福祉課 その他に５課が配置されている ＜令和８年度＞ 児童福祉機能と母子保健機能の連携強化を図るため組織体制を変更する。 子ども家庭部　（配下に全部で次の３課を配置する） 1.新たにこども家庭センターを設置する 製作者注：新たに設置する組織名称「こども家庭センター」を赤い枠で強調：注終わり 2.子ども家庭課は、体制を変更し、一部が「こども家庭センター」へ移動する 　また、健康福祉部の健康増進課も、体制を変更し、一部が「こども家庭センター」へ移動する 3.保育課は変更なし 組織の名称を以下のように変更する。 ・子ども家庭部をこども未来部に変更 ・子ども家庭課をこども未来課に変更 製作者注：「変更後」の組織名称を赤い枠で強調：注終わり 健康福祉部　（配下に全部で次の７課を配置する） 1.健康増進課は、体制変更、一部がこども家庭センターへ移動する 2.社会福祉課 その他に５課が配置されている 「部」と「課」の組織体制の変更イメージ図終わり 5頁 「課」と「しつ」と「係」の組織体制の変更イメージ図 ＜令和７年度＞ 子ども家庭部の子ども家庭課　（配下に次の５係が配置されている） 1.虐待・DV防止対策室 2.子育て支援係 3.給付係 4.児童館・児童センター 5.子ども政策室 健康福祉部の健康増進課　（配下に次の４係が配置されている） 1.親子保健係 2.妊娠・育児サポート係 3.保健予防係 4.成人保健係 ＜令和８年度＞ 児童福祉機能と母子保健機能の連携強化を図るため組織体制を変更する。 こども未来部に新たに設置する「こども家庭センター」は、以下の4係で構成する。 1.こども・女性相談係：は、子ども家庭課の虐待・DV防止対策室から移動する 2.家庭支援係：は、子ども家庭課の子育て支援係から一部が移動する 3.おやこ保健係：は、健康増進課の親子保健係から移動する 4.妊娠・育児サポート係：は、健康増進課の妊娠・育児サポート係から移動する 製作者注：新たに設置する組織「こども家庭センター」を赤い枠で強調：注終わり こども未来部のこども未来課　（配下に次の４係を配置する） 1. 子育て支援係 2. 給付係 3. こども政策室 4. 児童館・児童センター 健康福祉部の健康増進課　（配下に次の２係を配置する） 1. 保健予防係 2. 成人保健係 「課」と「しつ」と「係」の組織体制の変更イメージ図終わり 6頁 こども家庭センター設置の主なポイント ①統括支援員による一体的支援のための調整 統括支援員は、こども家庭センター長の下で、実務面においてリーダーシップを執り、業務マネジメントを担う役割を有する。母子保健・児童福祉に係る包括的支援を提供できるように調整等を行う。 ②合同ケース会議の開催 合同ケース会議は、母子保健機能・児童福祉機能の双方による支援が必要だと考えられる場合に開催される。開催の判断は統括支援員が行う。 ③児童福祉・母子保健の両機能が連携したサポートプランの作成 サポートプランは、支援対象者自身が自らの課題と支援内容を理解し、状況の変化に応じた見直しをすること、また、支援内容等を共有し効果的な支援を実施するためのものである。 組織改編により、母子保健機能と児童福祉機能が連携した一体的なサポートプランの作成が推進される。 ④地域の母子保健・子育て支援関係者等との連携 地域全体のニーズ及び既存の地域資源の把握、担い手の発掘・養成、地域内の支援団体と関係機関の相互の横の連携を強めることを通じ、それぞれの支援団体が妊産婦・こどもと子育て家庭の支援を行っていく体制を目指す。 資料6終わり