流山市第５次男女共同参画プラン　令和７年度〜令和１１年度 はじめに　 　国では、令和２年に策定された「第５次男女共同参画基本計画」に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めていますが、依然として解決すべき課題が多く残されています。例えば、男女における賃金格差や女性管理職の比率の低さ、また、育児や家事の分担は依然として女性に偏っており、男性の育児参加の低さや、育児休業を取得する文化が根付いていないことも大きな課題です。さらに、女性に対する暴力やセクシャルハラスメントなど、社会的な偏見や暴力が女性を取り巻く環境に深刻な影響を与えています。 　流山市でも、毎年実施している「まちづくり達成度アンケート」において、「男女の役割分担意識」は改善されている一方、「男性の家事・育児・介護に費やす時間」は、低い数値のまま横ばいとなっており、子育て世帯が多く流入している本市においても、男女共同参画社会の推進がより一層必要となっています。 　また、個性と多様性が尊重される社会を目指す中で、本市では、令和５年４月に「流山市多様性を尊重する社会の推進に関する条例」を施行し、性別等、年齢、障害の有無、人種、国籍等の違いにかかわらず、全ての市民が自分らしさを発揮できるまちの実現を目指しています。 　このような状況を踏まえ、全ての市民が個性と能力を発揮できる社会を実現するために、流山市第５次男女共同参画プランを策定いたしました。当プランに基づき、男女共同参画の理念を一層深化させ、具体的な施策として取り組んでまいります。 　市民の皆様とともに、「市民一人ひとりが多様な生き方を尊重し、誰もがその個性と能力を発揮できる流山」の実現に向けた取組を着実に進め、流山市がこれからもすべてのかたに「住み続ける価値の高いまち」となるように努めてまいります。今後とも、皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 　結びに、本プランの策定に当たり、多大な御尽力を賜りました流山市男女共同参画審議会委員の皆様をはじめ、貴重な御意見をいただきました多くの皆様かたに厚くお礼申し上げます。 令和７年３月 流山市長　井崎　義治 第１章　プランの策定に当たって １　プランの策定の背景 （１）社会情勢の変化について 　　ア　ＳＤＧｓとジェンダー平等 　　　　平成27(2015)年の「国連持続可能な開発サミット」において、持続可能な開発目標ＳＤＧｓを含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。ＳＤＧｓは令和12(2030)年を達成期限としており、17の目標と169のターゲットが設定され、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、国際社会が一致して幅広い課題に取り組むものとされています。掲げられた17の目標の５番目に「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」が位置づけられています。 図表：１−１　ＳＤＧｓの17の目標についての図があります。 出典：持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部資料 　 イ　新型コロナウイルス感染症拡大による影響 　　　　令和２(2020)年より本格化した新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会や経済に大きな影響を及ぼしました。感染拡大防止に伴い、テレワークやオンラインの活用が進み、柔軟で多様な働き方が広まりを見せました。 　一方、感染拡大防止のための外出自粛や休業要請等は、非正規雇用労働者を中心に女性が多く従事するサービス業等の就業・雇用状況の悪化、在宅時間が増加したことを背景としたＤＶや性暴力の増加・深刻化等、女性をめぐる様々な課題が顕在化しました。 　　ウ　ジェンダーギャップ指数（ＧＧＩ） 　　　　世界経済フォーラムが毎年公表する経済・政治・教育・健康の４分野のデータを基にした「ジェンダーギャップ指数」は、各国の男女格差を測る指標の一つとなっています。令和６(2024)年の日本の順位は146か国ちゅう118位で、教育分野や健康分野では世界的に見てもトップレベルである一方で、政治分野（146か国ちゅう113位）と経済分野（146か国ちゅう120位）が低い結果となっています。 図表：１−２　ジェンダーギャップ指数についての図があります。 出典：内閣府ホームページ （２）国の動向 　　ア　第５次男女共同参画基本計画の策定 　平成11(1999)年に制定された「男女共同参画社会基本法」（以下「基本法」という。）に基づき、平成12(2000)年に「男女共同参画基本計画」が策定されました。以降５年ごとに計画の改定を行い、令和２(2020)年12月に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画」では、経済社会環境や国際情勢の変化を踏まえ、ジェンダー平等に係る多国間合意の履行の観点から、基本法が目指す男女共同参画社会の形成の促進を図ることとしています。 　　 イ　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下「ＤＶ防止法」という。）の改正 　　　　平成13(2001)年に制定されたＤＶ防止法は、令和５(2023)年５月に改正され、令和６(2024)年４月から、保護命令の対象に従来の身体的暴力のほか、言葉や態度による精神的暴力を加えることや、被害者と同居する未成年の子どもに対する電話等禁止命令の創設等の保護命令制度の拡充や、保護命令違反の厳罰化が定められました。 　 ウ　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）の改正 　平成27(2015)年に制定された女性活躍推進法は、令和がん(2019)年５月に改正され、令和４(2022)年４月から女性活躍に関する情報の公表や女性の活躍推進に向けた行動計画の策定が義務付けられる対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されました。 エ　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（以下「困難女性支援法」という。）の成立 　　女性をめぐる課題が複雑化、多様化、複合化していることが、コロナかにより顕在化し、女性に対する支援強化が喫緊の課題として認識される中、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、令和４(2022)年５月に公布され、令和６(2024)年４月に施行されました。 オ　「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の成立 　多様性に関する理解が不十分である現状を踏まえ、本法律において基本理念を定め、国や地方公共団体の役割や必要事項を明確にすることで、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵養し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とし、令和５(2023)年６月に公布・施行されました。 （３）千葉県の動向 　　　千葉県においては、基本法に基づき、平成13(2001)年３月に「千葉県男女共同参画計画」が策定されました。その後、第２次、第３次、第４次計画を経て、令和３(2021)年３月には「第５次千葉県男女共同参画計画」が策定され、男女共同参画社会の実現に向けた様々な施策を進めています。また、令和４(2022)年３月にはＤＶ防止法に基づき、「千葉県ＤＶ防止・被害者支援基本計画（第５次）」が策定され、ＤＶの根絶を目指して、関係機関等と連携を図りながら誰もが安心、安全に生活できる社会の実現を目指しています。 　令和６(2024)年１月には、多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の実現を目指すため「千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」が制定されました。 　令和６(2024)年３月には、困難女性支援法に基づき、「千葉県困難な問題を抱える女性支援基本計画」が策定され、困難な問題を抱える女性の福祉の増進及び自立に向けた施策や体制の強化に関する基本目標等を定めました。 （４）流山市の取組 　　　本市では、平成14(2002)年３月に「流山市男女共同参画プラン」を策定し、計画期間を８年間とし前期と後期に分けて推進してきました。平成18(2006)年４月には、前期が終了することに伴い、これまでの実績と検証を踏まえ施策に反映させ、計画期間の後期に当たる「改正流山市男女共同参画プラン」を策定しました。 　以降、計画期間を５年として、平成22(2010)年３月に「流山市第２次男女共同参画プラン」、平成27(2015)年３月には「流山市第３次男女共同参画プラン（以下「第３次プラン」という。）」、令和２(2020)年３月には「流山市第４次男女共同参画プラン（以下「第４次プラン」という。）」を策定し、固定的性別役割分担意識の解消、介護や子育ての環境整備等の課題解決のため、男女共同参画の推進を図ってきました。 　なお、第３次プラン以降は「ＤＶ防止法」に基づく「ＤＶ防止基本計画」としても位置づけ、続く第４次プランでは「女性活躍推進法」に基づく「女性活躍推進計画」としても位置づけ、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んできたところです。 　令和５(2023)年４月には、性別等、年齢、障害の有無、人種、国籍等の違いにかかわらず、誰もが自分らしさを発揮できるまちの実現を目指し「流山市多様性を尊重する社会の推進に関する条例」を千葉県内で初めて制定しました。 　　　令和６年２月には、本条例に規定する「多様な生き方を選択できる環境づくり」の一つとして、「流山市パートナーシップ・ファミリーシップの届出制度」を開始しました。 ２　本市の現状 （１）人口の推移 　　　本市の人口は、令和６年４月１日現在211,097人で前年比1,860人増加となり、全国的に人口減少が進展している中で毎年増加しています。令和２年４月１日時点では前年比5,249人増加していましたが、ここをピークに増加のスピードが鈍化しています。 　　　図表１−３：人口の推移についての図があります。 　　　出典：住民基本台帳 （２）女性の労働力率 　女性の年齢階級別労働力率をみると、全国・本市ともに、出産・子育て期に当たる30〜40歳代で割合が落ち込む「Ｍ字カーブ」と呼ばれる曲線を描く状態となっています。本市では、全ての年齢層で全国平均を下回っており、35〜39歳の女性の労働りょく率は全国（78.1％）と本市（71.9％）の差が約６ポイントあります。 　　図表１−４：女性の労働力率についての図があります。 　　出典：国勢調査（総務省統計局　令和２年） （３）役割意識の変化 　　　令和５年度のまちづくり達成度アンケートの設問「あなたの男女の役割意識については、次のいずれに該当しますか」では、令和２年度の結果と比較して、「男女とも仕事を持ち、家事育児も共同して行うことがよい」と回答した人の割合が、「性別に基づく役割分担をした方がよい」と回答した人を大きく上回っています。 　　　一方、分野ごとの男女平等感についてみると、男性優遇という意見は、国の数値より全て下回っているものの、「社会全体で」及び「社会通念・慣習で」では、男性優遇という意見が６割を超えており、男女共同参画が進んでいない分野もみられます。 図表１−５：男女の役割分担意識についての図があります。 　　　　出典：令和５年度ながれやままちづくり達成度アンケート 　図表１−６：分野ごとの男女平等感についての図があります。 出典：令和５年度ながれやままちづくり達成度アンケート、 　　　　令和４年男女共同参画社会に関する世論調査（内閣府） （４）ＤＶ相談の状況 　　　本市の相談件数は年々増加しており、令和５年度は235件となっています。主な相談内容は、身体的な暴力のほか、言動や態度による精神的な暴力、生活費を渡さないといった経済的な暴力などで、ほとんどが複合的なものになります。相談件数が増加している要因としては、ＤＶに関する相談窓口等の周知が進んでいることから、これまで相談支援に結びつかなかった方が顕在化したものと考えています。 図表１−７：流山市ＤＶ相談件数の推移についての図があります。 令和元年度　104件、令和２年度　146件、令和３年度　138件、令和４年度　186件、令和５年度　235件 出典：流山市 　千葉県内市町村の相談窓口におけるＤＶ相談の総数は、毎年１万件近い相談が続いています。 　 　図表１−８：千葉県内市町村におけるＤＶ相談件数の推移の図があります。 令和元年度　9,140件、令和２年度　9,993件、令和３年度　10,543件、令和４年度　10,261件、令和５年度　9,582件 　出典：ＤＶ相談等受理・処理件数（千葉県） ３　第４次プランの実績と検証 （１）指標の達成状況 　　　21指標のうち、策定時より目標を達成した指標は７指標でした。目標未達成の14指標のうち、計画策定時（平成30年）より数値が向上したのは９指標となり、目標値には届かなかったものの一定の効果はありました。 　　図表１−９：第４次プランの指標と達成状況についての図があります。 （２）取組状況 　　　令和５年度の達成状況は、各事業担当課で取り組んだ176事業のうち、Ａ（達成できている）及びＢ（ほぼ達成できている）が153事業で、評価対象外であった10事業を除くと、全体の約92％となり、各担当課が第４次プランに掲げた事業を計画どおり実施してきたといえます。一方、Ｃ（あまり達成できていない）は13事業、Ｄ（達成できていない）は０事業で、Ｃ評価の13事業は全て審議会等における女性割合に関する項目だったことから、引き続き取り組んでいく必要があります。 　　図表１−10：第４次プランの事業評価（事業）についての図があります。 第２章　第５次プランの基本的な考え方 　第４次プランが令和７年３月に終了することから、社会情勢の変化や関係法令の追加又は整備等を含む国・県等の動向を見据えた「流山市第５次男女共同参画プラン」（以下「本プラン」という。）を策定します。 １　基本理念 　　本プランの基本理念は、次のとおりとします。 　　市民一人ひとりが多様な生き方を尊重し、誰もがその個性と能力を十分に発揮できる流山を目指して 　 　令和５年４月に施行された流山市多様性を尊重する社会の推進に関する条例を踏まえ、市民一人ひとりの生き方や多様性が尊重され、誰もが個性や能力を十分に発揮できるまちの実現を目指します。 ２　プランの目指す方向 　　本プランでは、３つの基本目標を設定しました。 基本目標T　多様性を尊重する意識づくり 基本目標U　自分らしく活躍できる環境づくり 基本目標V　生涯を通して健康で安心して暮らせる社会づくり ３　プランの位置づけ （１）本プランは、基本法を踏まえ、国及び県の男女共同参画に関する計画を勘案し、第４次プランを受け、「流山市総合計画」との整合性を図り、本市における男女共同参画施策推進の基本となるプランとします。 （２）本プランは、基本法に基づく、本市における市町村男女共同参画基本計画として位置付けます。 （３）本プランは、ＤＶ防止法に基づく、本市におけるＤＶ防止基本計画としても位置づけます。 （４）本プランは、女性活躍推進法に基づく、本市における推進計画としても位置づけます。 （５）本プランは、困難女性支援法に基づく、本市における市町村基本計画としても位置づけます。 　　図表２：計画の位置づけについての図があります。 ４　プランの計画期間 　　令和７年度から令和１１年度までの５年間とします。 　　 第３章　施策の方向及び事業内容 １　基本目標T　多様性を尊重する意識づくり 　　性別や国籍等にかかわらず、全ての市民が自分らしさを発揮できるまちを実現するためには、誰もが一人ひとりの違いを認め合うことが必要です。 　一人ひとりが互いを尊重し、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて、学校、家庭、地域など様々な機会をとおして教育、学習、啓発に引き続き取り組んでいきます。 基本的施策１　人権の尊重と男女共同参画への意識づくり 指標 国籍や性別等にかかわらず平等に扱われていると思う市民の割合 目標値　増加 施策の方向　@人権の尊重と男女共同参画に関する意識の啓発 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 １、人権尊重意識の醸成のため、意識啓発を行います。秘書広報課 ２、男女共同参画への意識啓発や性の多様性への理解を促進するための取組を行います。企画政策課、図書館 ３、た文化共生に向けた意識啓発を行います。企画政策課 施策の方向　A男女共同参画に関する情報の収集・提供 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 ４、男女共同参画に関する情報提供を行います。企画政策課 基本的施策２　人の多様性を認め人権感覚を育む教育の推進 指標 学校教育の場で男女が平等に扱われていると思う市民の割合 目標値　８０％ 施策の方向　@学校等における男女平等教育及び人権を尊重する教育、学習の推進 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 ５教科・道徳の中で、男女平等教育及び人権尊重の視点に立った指導の充実を図ります。指導課 ６思春期保健についての知識の向上を目指します。健康増進課 ７小中学生を対象とした人権教室等を実施します。秘書広報課 施策の方向　A教職員等に対する人権や男女平等に関する研修の充実 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 ８教職員の国・県等主催の研修会への参加を推進し、教職員への人権教育を推進します。指導課 ２　基本目標U　自分らしく活躍できる環境づくり 　　家事、育児、介護をはじめとする家庭生活においては、性別にかかわらず、個人の能力やお互いの合意によって、役割を分担することが重要です。本市では、各種休業制度の活用をはじめとする職場における男女共同参画の推進や、女性に対する就労支援などを行います。 　　また、男女共同参画社会の実現には、性別等によらず様々な人があらゆる意思決定の場に対等に参画し、多様な視点や価値観が反映される必要があります。多様な意見が公平・公正に反映されるよう、女性職員の管理職登用や審議会等への女性の登用を推進します。 基本的施策３　ライフステージに応じた仕事と生活の調和の推進 指標 男性の家事・育児・介護に費やす時間（平日）　目標値 増加 指標　男性の家事・育児・介護に費やす時間（休日）　目標値 増加 指標　市男性職員の育児休業取得率 　目標値　８５％ 指標　「男は仕事、女は家事育児」という固定的な見方をしている市民の割合 目標値　減少 指標　子育てに係る不安や負担が軽減されていると感じる保護者の割合 　　目標値　増加 施策の方向　@ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発の促進 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 ９ワーク・ライフ・バランスの意識の普及と啓発を行います。企画政策課、商工振興課 １０育児休暇・介護休暇に関する情報の収集と提供を行います。 企画政策課 健康増進課 １１商工関係団体等に育児・介護休業制度の周知を図ります。商工振興課 施策の方向　A市役所における率先したワーク・ライフ・バランスの推進 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 １２育児休業等の制度の周知を図り、男性職員が育児休業等の特別休暇を取得できるよう努めます。人材育成課 １３職員の意識改革と勤務環境の改善を図ります。人材育成課 施策の方向　B固定的役割分担意識や性差に関する偏見等の解消に向けた啓発 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 １４性別にかかわらず家事や育児に参加するための講座等を実施します。公民館 １５両しん学級等を開催します。健康増進課 １６家事・介護等に対する男女共同参画意識の啓発を行います。 企画政策課 １７商工関係団体等を対象として、男女がともに働きやすい職場環境を目指し、講座等を開催します。企画政策課、商工振興課 １８商工関係団体等に各種ハラスメント防止等に関する情報の提供を行います。商工振興課 施策の方向　C女性の就職・再就職への支援 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 １９女性の再就職のために必要な資格、技能取得に関する情報の提供及び講座を開催します。企画政策課、商工振興課 ２０公共職業安定じょと協力して就業相談を行います。商工振興課 施策の方向　D多様な働きかたを支援するための環境整備 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 ２１多様な人材が活躍できるよう、市内中小企業者が自ら取り組む職場環境づくりを支援します。商工振興課 基本的施策４　政策・方針決定過程への女性参画の推進 指標 審議会等（附属機関及び要綱、要領等による協議会等）への女性の登用率 目標値　５０％ 指標　市女性職員の管理職への登用率　目標値 ３０％ 指標　市内事業所の女性の管理職への登用率　目標値 ３０％ 施策の方向　@市の審議会等への女性の参画促進 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 ２２各審議会等における女性委員の割合が５０％となるよう努めます。企画政策課 ２３審議会等の子どもの一時預かりの利用を促進します。企画政策課 施策の方向　A女性管理職の登用の促進 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 ２４市内事業所等に女性の管理職への登用を働きかけます。企画政策課 ２５市女性職員の管理職への登用を推進します。人材育成課 ２６市女性職員が管理職になるために必要な仕事を経験するため、性別による区別のない職務分担を行います。人材育成課 ２７キャリアデザイン研修を行い、管理職での活躍を希望する職員の割合の上昇を図ります。人材育成課 施策の方向　B女性の経営参画や社会参画の促進 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 ２８家族経営協定の締結を促進します。農業振興課 基本的施策５　地域活動における男女共同参画の推進 指標　自治会長の女性割合 目標値１０％ 指標　自治会加入率 目標値６７％ 施策の方向　@男女がともに担う地域活動への参画の推進 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 ２９、自治会等に対し男女共同参画意識の啓発を行います。コミュニティ課 ３０、地域活動における男女共同参画意識の啓発を行います。企画政策課、コミュニティ課 ３１市民の地域活動への参画を促します。コミュニティ課 施策の方向　A地域における女性の活躍推進に向けた取組 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 ３２経験やキャリアを生かした創業を目指す女性を支援します。 商工振興課 ３　基本目標V　生涯を通して健康で安心して暮らせる社会づくり 　　ＤＶやハラスメント等は、重大な人権侵害です。ＤＶ等の暴力の根絶のため、暴力を容認しない、未然に防ぐことのできる社会に向け、情報提供や意識啓発、相談体制の整備に取り組みます。 　　令和４年５月に成立した「困難女性支援法」では、様々な事情により日常生活または社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性や、そのおそれのある女性への多様な支援を提供する体制の整備が必要となります。 　　また、性別等にかかわらず健康に関する情報や正しい知識を身につけられるよう、意識啓発や情報提供等の支援に取り組みます。 基本的施策６　ＤＶや虐待等あらゆる暴力の根絶 指標　ＤＶに関する相談件数　目標値　増加 施策の方向　@各種ハラスメント防止に向けた啓発の促進 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 ３３各種ハラスメントは暴力に当たり、人権問題であるという認識を促します。企画政策課、人材育成課 施策の方向　AＤＶや虐待等、あらゆる暴力を許さない意識啓発 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 ３４ＤＶ防止のための意識啓発を行います。秘書広報課、企画政策課、子ども家庭課 ３５虐待防止のための意識啓発を行います。高齢者支援課、介護支援課、障害者支援課、子ども家庭課 施策の方向　B被害者支援のための連携体制の整備 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 ３６緊急一時保護等に関する情報の収集と提供に努め、広域的な取組を推進します。 秘書広報課、企画政策課、社会福祉課、福祉政策課、高齢者支援課、子ども家庭課 ３７ＤX被害者に対し、緊急避難時の手続等を支援します。市民課、子ども家庭課 施策の方向　C相談体制の充実 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 ３８暴力等について、相談体制の充実を図ります。企画政策課、高齢者支援課、健康増進課、子ども家庭課 基本的施策７　困難な問題を抱える女性への支援 指標　女性向けの相談窓口の認知度　目標値　増加 施策の方向　@様々な困難を抱えているかたへの相談窓口の周知 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 ３９相談窓口の周知を図ります。秘書広報課、企画政策課、福祉政策課、高齢者支援課、健康増進課、子ども家庭課 施策の方向　A支援体制の充実 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 ４０相談員の適正な配置・資質の向上に努めます。子ども家庭課 ４１関係機関と連携し状況に応じた最適な支援を行います。企画政策課 社会福祉課、福祉政策課、高齢者支援課、障害者支援課、健康増進課、子ども家庭課、建築住宅課 基本的施策８　健やかに暮らせるしくみづくり 指標　乳がん検診受診率 目標値　２８％ 指標　子宮がん検診受診率 目標値　１８．４％ 指標　心身ともに健康だと感じている市民の割合 目標値　８５％ 施策の方向　@生涯を通じた健康づくりへの支援 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 ４２男女ともに介護予防に対する理解や興味を促進する機会を設けます。高齢者支援課 ４３高齢者等が家にとじこもらず地域に出て活動をする地域交流を推進します。コミュニティ課、高齢者支援課 ４４男女ともに生涯を通じた健康支援を行います。健康増進課 ４５健康相談を実施します。健康増進課 施策の方向　A性差やライフステージに応じた健康についての情報提供 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 ４６各種がん検診及び生活習慣病予防のための特定健康診査を実施します。健康増進課 ４７女性の健康に関する正しい知識、情報の提供を行います。健康増進課 ４８ＨＩＶ/エイズや性感染症に関する正しい情報を提供します。健康増進課 基本的施策９　子どもと家庭を地域で支えるしくみづくり 指標　流山市は子育てがしやすいまちだと思う保護者の割合　目標値　増加 施策の方向　@子育てサポート環境の充実 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 ４９男女共同参画の視点に立った子育てのイベントを開催します。子ども家庭課 ５０ファミリー・サポート・センター事業を推進します。　子ども家庭課 ５１びょう児保育、延長保育等の保育サービスを利用できるように体制を整備します。保育課 ５２保育所待機児童の解消に努めます。保育課 施策の方向　A母子保健の充実 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 ５３母子保健に関する健康相談及び健康教育の充実を図ります。健康増進課 施策の方向　B各種相談体制の充実と周知 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 ５４一人ひとりの悩みに応じた相談ができるよう、各種相談体制の充実と周知を行います。子ども家庭課 基本的施策１０　男女共同参画と多様性に配慮した防災対策の推進 指標　防災会議の女性委員の割合 目標値　３０％ 指標　防災リーダー研修への女性の参加率 目標値　５０％ 指標　消防団の女性加入率 目標値　５％ 施策の方向　@防災対策における女性の参画の促進 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 ５５防災活動について、方針決定過程及び活動への女性の参画を促進します。防災危機管理課 ５６住宅防火診断への女性消防部の参加を促進します。予防課 ５７女性消防団員の入団を促進します。消防総務課 施策の方向　A多様性に配慮した取組の推進 番号、事業内容、担当課の順で読み上げます。 ５８防災講話や避難訓練等の防災活動時に女性及び多様性に配慮した取組を推進します。防災危機管理課 ４　第５次プランのたい系図 　　第５次プランのたい系図が掲載されています。 第４章　第５次プランの推進に向けて １　推進体制 　　男女共同参画社会の実現に向けて施策を着実に推進するために、市が取り組むだけでなく、市民や事業者、関係機関・団体等がそれぞれの立場で連携・協働して取組を進めていきます。 　　図表４−１：推進体制 　　推進体制図が記載されています。 ２　進行管理 　本プランでは、基本理念の達成を目的に、３つの基本目標に基づいて、基本的施策を掲げ、これを達成するための指標及び施策の方向性を定めました。これらの進捗状況を各課と連携しながら管理していく必要があります。 　事業評価については、第４次プランに引き続き、年度当初に前年度の評価を行い、その結果に基づいて当該年度に予定している取組内容の見直しをするとともに、翌年度の取組内容を検討します。 　　進行管理は「ＰＤＣＡサイクル」による「継続的改善」の考え方を基本とし、「ＰＬＡＮ（計画）」、「ＤＯ（実施）」、「ＣＨＥＣＫ（評価）」、「ＡＣＴＩＯＮ（改善）」のサイクルを実践していくことにより、施策の成果の向上を図ります。 図表４−２：事業の進行管理 　事業の進行管理の図があります。 ３　第５次プランの指標一覧 基本目標、番号、指標名、現状（令和５年）、目標値（令和１１年）の順で読み上げます。 基本目標１、多様性を尊重する意識づくり １国籍や性別等にかかわらず平等に扱われていると思う市民の割合、85.5%、増加 ２学校教育の場で男女が平等に扱われていると思う市民の割合 75.1% 80% 基本目標２、自分らしく活躍できる環境づくり ３男性の家事・育児・介護に費やす時間（平日）、1.0時間、増加 ４男性の家事・育児・介護に費やす時間（休日）、1.5時間、増加 ５市男性職員の育児休業取得率、70.3%、85% ６「男は仕事、女は家事育児」という固定的な見方をしている市民の割合、8.3%、減少 ７子育てに係る不安や負担が軽減されていると感じる保護者の割合、57.4%、増加 ８審議会等（附属機関及び要綱、要領等による協議会等）への女性の登用率、39.3%、50% ９市女性職員の管理職への登用率、20.9%、30% １０市内事業所の女性の管理職への登用率、21.0%、30% １１自治会長の女性割合、8.7%、10% １２自治会加入率、60%、67% 基本目標３、生涯を通して健康で安心して暮らせる社会づくり　 １３ＤＶに関する相談件数、235件、増加 １４女性向けの相談窓口の認知度、不明、増加 １５乳がん検診受診率、26.3%、28% １６子宮がん検診受診率、17.7%、18.4% １７心身ともに健康だと感じている市民の割合、75%、85% １８流山市は子育てがしやすいまちだと思う保護者の割合、63.4%、増加 １９防災会議の女性委員の割合、28.2%、30% ２０防災リーダー研修への女性の参加率、48%、50% ２１消防団の女性加入率、3.7%、5% なお、指標13はＤＶに関する相談窓口等の周知を進め相談支援に結びつけるという点から目標値を「増加」としています。