令和６年１１月８日　令和６年度第３回福祉施策審議会　流山市健康づくり支援計画の中間評価の概要について

１　全体目標の状況
全体目標１　健康寿命の延伸
平均自立期間は男性が平成２９年の８０．８年から令和４年は８０．９年。女性が平成２９年の８３．７年から令和４年は８４．６年。平均余命は、男性が平成２９年の８２．５年から令和４年は８２．６年、女性が平成２９年の８７．２年から令和４年は８８．１年と、平均自立期間と平均余命は男女ともに延伸しています。
　しかし、男性では平均自立期間、平均余命ともに０．１年の延伸、女性もともに０．９年の延伸となり、その差を縮めることはできませんでした。

全体目標２　主観的健康感の向上
心身ともに健康だと感じている市民の割合が策定時に比べ減少しました。

全体目標３　行動変容（健康行動の開始・継続）の促進
健康の維持増進のために、日ごろから特に何もしていない市民の割合が増加しました。

上半期においては、新型コロナウイルス感染症の流行により、社会活動全般に大きな制限がかかり、主観的健康感や健康行動の開始・継続の促進に関する指標は悪化しました。健康寿命については、平均自立期間・平均余命ともに延伸していますが、その差は縮まっていません。今後も、健康意識の有無や年代等に関わらず、より多くの人が健康的な生活習慣を身に着け、日々生き生きと暮らしていくことができるよう、各種事業を展開していく必要があります。

２　基本目標別の状況
基本目標１　からだの健康づくり
生活習慣病による死亡率は低下し、目標を達成しています。
意識的に身体を動かしている人の割合は減少し、特に持病がない人や自覚していない人に運動習慣がない傾向があります。

基本目標２　食育の推進
１週間に１０回以上家族と食事をするきょう食の割合は中間目標を達成しました。
１日に２回以上主食、主菜、副菜をそろえて食べることが週４日以上ある者の割合は増加傾向にあります。

基本目標３　たばこ対策
健康志向の高まり等の影響で、喫煙率、受動喫煙の被害率ともに改善傾向にあります。

基本目標４　こころの健康づくり・自殺対策
ストレスにうまく対処できる者の割合、相談相手がいる者の割合ともに目標を達成し、自殺死亡率も低下し、目標を達成しています。

基本目標５　歯と口腔の健康づくり
高齢者の２０本以上の歯が残っている割合は減少しています。歯周病検診の周知を含め、担当課と連携し、事業を実施します。
全体的な目標としては、改善傾向にある指標が７６．９％となっており、幅広い年代でお口の健康に対する意識の高さがうかがえます。

基本目標６　母子保健の推進
育てにくさを感じた時に対処できる親の割合が減少しています。傾向として、母子保健サービスの認知度が低いことがみられることから、積極的に周知していきます。

３　ライフステージ別の状況
乳幼児期（概ね０から５歳）
保護者の生活習慣に大きく影響を受ける年代であり、とくに睡眠の面で遅寝遅起きがしゅうかん化していることがうかがえます。

がくれい期（概ね６歳から17歳）
食育の推進に関する指標が特に悪化傾向にあり、中高生において朝食を欠食する傾向がみられます。

青年期（概ね18歳から39歳）
改善傾向にある指標の割合がほかの年代に比べて高くなっています。母子保健に関する指標も高水準にあり、引き続き周知啓発に努めます。

壮年期（概ね40歳から64歳)
職場や家庭での社会的責任の増大に伴ってストレスが大きくなる年代であり、とくに心の健康づくりに関する指標が悪化傾向にあります。

高齢期（概ね６５歳以上）
一人暮らしの高齢者の増加や物価高騰の影響等、生活環境の変化の影響により、食育の推進に関する指標が特に悪化しています。


２　健康寿命と平均自立期間について

健康寿命とは
ある健康状態で生活することが期待される平均期間を表す指標であり、算出対象となる各こじんについて、生存期間を「健康な期間」と「不健康な期間」に分け、「健康な期間」の平均ちを求めることで表すことができる指標である。
　国が算出する健康寿命は、３年ごとに実施している「国民生活基礎調査（大規模調査）」の健康票における、「日常生活に制限のない期間の平均（あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか。）」及び「自分が健康であると自覚している期間の平均（あなたの現在の健康状態はいかがですか。）」の回答により算出している。そのため毎年の算出はできず、地域ごとの算出もできない指標となっている。

平均自立期間とは
　国保データベース（ＫＤＢ）システムにおいて、「日常生活動作が自立している期間の平均」を指標として健康寿命を算出し、「平均自立期間」と呼称している指標である。
　算出には介護受給者台帳における「要介護２以上」を「不健康」と定義し、地域ごとに毎年算出している。

算出方法の違いによる影響
　平均自立期間の算出にあたっては、「要介護２以上」という明確な基準があることから、客観性は担保される一方、原則６５歳以上の高齢者のみが算出の対象になること等により平均自立期間は長くなり、平均余命との差が小さくなる。
　一方、健康寿命の算出では日常生活動作に限らず、運動やスポーツ等幅広い活動についてその制限がある場合に「不健康」と分類していることや、調査対象の年齢は幅広いことから、健康寿命は平均自立期間と比べて短くなり、平均余命との差は大きくなる。

健康寿命の推移
平成２２年、２５年、２８年、令和がんねんの順に、男性の全国の値は７０．４歳、７１．２歳、７２．１歳、７２．７歳、千葉県の値は、７１．６歳、７１．８歳、７２．４歳、７２．６歳となっている。
女性は、全国の値が順に７３．６歳、７４．２歳、７４．８歳、７５．４歳、千葉県の値は、７３．５歳、７４．６歳、７５．２歳、７５．７歳となっている。

平均自立期間の推移
平成２９年、３０年、令和がんねん、２年、３年、４年の順に、男性の全国の値は、７９．６歳、７９．８歳、７９．９歳、８０．１歳、８０．０さい、７９．７歳、千葉県の値は、順に７９．７歳、８０．０さい、７９．９歳、８０．２歳、８０．２歳、７９．７歳、流山市の値は、順に８０．８歳、８１．４歳、８１．０さい、８１．９歳、８１．０さい、８０．９歳となっている。
女性は、全国の値が順に８４．０さい、８４．０さい、８４．２歳、８４．４歳、８４．３歳、８４．０さい、千葉県の値は、順に８３．８歳、８４．１歳、８４．１歳、８４．４歳、８４．４歳、８４．１歳、流山市の値は、順に８３．７歳、８４．６歳、８４．６歳、８５．５歳、８４．５歳、８４．６歳となっている。

以上