流福審第１８号
令和６年３月１４日

流山市長　井崎　義治　様

流山市福祉施策審議会　会長　鎌田　洋子　　　

流山市避難行動要支援者避難支援計画の改定について
（答申）
令和５年１２月１８日付け流社第８７２号で諮問のあったこのことについて、下記のとおり答申します。
キ
１、近年相次ぐ災害の中で、災害発生時に速やかに避難行動要支援者に避難支援を行うことが課題になっています。
個別避難計画の作成を通して、避難行動要支援者の避難支援体制を整えるだけでなく、その先の支援を見据えた実効性のあるものに繋がるよう、下記の通り努めてください。
（１）個別避難計画作成対象者の中には、情報伝達が困難なカタもいることから、理解が進むよう当事者団体に説明するなどの対応をしてください。
（２）個別避難計画の作成対象者については、基準に該当しないカタの中にも支援が必要なカタがいることから、幅広く周知してください。
（３）個別避難計画を作成できないカタや避難支援者が見つからないカタこそ支援を必要とする可能性が高いことから、そのようなカタに対しては、福祉専門職や自治会・民生委員と協力し、作成に向けて支援してください。
（４）避難ジョでの生活を見据えて、個別避難計画の取り組みと併せて、地域支え合い活動対象者へ名簿登録も勧めてください。
（５）個別避難計画の作成がより取り組みやすいものになるよう、様式の見直しを継続的にオコナってください。
２、個別避難計画の作成を通して、避難に際した要支援者自身の事前準備（自助）、「地域支え合い活動」などの日ごろからのつながりを基礎とした災害時の支援（キョウジョ）、要支援者に配慮した設備や備蓄の充実（コウジョ）に向けた取り組みをさらに推進させてください。

３、個別避難計画の地域との共有に当たっては、個人情報の漏えい防止に十分配慮してください。