第４回子ども・子育て会議 資料3 乳児等通園支援事業の量の見込みと確保方策について 1頁 こども家庭庁　成育局　保育政策課 「こども誰でも通園制度」について　～基礎資料集～　8ページより引用 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） ●令和６年６月に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付として、「こども誰でも通園制度」を創設 乳幼児の年齢と親の就労要件ありなしのイメージ図 「こども誰でも通園制度」の位置づけをあらわした表がある。 横に乳幼児、年齢：0さいから6歳までの年齢ごとの領域があり、 縦に親の就労要件が、ありとなしに、分かれており、 対応する施設と「こども誰でも通園制度」を示している。 「こども誰でも通園制度」が、就労要件なし、乳幼児の年齢0さいから2歳の枠内にあり、 注意書きに、0さい6か月から満3歳未満を想定、とある。 補足説明に以下の3つがある。 ・就労要件を問わない ・月一定時間までの利用可能枠 ・時間単位の柔軟な利用 補足説明終わり 幼稚園が、就労要件なし、乳幼児の年齢3歳から5歳の枠内にあり、 注意書きに満3歳から小学校就学まで、とある。 保育所、認定こども園等が、就労要件あり、乳幼児の年齢0さいから5歳の枠内にあり、 注意書きに小学校就学まで、とある。 小学校が、就労要件：あり、なし、両方の、年齢6歳の枠内にあり、 注意書きに、満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、とある。 乳幼児の年齢と親の就労要件有無のイメージ図終わり 関連する法律の説明 ●児童福祉法において「乳児等通園支援事業」を規定。 「乳児等通園支援事業」の補足説明 保育所その他の内閣府令で定める施設において、乳児又は幼児であって満３歳未満のもの（保育所に入所しているものその他の内閣府令で定めるものを除く。）に適切な遊び及び生活の場を与えるとともに、当該乳児又は幼児及びその保護者の心身の状況及び養育環境を把握するための当該保護者との面談並びに当該保護者に対する子育てについての情報の提供、助言その他の援助を行う事業 補足説明終わり ●子ども・子育て支援法において、「子どものための教育・保育給付」とは別に、「乳児等のための支援給付」を規定。 関連する法律の説明終わり 【本格実施に向けたスケジュール】イメージ図 注意書き 令和7年4月1日 制度化、令和8年4月1日 給付化 注意書き終わり 令和6年度 ・制度の本格実施を見据えたしこう的事業 　118自治体で実施 令和7年度 ・法律上制度化（地域子ども・子育て支援事業） 　自治体の判断において実施 令和8年度 ・法律に基づく新たな給付制度 　全自治体で実施 【本格実施に向けたスケジュール】イメージ図終わり ～基礎資料集～　8ページより引用終わり ●流山市実施概要 (1)実施目的 　全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化する。 (2)実施施設 　認可保育施設 (3)利用可能時間 　ひと月あたり10時間。 (4)その他 　利用者負担あり。1時間あたり標準300円。利用者は利用可能時間の中で、市内市外問わず施設を利用できる。 ●流山市実施概要終わり 2頁 (18)乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）、　（新規事業）、 1　事業の概要、 すべてのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するためのこども誰でも通園制度について、他の自治体の先進事例等を参考に、令和8年度の本格実施に向けて、導入を検討する。 2　区域設定、 市全域（1区域）、 3　今後の方向性、 量の見込み、 就学前児童スウをモトに、量の見込みを算出。 確保方策、 量の見込みと同数とする。 4　事業担当課、 保育課、 （まとめヒョウ）乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の量の見込みと確保方策について、令和7年度から令和11年度までをまとめたヒョウがある。 リョウ（利用者スウ）の見込みと確保方策は、同様の数値 令和7年度: 対象外、令和8年度: 51ニンニチ、令和9年度: 50ニンニチ、令和10年度: 165ニンニチ、令和11年度: 162ニンニチ、 （19）産後ケア事業、　（新規事業）、 1　事業の概要、 出産後に家族等からサポートを受けられず、心身の不調や育児不安がある母親と乳幼児を対象に、安心して子育てができるよう、心身のケアや育児支援を行う。 2　区域設定、 市全域（1区域）、 3　今後の方向性、 量の見込み：利用実績スウをモトに、量の見込みを算出。 確保方策：量の見込みと同数とする。 4　事業担当課、 健康増進課、 産後ケア事業の量の見込みと確保方策について、令和7年度から令和11年度までをまとめたヒョウがある。 （まとめヒョウ） リョウ（利用者スウ）の見込みと確保方策は、同様の数値 令和7年度: 378ニンニチ、令和8年度: 381ニンニチ、令和9年度: 381ニンニチ、令和10年度: 377ニンニチ、令和11年度: 373ニンニチ、 （まとめヒョウ）終わり 3頁 第三期市町村子ども・子育て支援事業計画 代用計画 ●令和8年度以降のこども誰でも通園制度の利用需要と提供体制 令和8年度から令和11年度までのこども誰でも通園制度について、0さいから2歳の以下の利用需要見込みをまとめたヒョウがある。 ・就学前児童数 ・対象児童数 ・利用率 ・利用者数（ニーズ） ・必要受入時間数 ・必要定員数（整備量） （まとめヒョウ）年度ごとに0さい、1歳、2歳、合計と需要見込みを示す。 令和8年4月1日の ・就学前児童数 0さい 2,110人 1歳 2,823人 2歳 2,823人 合計 7,756人 ・対象児童数 0さい 634人 1歳 1,227人 2歳 1,227人 合計 3,088人 ・利用率 0さい 31.0% 1歳 35.5% 2歳 24.9% ・利用者数（ニーズ） 0さい 197人 1歳 436人 2歳 306人 合計 939人 ・必要受入時間数 0さい 1,970時間 1歳 4,360時間 2歳 3,060時間 合計 9,390時間 ・必要定員数（整備量） 見込み・計画数 0さい 11人 1歳 25人 2歳 17人 合計 53人 うち新規整備 0さい 3人 1歳 12人 2歳 9人 合計 24人 令和9年4月1日の ・就学前児童数 0さい 2,090人 1歳 2,795人 2歳 2,794人 合計 7,679人 ・対象児童数 0さい 611人 1歳 1,150人 2歳 1,149人 合計 2,910人 ・利用率 0さい 31.0% 1歳 35.5% 2歳 24.9% ・利用者数（ニーズ） 0さい 189人 1歳 408人 2歳 286人 合計 883人 ・必要受入時間数 0さい 1,890時間 1歳 4,080時間 2歳 2,860時間 合計 8,830時間 ・必要定員数（整備量） 見込み・計画数 0さい 11人 1歳 23人 2歳 16人 合計 50人 うち新規整備 0さい 8人 1歳 11人 2歳 7人 合計 26人 令和10年4月1日の ・就学前児童数 0さい 2,069人 1歳 2,767人 2歳 2,766人 合計 7,602人 ・対象児童数 0さい 588人 1歳 1,071人 2歳 1,071人 合計 2,730人 ・利用率 0さい 31.0% 1歳 35.5% 2歳 24.9% ・利用者数（ニーズ） 0さい 182人 1歳 380人 2歳 267人 合計 829人 ・必要受入時間数 0さい 1,820時間 1歳 3,800時間 2歳 2,670時間 合計 8,290時間 ・必要定員数（整備量） 見込み・計画数 0さい 10人 1歳 22人 2歳 15人 合計 47人 うち新規整備 0さいから2歳まで、すべて 0ニン 合計 0ニン 令和11年4月1日の ・就学前児童数 0さい 2,048人 1歳 2,739人 2歳 2,739人 合計 7,526人 ・対象児童数 0さい 563人 1歳 991人 2歳 991人 合計 2,545人 ・利用率 0さい 31.0% 1歳 35.5% 2歳 24.9% ・利用者数（ニーズ） 0さい 175人 1歳 352人 2歳 247人 合計 774人 ・必要受入時間数 0さい 1,750時間 1歳 3,520時間 2歳 2,470時間 合計 7,740時間 ・必要定員数（整備量） 見込み・計画数 0さい 10人 1歳 20人 2歳 14人 合計 44人 うち新規整備 0さいから2歳まで、すべて 0ニン 合計 0ニン （まとめヒョウ）終わり ●乳児等のための支援給付に係る教育・保育等の一体的提供及び当該教育・保育等の推進に関する体制の確保の内容について ・教育・保育施設等と連携し、乳児等通園支援事業の利用者が切れ目ない支援を受けることができる体制を整備する。 ・幼稚園における満３歳児クラスの活用を促進する等、既存の教育・保育施設等を活用することで、乳児等通園支援事業の利用者の教育・保育施設への円滑な移行を支援する。 資料3終わり