令和7年10月9日　第2回福祉施策審議会　資料２

主な修正箇所一覧

１
当該箇所　2ページ　3
質疑、意見等　「流山市新型コロナウイルス感染症対策本部」と「流山市新型インフルエンザ等対策本部」が、どちらも「市対策本部」と省略されている。
対応　「市対策本部」の使い分けについて、次のとおり修正しました。
修正後　「新型コロナウイルス感染症対策本部」は省略せずに記載し、「流山市新型インフルエンザ等対策本」は2回目以降「市対策本部」と省略する。

２
当該箇所　12ページ　3(9)　個人
質疑、意見等　「地域」の役割が入ってもいいのではないか。
対応　次の通り追記しました。
修正後　平時から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動等その対策に関する知識を得るとともに地域の中で共有し、（中略）個人や地域においてもマスクや消毒薬の衛生用品、 食料品や生活必需品等の備蓄を行うよう努める。

３
当該箇所　14ページ　4(1)　オ　保健
質疑、意見等　健康観察については、保健所の依頼に基づき行われる可能性が高いが、県計画P10でも「生活支援」については、（３）市町村の役割に示されており、「保健所からの情報共有により実施する」と明記されている。である。実施にあたっては、県と市の連携は必要であると考える。「市は、松戸保健所から協力依頼があった場合、新型インフルエンザ等の患者等の健康観察を行う。また、市は、松戸保健所からの情報共有に基づき、患者等に生活支援を行い、市民の生命及び健康の保護につなげる。」という表現にしてはどうか。
対応　次の通り修正しました。
修正後　市は、松戸保健所から協力依頼があった場合、新型インフルエンザ等の患者等の健康観察を行う。また、市は、松戸保健所からの情報共有に基づき、患者等に生活支援を行い、市民の生命及び健康の保護につなげる。

４
当該箇所　20ページ　2(1)　1-1-1　
質疑、意見等　担当部署として記載が以下の通りだが、児童発達支援センターが抜けている。（高齢者支援課、介護支援課、障害者支援課、保育課、学校教育課）
対応　児童発達支援センターを追加し、次の通り修正しました。
修正後　（高齢者支援課、介護支援課、障害者支援課、児童発達支援センター、保育課、学校教育課）

５
当該箇所　23ページ　3(1)　1-1　新型インフルエンザ等の発生時の対策強化に向けた理解や準備の促進等
質疑、意見等　市計画では「感染が疑われる場合は、県の相談センターまたは松戸保健所に連絡して指示を仰ぐ」となっているが、県計画P54では「自らの感染が疑われる場合は、相談センターに連絡し指示を仰ぐ」となっており、保健所は含まれていない。「手引き」P11も「相談センターへの連絡」となっている。松戸保健所を削除し、「県の相談センターに連絡し指示を仰ぐ」とする。
対応　準備期（平時）には県の相談センターは設置されておらず、相談先がない状態になるため、「県の相談センター（未設置の間は松戸保健所）に連絡」と修正しました。
修正後　市は、換気、マスク着用等の咳エチケット、手洗い、人混みを避ける等の基本的な感染対策の啓発を行う。また、感染が疑われる場合は、県の相談センター（未設置の間は松戸保健所）に連絡して指示を仰ぐこと、（後略）

６
当該箇所　36ページ　6(1)　表３
質疑、意見等　個人防護具セットは防護服と手袋のサイズが合わないことがあるため、防護服単独で用意したほうがよい。納体袋は、国からの手引きで、県から配付されることとなっているのではないか。
対応　次の通り修正しました。
修正後　個人防護具セットは防護服、ゴーグル、シューズカバーに分けて記載する。納体袋は削除する。

７
当該箇所　39ページ　7(3)　3-1-6　生活関連物資等の価格の安定等　ア、エ
質疑、意見等　生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和48年法律第48号）及び国民生活安定緊急措置法（昭和48年法律第121号）において措置を講ずる者と定められている者に指定都市以外の市町村の長は含まれないため、分かりやすい表現にすることが望ましい。
対応　次の通り修正しました。
修正後　ア　市は、（中略）生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、国や県が行う取組みに必要な協力を行う。

エ　市は、（中略）生じるおそれがあるときは、国や県が行う、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和48 年法律第48 号）、国民生活安定緊急措置法（昭和48 年法律第121 号）その他の法令の規定に基づく措置に必要に応じて協力する等、適切な措置を講ずる。

資料２以上