令和６年度 第１回流山市福祉施策審議会会議録

日時　
令和６年６月２４日（月）午後２時００分〜４時００分

場所　
ケアセンター４階　研修室１・２

出席委員
　鎌田会長　中職務代理者　石幡委員　小野寺委員　平井委員　
　並木委員　国府委員　南委員　山本委員　東ヶ崎委員　萩原委員　
　山本委員　久冨委員　中野委員

欠席委員
　肥田委員　中久木委員　小林委員

出席職員
　伊原健康福祉部長　宮澤健康福祉部次長兼障害者支援課長
　池田社会福祉課長　木村高齢者支援課長　岩井介護支援課長
　平尾児童発達支援センター所長　渡邊健康増進課長　
　　
健康増進課
矢代課長補佐　岸川課長補佐　下出係長　川島主事　茆原主任保健師

防災危機管理課
斉藤市民生活部次長兼防災危機管理課長　中野課長補佐　宿谷係長
　　
事務局（福祉政策課）
田村福祉政策課長　高橋福祉政策課長補佐　小西主査　磯田主事　
關口主事

傍聴者
　市民1名
　その他の参加者　手話通訳者２名


諮問
　流山市地域支え合い活動推進条例の改正について

議題
（１）流山市地域支え合い活動推進条例の改正について
（２）第２次流山市健康づくり支援計画の中間評価について
（３）その他

資料
　流山市地域支え合い活動推進条例の改正について（諮問）（写し）
　資料１　流山市地域支え合い活動推進条例改正（案）について【概要】
　資料２　流山市地域支え合い活動推進条例の一部を改正する条例新旧対照表
　資料３　第２次流山市健康づくり支援計画の中間評価について
　参考資料　救急情報カード、生活支援シート�@�A�B（案）

議事録（概要）

《配付資料確認》

（高橋福祉政策課長補佐）
本日はお忙しい中、令和６年度第１回流山市福祉施策審議会にご出席いただきましてありがとうございます。
それでは、式次第に沿って、第１回福祉施策審議会を進めさせていただきます。時間は２時間を予定していますので、よろしくお願いします。
まず初めに、本日出席している市の職員を紹介させていただきます。

《職員自己紹介》

(高橋福祉政策課長補佐)
続きまして、人事異動により、関係行政機関の職員として今年度新たに委員になられた方々のご紹介をさせていただきます。こちらからのご紹介の後、一言ずつ自己紹介をお願いします。
千葉県柏児童相談所　主席児童福祉司兼次長の並木　桃子　様です。

（並木委員）
柏児童相談所の並木です。今年、柏児相でこの役職に就いて３年目になります。よろしくお願いいたします。

（高橋福祉政策課長補佐）
千葉県松戸健康福祉センター副センター長兼松戸保健所次長の国府　雅子　様です。

（国府委員）
今年の４月に長生保健所（ほけんじょ）から赴任してまいりました。よろしくお願いいたします。

（高橋福祉政策課長補佐）
また、社会福祉法人の役員又は職員としてお願いしていた石渡　烈人様が社会福祉協議会の会長をご退任されました。現在新たな委員を選任中ですので、決まりましたらご報告させていただきます。
続いて、市長から、「流山市地域支え合い活動推進条例の改正について」諮問いたします。

（井崎市長）
《諮問書一部読み上げ》

（高橋福祉政策課長補佐）
井崎市長より、諮問の内容について改めて御挨拶申し上げます。

（井崎市長）
皆様のお手元に諮問書が先に渡っていますので、今回からタイトルだけ読み上げさせていただくことといたしました。
近年、甚大な自然災害が続いています。その中で、高齢者や障害者といった、避難に支援が必要な方々の犠牲が大変多くなっているということがわかっております。平時の福祉と災害時の防災・危機管理を連携させていく必要があると、流山市として認識しています。
令和３年、災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。流山市も、これまでの地域支え合い活動を活かしつつ、個別避難計画の作成を進めていくこととしました。支え合い活動対象者名簿（めいぼ）を地域と共有することについて規定しております流山市地域支え合い活動推進条例を改正し、これまで提供していた名簿情報に加えて、個別避難計画の情報を支援者や地域と共有していくことで、自力での避難が困難な方々の避難支援が円滑に行われる可能性を高め、災害時にも誰1人取り残さないまちを目指していきたいと考えています。
そこで、本日諮問いたしましたが、鎌田会長をはじめ委員の皆様には、それぞれの立場から忌憚のないご意見をいただき、万が一の際に高齢者や障害者の亡くなる（なくなる）人、或いは大変な事態に巻き込まれる人を1人でも少なくするために、お力添えをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

（高橋福祉政策課長補佐）
公務の都合により、市長はここで退席させていただきます。

【市長退室】

（高橋福祉政策課長補佐）
これより、議事に移ります。
議事の進行につきましては、流山市附属機関に関する条例第５条第１項の規定に基づき、会長が会議の議長になることになっております。鎌田会長お願いいたします。

（鎌田会長）
本日も、お忙しい中お集まりいただきありがとうございます。年度も改まり、令和６年度第１回の審議会です。新しい委員の方々もお迎えして、気持ちも新たに諮問に取り組んで参りたいと思います。
昨年度、当審議会は、流山市避難行動要支援者避難支援計画の見直しについて答申書を提出しました。今回は、平時からの地域助け合いと災害時に備える両方の目的を持った、地域支え合い活動推進条例の見直しについて答申を求められることとなりました。諮問書の内容についてはただいま市長からお話しいただいた通りですが、皆様のお手元に、資料とともに正式な諮問書の写しがありますので、改めてご確認いただければと思います。
個別避難計画の作成を求められる人というのは、災害時に１人では避難が困難な人が想定されています。そういう市民の方々の身になって、また避難を支援する人の身になって、この支え合い条例の見直しに向けて審議していただければと思います。
また、次回の審議会は今から３か月先の９月の予定ですので、ご意見のある方は遠慮なさらず発言していただいて、論議を盛り上げていただきたいと思います。
当審議会には手話通訳も入っておられますので、発言される人はわかりやすくお話しいただきますようお願いいたします。
議事に先立ち、本日の出席委員は１４名で、委員の半数以上の出席がありますので、附属機関に関する条例第５条第２項の規定に基づいて、会議は成立していることをご報告します。なお、市民参加条例等の規定により、審議会は公開となっております。
それでは、議題（１）流山市地域支え合い活動推進条例の改正について、事務局から説明をお願いします。

（田村福祉政策課長）
　昨年度の審議会で、流山市避難行動要支援者避難支援計画の改定について審議していただきました。従来から取り組んできた地域支え合い活動を拡充する形で個別避難計画を作成していくことについて審議していただき、答申として、個別避難計画の推進（すいしん）にあたり当事者への配慮やその声を活かすことや、個別避難計画の作成にあたり地域の関係機関や福祉専門職と連携することについてもご意見をいただきました。これを受けて現在、６月２８日までパブリックコメントを実施しており、ご意見を集約し必要な部分を反映させたうえで、７月中旬以降に具体的な取組を開始していく予定となっています。
今年度は、流山市地域支え合い活動推進条例の改正について諮問いたしました。個別避難計画は、作成したら地域の関係者に提供していくことになるため、提供に関する根拠として条例を改正する必要があり、その部分に関する諮問となっています。したがって、条例の記載内容や表現が適切かどうか、国が示す災害対策基本法の趣旨や既存条文の趣旨と乖離していないかといった、条例に関する部分を中心に審議していただければと思います。３回程度の審議を予定しており、それを踏まえて来年の３月議会において条例改正したいと考えています。条例が改正されると、令和７年度以降、地域に個別避難計画を提供していける運びとなります。
《資料１　流山市地域支え合い活動推進条例改正（案）について【概要版】　説明》
《資料２　流山市地域支え合い活動推進条例の一部を改正する条例新旧対照表　説明》

（鎌田会長）
それでは、只今の説明にご質問やご意見はありますか。

（南委員）
前回（令和６年３月）の資料１−１、４ページの（４）名簿の提供・個人情報の管理について、４点具体的に記載されていました。
・個人情報の漏えい防止策を図ること
・目的外に利用しないこと
・複写しないこと
・外部に提供しないこと
今回送られてきた資料２の８ページ、第１９条から２２条に情報管理のことが簡潔明瞭に書かれていますが、具体的に記載してないのはなぜでしょうか。

（田村福祉政策課長）
３月の審議の際に、情報管理の具体的な内容までご意見いただいたことを覚えております。細かな具体的なところまで条例で規定してしまうと、逆に変更もできず不都合な部分も出てきてしまうので、従来の名簿の情報管理もこのような規定（きてい）になっています。複写していいとか保管は鍵のかかるところでなくても良いなどと緩めようという趣旨ではなく、あくまで条例については概括的かつ一般的な情報管理に関する原則を規定した上で、実際の運用の中では、以前審議会で議論のあったような厳格な情報管理の体制で運用していきたいと思います。

（鎌田会長）
条例だけではなくて、さらに要領とか要綱をつくるということでしょうか。

（田村福祉政策課長）
具体的にどのような形になるかはわかりませんが、審議会の趣旨にのっとった、厳格な情報管理の体制をとりたいと思います。

（鎌田会長）
　なるべく要領や要綱を作成したほうが良いかと思います。

（久冨委員）
今のことに関しては、協定書を締結する際の協定書に記載されれば、実際に自治会で名簿管理者が目にするので、そこに記載されるという認識だったのですが、それで良いでしょうか。

（田村福祉政策課長）
協定の中に規定するというのも重要なやり方だと思いますので、そのようにしたいと思います。支え合い活動の手引きという、自治会にお渡ししているマニュアルのようなものもありますので、そこにも規定したいと思います。

（久冨委員）
資料２の６〜７ページ、改正後の１５条に「個別避難計画情報を提供しようとするときは、当該自治会等及び地区社会福祉協議会からの申出に基づき」とありますが、これは現実的なのかなと思っています。自治会が進んでこれをくださいとなるものなのか、それとも市からもっと積極的に協定を締結して提供するものなのかというところで考えると、自治会も負担が大きいと思うので、この文言だと、自治会であまり好まない場合はなかなか進まない感じを受けるのですが、この文言については何かありますか。

（田村福祉政策課長）
申出という表記になってはおりますが、現在も支え合い活動対象者名簿を自治会の皆様に共有していくにあたって、地域の支え合いに役立つものですから是非提供を受けてほしいとお願いをしています。支え合い活動対象者名簿だけでなく、個別避難計画についても提供しますから共有していただきたいという働きかけを積極的（せっきょくてき）にしていきたいと思います。

（久冨委員）
この表現は変えた方が良い気がするのですが、このままの方が望ましいですか。実態と合ってない感じを受けるのですが。

（田村福祉政策課長）
申出があって、それに基づいて協定を結んで、名簿や計画を共有していく形になります。受け取る気がないものを無理に渡すことはできないので、申出は必要ではないかと思います。

（久冨委員）
今年度、自治会の副会長をすることになり、こうした委員をしていて自治会活動ももっと知りたいと思って参加しています。私の住んでいる自治会では９割ぐらいが加入していますが、近隣の自治会では１０〜２０軒まとめて退会している地域があったり、現役世代が働きながら会長を務めていたりして、情報交換や平日日中の活動が難しく、自治会活動が厳しい状況があります。
今回の議題とは少しずれますが、地域支え合い活動等で自治会の協力を得たり、本当に地域の基本になるところなので、自治会におろすということがあると思います。直接福祉政策課長の範囲ではないが、加入率の低い自治会があったり、そもそもこのような活動が成り立たないような状況が見えてきていて、市として自治会活動の支援にも力を入れて、充実させることが必要ではないかと個人的には思っています。

（田村福祉政策課長）
自治会に加入する人が減ってきているというのは、地域支え合い活動にとっても大変由々しき事態と憂慮しています。我々が直接自治会を支援するということではないのですが、自治会が存続して活動していただけることが地域支え合い活動の前提となっていますので、そうした危機感は大変強く持っております。

（鎌田会長）
自治会活動が盛り上がっていくことも支援していきたいということですね。皆様他にご意見いかがでしょうか。

（南委員）
資料２の８ページ１行目、改正後の第１８条にある「災害が発生するおそれがある場合」とは、どういうタイミングで発令するのでしょうか。支援をするには余裕も必要だと思うので。

（鎌田会長）
　どういうタイミングで支援したら良いかというお尋ねですか。

（南委員）
　どういうタイミングで、災害が発生するおそれがあるから避難しましょうとなっていくのか。

（田村福祉政策課長）
どのタイミングで避難するのかということですが、高齢者等避難というレベル３の段階で避難行動要支援者は避難を開始することになります。本当に危なくなってからではなく、避難に時間がかかる人が余裕を持って避難できるようなタイミングで発令することとされております。例えば、雨が激しくなってきて夜も近づいてくるとなると、避難に時間がかかる人は避難が難しくなってきます。夜が近づいてくる段階であれば、暗くなる何時間（なんじかん）も前から高齢者等避難が発令されるでしょうし、また雨風が強くなっていきそうな段階であれば、何時間か避難に時間的余裕を持てる段階で発令することとされております。
なお、第１８条は避難のタイミングということではなく、緊急時に協力を依頼するというもので、普段は共有されていないような個別避難計画情報や名簿情報についても、災害が発生するおそれがある場合には、当事者の同意なしに情報を提供していくという条項になっております。

（鎌田会長）
この支え合い条例の基本的な考え方ですが、条例の第２条第２項には、この条例において「支援を必要とする者」として、身体障害の１級または２級をお持ちの人とか、要介護３以上の人と規定されています。例えば、要介護３以上の人や身体障害１級２級の人は、ほぼ1人で外を移動することは不可能な人ですよね。要介護３の人であれば、例えばデイサービスに行く時は車椅子に乗って、車椅子仕様の車が来て外に出るというほぼそういう状態の人です。このような人について、家族や近所、友達が避難支援をして、公的な支援ではなく私的な支援で避難しなければならないというようにこの支え合い条例は規定しているわけですが、現実に避難することができるのだろうかという疑問があります。つまり、この支え合い条例は、こういう人も基本的には災害の時に逃げる責任は自己責任であって、自己責任といってもできないだろうから、支え合いということで近所（きんじょ）の人が助け合いましょうと、そういうコンセプトでできていると思うので、ちょっとどうなのかという感じがします。先ほど、市長が1人も取り残さないように考えていきたいとおっしゃったので、ちょっと違うのではないでしょうか。要介護３や身体障害の程度が１級２級の人については、近所の支援などではなく、プロの人の支援を最初から想定しないと、現実には避難できないのではないかと思うのですが、その辺りの市の基本的な考え方はいかがでしょうか。

（田村福祉政策課長）
この条例のもとにもなっている災害対策基本法が改正された背景として、大規模な全国的な災害ということになると、公助（こうじょ）の限界を著しく超えたような事態が発生する、つまり、公助（こうじょ）というような市の職員、或いは警察消防といった公的な機関による支援はとても間（ま）に合わないような事態で、けれども災害がやってくる、これをどうするのかということが基本的な問題意識としてあります。もちろん自助、共助（きょうじょ）、公助（こうじょ）と言われるような３つの支援は存在しているのですが、その公助（こうじょ）が間（ま）に合わないような場合にどうやって命を守るかということが基本的なコンセプトとしてあります。公助（こうじょ）ももちろんあるとは思いますが、それが間（ま）に合わないような場合、自力で避難するというのもあるでしょうし、自力で避難できない場合は家族や近所の人、或いは少し離れたところにいる家族等、車を出せれば一番ですが、そうでなければ自宅の２階に垂直避難するといった在宅避難の方法もあります。様々なやり方で、少しでも助かる可能性を高めていこうということが重要な考え方だと思います。
この個別避難計画を作ったから１００％命が助かるかというとそういうわけでもなく、計画を作ったらおしまいではなくて、計画（けいかく）を作る過程の中で、こういう問題点があるな、こういうことになったら危ないなという危機意識を持っていただいて、どうしたらいいのかということを一緒に考えていく。また、計画を作ったらできれば避難訓練をやるのがベストで、計画通りに避難できるのかどうか確かめる必要もあるでしょう。紙1枚作るということでなく、そういった一連の取り組みを通じて助かる可能性を少しでも高めていこうというのがコンセプトになります。

（鎌田会長）
公助（こうじょ）はあるけれども、それが間（ま）に合わない場合に支え合うというコンセプトでできているということですね。

（小野寺委員）
先ほどの鎌田会長の、障害者や自分の力で避難できない人たちは、地域の自治会の協力を得て逃げる、避難するということができるのか、公的な援助がないと避難することができないのではないかというご意見、私も同じです。
障害者と自治会との繋がりは、皆さんが想像しているより薄く、障害者と周りの人たちとの壁を感じます。近所の人とも、あまり交流ができない壁をいつも感じております。普段壁を感じているので、例えば、個別避難計画で隣近所の支援を受けるということについて、市からその壁を取り払うような何か支援をしていただければ、障害者としては安心だと思います。実際に災害が起きた時に、自治会が助けてくれるとは思いますが、不安はあります。その不安を減らすために条例を作る、改正するのだと私は受け止めています。

（田村福祉政策課長）
小野寺委員の懸念されることはごもっともだと思います。障害者の皆様が必ずしも地域の皆様と親しく暮らしているとは限らず、あまり知られていなかったり、地域との関係が薄かったり、そういうことは往々にしてあるかと思います。もちろん、地域の皆様との関係づくりに普段から取り組んでいただくのが１番大事なところではありますが、我々としても自治会に対して、個別避難（ひなん）計画作成の取組の紹介はもちろん、避難支援等実施者になって実際に避難行動要支援者の支援をしていただきたいということについて、周知啓発に努めていきたいと思います。

（小野寺委員）
自分が要支援者であるということをアピールしやすいような働きかけを市からしていただけると助かります。聴覚障害者は昔から、聞こえる人の世界から一歩引いたようなところがありました。そういう背景があるので、災害が起きた時に自分から助けてくださいと強く言えない人が多いと思います。そういう人たちのためにも、助けてほしいと言いやすいような仕掛けや働きかけをしてほしいと思います。

（伊原健康福祉部長）
自分から地域にどんな障害があると言っていくのは、難しいことだと思います。７月以降、個別避難計画の本格稼動になります。広報やホームページでの周知の中で、あなたの近くに１人で避難するのが難しい人がいたとして、その人から有事の際に助けてくれないかとお声があった時には、お話を聞いて相談に乗っていただけませんかというＰＲや、より広く知っていただく取組をしていきたいと思います。
先ほど小野寺委員からお話があったように、自分には何の障害があるということを地域に知らせていない人がいたとして、その人の個別避難計画（けいかく）を一緒に作りに行ったとします。災害が発生した時に、例えば小野寺さんはどこにどうやって誰と逃げますかということを計画の中でやっていきますが、周囲にはあまり知っている人がいないとします。誰と一緒に逃げられるか、例えば所属の自治会の人に相談してみましょうかとか、近所で比較的挨拶を交わす人はどなたですかと聞きながら、その人に、「小野寺さんが安全に助かる可能性を上げるために計画を作っていますが、もしご自分とご家族の安全が確保できたらでいいので、一緒に小野寺さんと避難先まで行ってくれないでしょうか」という話を計画作成の支援にあたる人が一緒に具体的に声掛けをして、一人一人繋いでいく。これは１つ実効性のあることだと思います。
紙を埋めたらＯＫではなく、その紙に載ってくださる人、どのような人の協力を得られるかというところが肝（きも）です。個別避難計画そのもののコンセプトとして伝えきれていなかったり、弱かったのかなと思ってお話をしています。
そういうことを積み重ねて、実際一緒に逃げられる人とお話ができたら、日頃から挨拶を交わし、近況を伝えておこうとなっていく。それがとても大事（だいじ）になってくるかと思います。公助（こうじょ）のお話も、専門職が駆けつけられたらもちろん安心かもしれません。ですが、１人が何十人もケースを持っているためそれはとても難しいことであって、何とか逃げていただく、そしてその人の安否を確認して、行った先で必要なサービスをまた大至急紡がなければいけない。こういうことに公助（こうじょ）と専門職は色々あたっていきます。その中で、今の不安が一人一人解決できるように実際にどのように手を差し伸べられるか、共に考えていきたいと思います。おっしゃっている意味は十二分に理解できましたし、これからも聞かせていただきたいと思います。

（福山委員）
先ほど小野寺さんが壁があるとおっしゃいましたが、それは障害者に限らないと思います。ご近所で顔を合わせても皆素知らぬ顔で通り過ぎて行って、私は孤立しているのかな、私のことを誰も助けてくれないのではないかという不安をいつも持っています。自分の弱みは人に言いづらいものです。言っていいのか、相手に負担を負わせるのか、その気兼ねがあって、どうしても助けてとは言えないです。それで我慢している人が近所に多いと思います。例えば、事件や事故が発生した時に隣が自分の家だったら、私は何の役にも立てなかった、そういう自責の念を感じます。
私も高齢者でまだ地域に馴染んでいなくて、一生懸命挨拶していますが、答えが返ってくるのは犬です。人間は知らん顔して通り過ぎます。この人は声を掛けられたくないのかなと思うと、私も気軽に挨拶してはいけないのかなという遠慮を持ちます。そういう辛さがあります。

（鎌田会長）
現実に支え合いの環境を作るのが難しいというお話だったかと思いますが、事務局の皆さんいかがでしょうか。

（伊原健康福祉部長）
これも一つの現実と思って受け止めます。確かに助けてと言いづらかったり、挨拶して返事がないと、次に声を掛けるのを躊躇する。その感情も事実だと思います。ただ、今までの数々の災害で、逃げられなかった人のことを後から思って、何かできただろうかという声もたくさんあります。これまでの災害の色々なことを受け止めて、私たちは命が助かることをやはり考えていかなくてはいけないと思っています。心の遠慮や障壁などをわかった上で、一歩どうすれば変わっていけるのか。具体的には、1人1人の個別避難計画作成の中で実際に繋ぐことができたり、お互い顔がわかるようになったりということを広げていくことが、今大事だと思います。
現状としてのお気持ちはとても理解できますし、その気持ちが市民の中に結構な割合であったりもするのかなと思います。一方、ご近所との関係をなるべく紡いでいる人もいるとすると、円滑にできている秘訣は何なのか。それを考えていって、まず、発災した時により多くの人がとにかく生き延びること、可能性を上げなければいけないというのが今のスタンスです。そのやりにくさについてはまた聞かせていただけると、少しずつ可能性を上げられるのかなと受け止めました。

（石幡委員）
災害時（さいがいじ）、いざと言う場合の避難を共助（きょうじょ）でお願いしますと言われても、誰が誰を助けるのか日頃から決まっていないと、なかなかできないと思います。見守り活動は、自治会を通じてどなたが見守りを希望して誰が見守るかわかっているのですが、災害に備えて自主防災組織を作ることが大事だと思います。私の自治会の例を申し上げると、自主防災組織の役員が、名簿に基づいて誰がどなたを助けると割り当てて決めています。
つい先日私どもの自主防災組織の災害訓練を実施し、私は地震が起きた場合の安否確認班をやりました。その他、水害等の災害もそれぞれ役割分担を決めています。自主防災組織の責任者にも見守り対象の名簿をいただいているため、名簿によって割り振りをして、災害が起きた場合は誰がどなたに駆けつけるという体制ができています。そのような組織作りが需要になってくると思います。ただ地域で助け合いましょうと言っても漠然として進まないと思いますので、参考になればと思います。

（鎌田会長）
自治会の中に、自主防災組織を作っていらっしゃるのですね。

（石幡委員）
自分の地域で４日から７日間全て自立できるように、発電機や自衛隊が使うような圧力窯などの設備を準備し、市や国の助成金（じょせいきん）を使って整えています。自主防災組織の設立は、国も市も推進しているはずです。助成金（じょせいきん）制度もありますし、災害があればまずは３日、公的な警察や消防が来るまで、自分たちで生き延びるということが重要になっています。市では、防災危機管理課が担当されていると思います。

（鎌田会長）
自主防災組織という素晴らしい取り組みがあるということを私は初めて知りました。

（萩原委員）
地域の力、自治会の力の大きさが、随分関与しているのではないかと思います。いち個人ではできないけれど、地域がどのぐらいの余裕や力、人々のエネルギーを持っているかが問われているという気がします。
何をやっても限界があるし、完璧はありませんが、地域の力がどのぐらいあるかによって、これから作ろうとしている支え合い活動推進条例にも活きてくるのではないかと思います。

（石幡委員）
格差が出てくると思います。

（萩原委員）
自分の加入している自治会にどれくらい力があるのか、審議委員の人も自分の地域のことをわかっていないと意見が個人的なことになったり、或いはどうしたらいいのだろうとなってしまうと思います。
時々、奥さんたちとの立ち話で、あの人見かけないけどどうしているかしら、あの人を助けられるのは誰かいるかしら、そういう話が出てきます。自分がいる自治会がどのように運営されて、どのぐらいの力を持っているのか理解していないと、支え合い条例のパンフレットを持っていても、一緒に考えましょうと声を掛けてくれる人がいるかどうかわかりません。完璧はないから、地域に戻して地域ですくい上げていくということをやっていかないと進まない気がします。地域力（ちいきりょく）ということをすごく感じました。

（南委員）　
前回いただいた「災害の時、私たちを助けてください！！」の冊子に、障害のある人たちが災害時に困ることや、周囲の人がどのような手助けをしたら良いかがわかりやすく書かれています。援助や配慮を必要としていることを知らせるヘルプマークがあれば、どうされたのですかという一言から繋がっていくのではないかと思います。ここにそのように書いてあるので、ぜひ参考にして使ったらいいのではないかと思いました。
この冊子はとても勉強になりましたが、なぜ日付がないのでしょうか。ずっと使えるものなので日付がないのかもしれませんが。文章がとても多いので、少し文字を減らして、わかりやすい目からの情報を得られるように考えてみていただきたいと思いました。

（宮澤健康福祉部次長兼障害者支援課長）
読むのにボリュームがあるというお話だと思いますが、ここについて即答はできないですが、概要版や簡易版、そういったものが作れればいいのかと思います。検討させてください。

（鎌田会長）
先ほど石幡委員と萩原委員から、自治会の強化についてご意見がでましたが、それについて市ではどのようにお考えでしょうか。

（田村福祉政策課長）
自主防災組織でこの人がこの人を支援するということをあらかじめ決めているとのこと、大変避難支援に役立つ取組だと思います。今後、個別避難計画を作っていく際にそれを当てはめていけば、避難支援等実施者もおのずと定まってくると思いますので、大変素晴らしい取組だと思いました。他の自治会でもそのような取組をしているところもあるでしょうし、自主防災組織自体ないところもあると思いますが、そうした自主防災組織の取組も含めて、個別避難計画の取組を我々もできる限り支援したい、普及啓発を図っていきたいと思います。

（久冨委員）
私の自治会でも数年前に自主防災部ができて、それまでは生活安全部がやっていたことを、防災に特化した部がやっています。やはり、どのようにやっていいかがよくわかってないので、市には、そういう好事例を紹介していただきたいです。直接福祉政策関係ではないかもしれませんが、自治会活動も含めて、どのように活動しているのか好事例をまとめて、例えば広報で連載で紹介していくなどしていただけると、地域の人の意識も変わってくると思います。自治会は特に必要ないと言う若い人や新しい住民がいる場合も、災害時の助け合いを考えると地域の力は大事ですよということは、自治会の存続や支え合い活動をずっと存続していく上でとても大事なポイントになると思います。地域によっては、避難訓練も自治会を挙げて行うのが難しい面もありますが、近隣自治会では、事前に黄色いタオルを配布して、避難訓練の日の１０時に無事を示すタオルを玄関にかけてそれをカウントする活動をして地域の一体感を高めています。そういうアイディアを誰が出したのか、そもそも他に流行っているのか、そういったことも含めて、その活動をどういう目的でやって実際どうなのかを共有していただくと、他も好事例を真似しやすいので、是非そういった取組をしていただきたいですし、一般の住民にも広めていただきたいと思います。
そして、先ほど南委員からありました冊子の件ですが、少し古い感じもするので、ぜひ新しい視点で、視覚的にもビジュアル的（てき）にもいい物があったらと思います。例えば広報ながれやまで、視覚障害の人、聴覚障害の人という形で毎回連載していって、それをまとめて１年間で１０ぐらいの特性や障害でまとまった冊子にするとか。一気に作ると難しいですが、そういうのができたら良いのではないかと思いました。

（石幡委員）
自助、共助（きょうじょ）、公助（こうじょ）ですが、まずは自助ということで、千葉県老人クラブ連合会全体で普及活動をしている「ＳＯＳ黄色いハンカチ」があります。名前、住所、緊急連絡先、生年月日、血液型を書くことができます。私は毎日ポケットに入れて持ち歩いて、もし何かあった場合や倒れた場合にこのハンカチを出します。家の中で下敷きになった場合にここにいますと知らせるための救助笛も、夜眠る時は枕元に置いています。この２点セットを肌身離さず備えています。自分で自分の身を守ることが先決だと思いますし、そういったものもあれば、皆さんに声を掛けなくても助けていただけるのではないでしょうか。

（鎌田会長）
先ほどから、自治会活動をきちんとしていくことが大事だというご意見や、具体的な提案も出ています。
皆さんのお手元にも救急情報カードがあると思いますが、先ほど伊原部長がおっしゃったように、近所の人と会話をしながら避難支援等実施者になっていただくということが個別避難計画の肝（きも）になるわけですが、具体的に避難支援等実施者が何をするのかはっきりしていないと、計画を作る時（とき）に、私はあなたの避難支援等実施者になってもいいが、どこまでやらなければいけないのかということになると思うので、避難支援等実施者について、どこまで何をすればいいのかご説明いただけないでしょうか。

（田村福祉政策課長）
避難支援等実施者の欄に書かれた場合どこまでやるのか、ということですが、避難支援等実施者になった場合でも、実際の災害の際には、避難支援等実施者自身も被災することが考えられます。また、家族の安全が第一となるので、あくまで避難支援等実施者自身と家族の安全を確保した上で、できる避難支援をしていただくことになります。具体的には、もしその人が避難所（ひなんじょ）に避難することになっているのであれば、避難所（ひなんじょ）まで避難誘導していただくのが一つあると思います。それができなかった場合でも、高齢者等避難の情報が出たら今が避難するタイミングですよというお知らせをしたり、避難しましたかと安否確認をしていただく。そういったことも避難支援に含まれますので、必ず避難所（ひなんじょ）まで連れていくことだけが避難支援ではなく、あくまで本人と家族の安全を確保した上で、可能な範囲での支援をしていただくということになります。

（鎌田会長）
支援方法として３つチェックするところがあるので、安否確認までしかできませんということであれば安否確認にチェックをして、あなたはそこまでお願いしますということで避難支援等実施者になっていただくという考え方でよろしいでしょうか。

（田村福祉政策課長）
そのような考え方になります。

（鎌田会長）
そのように説明をして、避難支援等実施者になっていただくということですね。ただ、避難支援等実施者と書かれてしまうと、やはり一緒に避難までするのかと皆さん思ってしまうのではないでしょうか。

（田村福祉政策課長）
説明する段階で、避難所（ひなんじょ）まで誘導する避難誘導だけではないということを周知していきたいと思います。

（鎌田会長）
避難支援等実施者になっていただく人によく説明するということですね。要介護３以上の人についてはケアマネジャーが書くことになると思いますが、ケアマネジャーが説明する時に、避難支援等実施者は避難誘導まではできないかもしれませんということを説明しながら、近所の人に避難支援等実施者になっていただくということですね。
個別避難計画の〈生活支援シート�B〉６　個別避難計画作成者とありますが、個別避難計画の作成義務があるのは市となっているので、ここにケアマネジャーを書くと想定されているようですが、個別避難計画作成支援者と直していただきたいと思います。

（田村福祉政策課長）
その修正については、承知いたしました。

（平井委員）
民生委員として救急情報カードを配付していますが、要介護３以上などの避難行動要支援者は、避難支援等実施者の欄があるこのカードに変わるのですか。

（田村福祉政策課長）
従来、救急情報カードを配っていただいていますが、避難行動要支援者の場合は、この救急情報カードとそれに付随する生活支援シートに更新していただく形になります。

（平井委員）
今までも複写になっているものを使っていて、黄色い方を本人が冷蔵庫に入れて、複写の方を民生委員と市役所福祉政策課が持っています。今回の救急情報カードは保管用と市提出用しかないので、民生委員も持つということを伝えていただきたいと思います。

（田村福祉政策課長）
承知しました。民生委員にもお持ちいただくように図らいたいと思います。

（平井委員）
民生委員が持つのはわかっているのですが、ご本人に、民生委員にも渡しますよということを伝えてほしいです。

（田村福祉政策課長）
わかりました。お伝えしたいと思います。

（山本委員）
今現在民生委員とご自身が持っていて、冷蔵庫に入れている救急情報カードがこれに代わるわけですよね。避難支援等実施者の名前が載ったものがご本人の冷蔵庫の中に入るのですか。以前、個人情報の厳重管理の話があったと思いますが、これは個人情報に該当しないのですか。

（田村福祉政策課長）
避難支援等実施者の欄に名前が載る段階で、ここに名前を載せても良いかということについて避難支援等実施者に確認をとっていただきます。避難支援等実施者の同意を得た上でここに名前が載って、ご本人の冷蔵庫にも保管されますし、市にも提出されます。そして、基本的には、避難支援等関係者、地域と共有していく対象にもなってくるということになるので、無断では名前を書かないようにしていただきたいと思います。

（山本委員）
前回まで、個人情報の保管方法に関して色々な話が出ていました。それなのに冷蔵庫の中に入るというのは、少し気になると思いました。

（田村福祉政策課長）
個人宅の中の冷蔵庫ですので、誰もがアクセスできるような場所ではありません。完全にプライベートな空間での保管になりますので、冷蔵庫に入れるということで特段の問題はないものと思います。

（鎌田会長）
冷蔵庫に入るのはもちろん、関係者のところにも全部回るということですよね。

（田村福祉政策課長）
自治会や民生委員の皆様にも共有していくので、そのための根拠としての条例改正となります。

（山本委員）
前回までの個人情報の管理という観点から、皆さんはそれが気にならないのかなと思ったので、お聞きしました。

（田村福祉政策課長）
避難支援等実施者が載った個別避難計画を地域の皆様と共有していくことが災害対策基本法の改正によって決められており、我々も、法律だけではなく条令の根拠まで作って共有していこうという趣旨での今回の条例改正となります。

（鎌田会長）
資料でいただいた災害対策基本法第４９条の１５第２項に、「避難行動要支援者及び避難支援等実施者の同意が得られない場合は、この限りでない」と書いてあります。要支援者もそうですが、支援する人と両方の同意がないと関係者のところに回らないとはっきり書いてありますが、市の条例にはその部分が何もないので、少しおかしいのではないかと考えていました。
この個別避難計画を平常時に地域で共有することに同意します、同意しませんというのは１か所しかなくて、これは作成した要支援者の同意だと思いますが、避難支援等実施者の同意に関する同意欄がないので、ここもおかしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

（田村福祉政策課長）
現在の救急情報カードの下に、「災害時の避難について※避難支援が必要な人のみ、避難支援等実施者の了承を得た上で記入してください」とあります。つまり、ここの欄には勝手に名前を載せるということではなく、避難支援等実施者として名前を載せる人の了承を得た上で記入します。この了承というのは、避難支援を実施することもそうですし、ここに名前を書いた場合には、基本的に地域の支援者と共有されていくという、地域と共有（きょうゆう）することに関する了承も含んでの了承になります。市としては、避難支援等実施者に名前が載ったということは、その時点で地域との共有に関しても了承が得られたものと解することができるので、この条例での救急情報カードと生活支援シート、すなわち個別避難計画ができたということは、基本的には避難支援等実施者が地域と共有されることについても了承を得たものとみなした上で、このような条文になっています。

（鎌田会長）
ここには「避難支援が必要な人のみ、避難支援等実施者の了承を得た上で記入してください」と書いてあるので、避難支援等実施者になるということだけを了承したつもりという人もいらっしゃるのではないでしょうか。ここに名前を書いたことで、警察や自治会など全部に名前がいってしまうことに了承したとは考えられません。そのようには読めないのですが。

（田村福祉政策課長）
救急情報カードの１番上に「地域の支援者への情報提供カードです」と記載があります。これは、本人や市だけに渡るものではなく、地域の支援者に情報提供されるということまで含めて書いているつもりではあるのですが、確かにそういうご意見もわかりますので、どのような書き方が一番わかりやすいかは検討させていただきたいと思います。

（鎌田会長）
ご検討いただければと思います。
次回の審議会は３か月後になりますので、資料をまたよく読んでいただいて、条例改正についてご意見をいただきたいと思います。
それでは、議題（２）第２次流山市健康づくり支援計画の中間評価について、事務局から説明をお願いします。

（渡邊健康増進課長）
《資料３　第２次流山市健康づくり支援計画の中間評価について　説明》

（鎌田会長）
今後、市民アンケートの結果や統計データの集計、分析をした上で１１月にまた報告していただけるということです。今の時点で質問しておきたいことや確認しておきたいことはありますでしょうか。

（南委員）
目標設定の考え方について、書いてある事柄はその通りですが、何か市独自の市民の意識を高めるような提案はできないのかなと思います。例えば、京都府の精華町では、歩数計アプリを活用して、健康意識を高める健康ポイント事業を立ち上げて、貯めたポイントをクーポン券に交換して、協賛店で買い物ができるという話を聞いたことがあります。流山市独自の市民の意識を高めるような提案はできないでしょうか。

（渡邊健康増進課長）
健康に関するポイント事業を県でやっているのも承知しております。ただ、今年度の見直しにつきましては、２年度に策定した１０年間の計画に関する評価の年になるので、今委員からご意見いただいたものについては、次回（じかい）また新たな３次の計画が策定されると思いますので、その際に取り込むべきかどうかを検討していきたいと考えております。

（東ヶ崎（とうがさき）委員）
資料３のライフステージの表（ひょう）、６５歳以上のところに「地域の人とつながりを持ち」という言葉がありますが、度々この会議でも地域のつながりというのがパワーワードになっている気がします。アンケートを実施しているということでしたが、アンケートで地域のつながりについてもし拾っているのであれば、どういう項目で拾っているのでしょうか。

（渡邊健康増進課長）
１８歳以上の人の無作為抽出で１,５００人にアンケートをお願いしています。アンケート項目は４７問あります。そのなかに、地域のつながりについて状況を把握するために、１年間に例えば趣味であったりスポーツであったり、地域の行事等、そういった活動に参加（さんか）したことがあるかどうか、お互いお住まいの地域において助け合っていると感じているか、あなたの地域の人々は一般的に信用できると思うか、近所の人とどんな付き合いをしているか、という４つの設問を入れてアンケートをさせていただいているところです。

（東ヶ崎（とうがさき）委員）
主観的な評価で、とてもリアルなところが拾えてくるかと思います。色々な意見があるかと思いますが、結果を楽しみにしたいと思います。

（中野委員）
資料３の指標事例の中に、男性の平均自立期間８０．８年、女性の平均自立期間８３．７年とあるが、ここでの平均自立期間は健康寿命だと思います。インターネットや講演会で、健康寿命は大体男性の場合７４歳、女性で７８歳となっています。一般的には、健康寿命と平均寿命の差が男性で８年、女性で１２年という相当大きい値で出ています。市は国保データベースシステムの数字を使っているため、これはこれで捉えかたはあると思うのですが、どうしてこんなに短いのか。この資料だと、男性で１．７年、女性で３．５年と短いので、健康寿命を伸ばそうという感じかたが違うかなと思います。健康寿命の捉えかたについて、なぜこの数字を使うようにしているのでしょうか。

（石幡委員）
平均自立期間という言葉は、あまり使わないです。通常は健康寿命だと思います。平均自立期間と健康寿命という言葉が混在しているので、もう少しわかりやすくどちらかに統一してはいかがでしょうか。

（鎌田会長）
平均自立期間は、本当はもっと短い７０歳代ではないかということですね。

（渡邊健康増進課長）
指標としての健康寿命には様々な算出方法があるのですが、市町村規模における健康寿命等の指標として今回利用しているのが、介護（かいご）保険等で算出できる日常生活動作が自立している期間の平均である平均自立期間となっています。
また、流山市民の平均自立期間や平均余命はとても水準が高いです。平均自立期間は、平成２９年度は資料にあるように男性が８０．８年、女性が８３．７年となっていますが、直近の令和３年度は男性８１年、女性が８４．５年とまたさらに伸びているので、おそらく中野委員がおっしゃったものと用いている指標が少し違うかと思います。ただ、今回見直す形になっているので、指標として取り入れるものは色々調べて、検討したいと思います。

（鎌田会長）
指標が違うかもしれないということと、流山の高齢者はとても自立期間も長いということで、大変喜ばしいことですね。

（中野委員）
健康寿命の捉えかたと、ここで言う平均自立期間という言い回しが違うかもしれないが、インターネット等でも毎年大体７月に平均寿命などが発表されて、２０２３年度の健康寿命は男性が７２．７、女性が７５．４と出ています。指標の捉えかたが色々あるのはわかっているが、一般論では、健康寿命と平均寿命の差が男性で８年、女性で１２年と差が大きいという捉えかたです。これが今この資料では差がとても小さい。差が小さいのはそれで結構ですが、私が１番言いたいのは、それを解釈として一般論で言われているのと変えているところ、そこの整合性がとれるように、世の中で言われている健康寿命の捉えかたと違うという説明を一言入れていただきたいという意味合いです。

（鎌田会長）
中野委員がおっしゃっている、男性が７２．７、女性が７５．４というのは、全国平均のデータでしょうか。

（中野委員）
そうです。２０２３年度のデータです。

（鎌田会長）
流山市があまりにも高いのではないかということですね。

（渡邊健康増進課長）
流山市の健康づくり支援計画は流山市民の方々の健康を高めるためのものなので、流山市の数値で考えているところです。いただいたご意見については、改めて考えてみたいと思います。今回見直す計画の中に、健康寿命の定義など、こういったものから取り入れて、こういう考え方でこれをもとに指標としましたという説明が載っているので、そこでまた整理ができたらと思います。

（鎌田会長）
１１月に報告していただく時（とき）に、もう少しはっきり健康寿命と平均自立期間はこのように設定していますと書いていただいた方がわかりやすいと思います。

（中野委員）
健康寿命は確か都道府県しか出せないので、流山市で出す場合には介護保険の要介護２以上で計算されているかと思います。指標の計算の仕方が根本的に違っているのだと思いますが、一般的に健康寿命と平均余命の差が相当あって、健康寿命を伸ばすともっと良いと、これは共通していると思います。その差が今の指標の捉えかたでは小さ過ぎて、少し肩透かしをくらわされている感じがするので、考え方がどう違うのか注釈を入れていただければ、整合性がとれるのかなと思います。

（鎌田会長）
では、１１月の審議会でもう少し詳しく報告していただくということでよろしいでしょうか。一般的な健康寿命と比べて、余りにも平均自立期間と平均余命の差が短い。いくら流山市民が元気とはいえ少し短過ぎるため、データに問題があるのではないかということですね。

（萩原委員）
１０年という長い期間の計画の中間報告で、流山市の社会情勢や住民の様子、色々なところが変わってきているので、そういったものも含めて正しい分析をお願いしたいです。私も過去にこのアンケートに回答したような気がしますが、たくさん設問がありました。せっかくの市民のアンケートなので、正しい評価、結果をお願いしたいです。特に、なぜ１０年という長い期間の計画にしたのかなど、とても興味があるのでよろしくお願いいたします。

（鎌田会長）
それでは、議題（２）については終了します。
議題（３）その他について、事務局からお願いいたします。

（高橋福祉政策課長補佐）
次回、第２回の福祉施策審議会は、後日開催通知をお送りさせていただきますが、令和６年９月２７日（金）午後２時から、本日と同じくケアセンター４階研修室で行う予定です。お忙しいとは思いますが、ご出席いただきますようお願いいたします。本日の資料につきましては、お手数ですが次回もお持ちいただきますようお願いします。
また、審議会当日の議論の時間を確保するため、事前に質問やご意見を伺いたいと考えています。次回も地域支え合い活動推進条例の改正についてご審議いただくため、本日お話し足りなかったご意見や質問等がありましたら、お配りした様式にご記入のうえご提出ください。なお、この様式以外での提出も可能ですので、ご協力よろしくお願いします。事務局からは、以上です。

（鎌田会長）
それでは、以上で本日の議事は終了いたします。
事務局にお返しいたします。

（高橋福祉政策課長補佐）
以上をもちまして、令和６年度第１回流山市福祉施策審議会を終了いたします。ありがとうございました。