令和６年６月２４日　令和６年度第１回福祉施策審議会　資料３　第２次流山市健康づくり支援計画の中間評価について １枚目おもて 第２次流山市健康づくり支援計画の中間評価について １　計画の概要 第２次流山市健康づくり支援計画は、健康増進法に基づく健康増進計画、食育基本法に基づく食育推進計画、流山市歯と口腔の健康づくり推進条例に基づく歯と口腔の健康づくり推進計画、母子保健計画策定指針に基づく母子保健計画、自殺対策基本法に基づく自殺対策計画の各計画を包括し、一体化した計画として策定しています。 計画の基本理念を「心豊かに暮らせる健康づくり」とし、市民の健康寿命の延伸を図ることを目的としています。健康寿命の延伸は、生涯を通じた生活における質の充実につながり、結果として医療費や介護給付費の抑制にも貢献することができます。 また、心とからだ、両方の健康維持・増進を図るため、次の６つの基本目標を設定しています。 基本目標１：からだの健康づくり 健康づくりに自ら取り組み、充実した健康生活の推進 基本目標２：食育の推進 　健全な食生活の実践による生涯を通じた健康を目指す取組の推進 基本目標３：たばこ対策 　自分と大切な人の健康を守るために、望まない受動喫煙をなくし、たばこをやめたい人の禁煙を応援する取組の推進 基本目標４：こころの健康づくり・自殺対策 　ストレスと上手に付き合いながら、人とつながり自分らしく過ごすための取組の推進 基本目標５：歯と口腔の健康づくり 　生涯を通じた切れ目のない歯と口腔の健康づくりの推進 基本目標６：母子保健の推進 　すべての親子が健やかに暮らすための母子保健の充実と支援体制づくりの推進 　これら６つの基本目標を掲げ、次の５つのライフステージに応じた様々な取組を実施しています。 １．乳幼児期（概ね０〜５歳） よく食べ、よく遊び、よく眠り、愛され育まれる健康づくり ２．ガクレイ期（概ね６〜１７歳） 　生活習慣を確立し、心身ともに成長できる健康づくり ３．青年期（概ね１８〜３９歳） 　環境変化に対応し、自分と家族の将来に向けた健康づくり 　（ただし、飲酒・喫煙年齢は２０歳以上） ４．壮年期（概ね４０〜６４歳） 　生活習慣を見直し、今後につながる健康づくり ５．高齢期（概ね６５歳以上） 　地域の人とつながりを持ち、心身機能を維持していく健康づくり 　（７５歳以上の後期高齢者：積極的に地域の人とのつながりを持ち、気力・体力・生活機能を維持していく健康づくり） １枚目裏 ２　計画期間及び中間評価の位置づけ 計画期間は令和２年度から令和１１年度の１０年間であり、中間年度にあたる令和６年度に上期５年間の中間評価を行います。 国、県の保有する統計データ、市で実施する検診のデータ等から計画の達成状況を確認し、下期５年間の目標チ等を再検討します。 ３　今後のスケジュール 　令和６年３月から５月にかけて市民に対するアンケートを実施。 　　　　　５月から８月にかけてアンケート結果、指標チの集計、分析 　　　　　９月から１０月にかけて計画案の作成（中間評価を踏まえた目標チの検討） 　　　　　１１月　福祉施策審議会にて報告 １枚目終わり ２枚目 【指標事例】 事例１ 目標項目：日常生活動作が自立している期間の平均（平均自立期間） 現状：すべて平成２９年時点 男性の平均自立期間：８０．８年、平均余命：８２．５年 女性の平均自立期間：８３．７年、平均余命：８７．２年　　　 目指す方向：増加 中間目標及び最終目標：平均余命の増加分を上回る平均自立期間の増加 目標設定の考え方： 平均寿命の延伸以上に健康寿命を延伸させ、不健康な状態となることを遅らせることは、生涯を通じた生活における質の充実につながり、結果として医療費や介護給付費の増大の抑制にも寄与する重要な要素となります。 乳幼児期から高齢期までのすべての市民を対象とする健康づくりを総合的に推進することで、平均余命の延伸以上に平均自立期間を延伸させることを目指します。 事例２ 目標項目：心身ともに健康だと感じている市民の割合 現状：平成３０年度時点　７７．４％ 目指す方向：増加 中間目標：令和５年度時点　８２．０％ 最終目標：令和１０年度時点　８５．０％ 目標設定の考え方： 自らが心身ともに健康だと意識できることは生活における質を高める要素となります。 客観的指標としての健康寿命や医学的な健康状態では表せない全体的な心身の健康状態を主観的に評価する指標として、心身ともに健康だと感じている市民の割合の上昇を目指します。 事例３ 目標項目：健康の維持増進のために日頃から特に何もしていない市民の割合 現状：平成３０年度時点　６．３％ 目指す方向：減少 中間目標：令和５年度時点　４．０％ 最終目標：令和１０年度時点　２．０％ 目標設定の考え方： 健康づくりの推進には、すべての市民が毎日の生活の中で健康のために具体的な行動を主体的に開始・継続していくことが必要です。 市民一人ひとりが豊かな人生のための土台として自らの健康を捉え、具体的な行動変容につながるよう、働きかけや後押し、環境づくりを推進し、健康的な生活習慣を実践する市民の増加を目指します。 資料３終わり