市議会第2回定例会で市長が一般報告を行いました

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ページ番号1026234  更新日 令和2年6月8日 印刷

 はじめに、新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患(りかん)された方々に心よりお見舞い申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症に関しては、4月7日に国の緊急事態宣言が発令され、去る5月25日、千葉県における緊急事態宣言が解除されました。
 宣言が発令されて以来、市民の皆様には外出の自粛や休業要請など感染拡大の防止にご理解とご協力をいただきました。
 また、医療従事者の皆様や市民生活を支える業務に従事される皆様には、それぞれの分野において、今なお感染の不安を抱えながらも業務に勤しんでいただいております。
 ここに、このたびの新型コロナウイルス感染症に関してご理解とご協力をいただきましたすべての皆様に、深く敬意を表するとともに心より感謝を申し上げます。
 緊急事態宣言下における特定警戒都道府県内にあって、本市では市民の皆様に感染症予防に取り組んでいただき、現在までに11名の方の罹患(りかん)にとどまり、人口一万人あたりに換算すると約0.56人と非常に少ない状況に抑えることができています。
 皆様お一人おひとりがそれぞれの立場で懸命に感染予防に取り組んでいただいたことで、流山市の今日(こんにち)の状況があります。
 これもひとえに、市民の皆様の多大なご協力の賜と重ねて御礼を申し上げます。

 市におきましては、新型コロナウイルス感染症に対して、2月19日に新型コロナウイルス感染症対策会議を設置して、市内でも患者発生が確認されたことを受け、3月25日、新型コロナウイルス感染症対策本部へ移行しました。これまで8回本部会議を開催し、本部各班の役割ごとに感染予防策等を進めてまいりました。
 また、国や県と連携する施策等についても直ちに準備等を進めるとともに、市におきましては、緊急的な対応として予備費や専決による予算措置を行い、実効性のある施策を講じ、対応を進めてまいりました。

 ひとり親世帯への生活の安定を図るための支援策としては、児童扶養手当又は遺児等手当受給者等へ、一世帯あたり5万円の臨時特別給付金を5月29日に支給しました。
 また、新型コロナウイルス感染症により就業環境が変化し、収入が減少する等、日常生活に困窮しているひとり親世帯への5月分の児童扶養手当支給を通常の11日から法律上許される最も早い5月1日に前倒しして支給いたしました。

 また、中小企業等への支援策としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りに苦しむ中小企業等への支援として、セーフティネット4号の認定を受けた市内中小法人等への運転資金等の融資に係る利子と信用保証料の全額補給を、4月1日から開始しました。
 6月1日現在では、融資件数が72件、12億4,450万円の融資を実施しています。
 また、賃料が負担となっている店舗や事務所の家賃を減額した賃貸人に減額分を助成する「テナント支援協力金」制度を5月11日に創設しました。
 賃料減免に応じた賃貸人に対し、減額分の80%相当額、1契約につき上限50万円を助成することにより、店舗の家賃負担の軽減を図るもので、6月2日現在、105件のテナントオーナーから255テナント分の申請を受け付け、申請額は2,670万円となっており、順次支給を行ってまいります。

 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、アルバイト収入の減少などで授業料の支払いが困難となった学生への支援として、50万円を上限に年間授業料の半額を給付する「学生応援給付金制度」を市独自に創設し、5月20日から受付を開始しました。
 6月2日現在、48件の事前相談があり、そのうち申請があった1件について支給決定を行いました。

 要保護、準用保護世帯への食糧費支援策としては、5月29日、小中学校の休校により、自宅で過ごすこととなった要保護世帯及び準要保護世帯に対し、一人あたり1日500円の昼食支援金を950名に対し総額1,736万2千円を支給しました。

 医療機関等に対しては、新型コロナウイルス感染症医療体制の確保を図るとともに、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れや疑いのある患者のPCR検査を実施した市内医療機関に対し、体制整備に係る費用の支援を行う予定です。

 さらに、給与等の支払いを受けている流山市国民健康保険の被保険者であって、新型コロナウイルス感染症に感染した又は感染が疑われ療養のために労務に服することができなくなった場合に、給与収入相当額の3分の2に相当する傷病手当金の支給の受付を4月27日から開始し、これまで4件の相談があり、1件の支給決定を行いました。

 一方で、国の新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策として、1人につき10万円を給付する「特別定額給付金」制度については、給付事務の円滑な執行を確保するために、5月1日付けで健康福祉部社会福祉課内に特別定額給付金室を設置したほか、市コールセンターを5月11日に設置しました。
 5月1日から、マイナンバーカードを利用したオンライン申請受付を開始するとともに、11日からは、生活が苦しく、いち早く給付金が必要な方のために、ホームページから申請書をダウンロードする方法による申請受付を開始しました。
 25日には、申請書を受給対象となる約82,000世帯の世帯主様あてに発送し、現在全世帯からの申請を受け付けているところです。
 6月2日現在、5万5千世帯から郵送申請がありました。
 5月15日から順次、給付金の振込を開始し、これまでに4,121世帯、10億4,710万円の振込を完了し、6月11日には、1万371世帯、24億8,880万円を振り込む予定です。
 引き続き、申請された方々へ早期に支給できるよう、順次、事務を進めてまいります。

 市内公立小中学校及び幼児教育センター附属幼稚園の再開については、6月1日から26日まで分散登校を実施し、29日から全児童生徒による通常登校を開始いたします。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の脅威がなくなったわけではありません。
 第2波、第3波の懸念もあります。
 今後、市では新型コロナウイルス感染症の予防対策の徹底を図りながら、延期した市の事業等を順次再開するとともに、感染症の影響により落ち込んでいる地域経済の回復を図るため、国の支援に加え、流山市独自の支援も実施し、取組を強めてまいります。
 また、新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況下における災害時の避難所における感染症対策方針をまとめ、テントやマスク等の公的備蓄の整備を進めてまいります。

 市民の皆様におかれましては、これからも引き続き、お一人おひとりが感染予防の意識を高く持ち、『新しい生活様式』を取り入れた日常生活にご理解とご協力をいただいきますよう何卒お願い申し上げます。
 引き続き、議員各位、市民の皆様の流山市政へのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 市政に関する諸般の報告を申し上げます。
 人口の動静および財政状況については、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。

 はじめに、令和2年国勢調査の実施について申し上げます。
 国勢調査は、日本国内に住むすべての人及び世帯を対象とする5年に1度行われる国の最も重要な統計調査で、本年10月1日を基準日として実施されます。
 本市では去る4月6日、副市長を本部長とする令和2年国勢調査流山市実施本部を設置し、5月7日、自治会等に対し国勢調査員の推薦を依頼しました。
 平成27年国勢調査からは、調査票に直接記入する回答方法に加え、パソコンやタブレット、スマートフォンに対応したインターネット回答も選択できるようになりました。
 10月の調査実施に向け、現在、準備を進めています。

 次に、令和2年度総合防災訓練の中止について申し上げます。
 令和2年度総合防災訓練は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑みて中止とします。

 次に、江戸川洪水時の垂直避難の協定締結に向けた取組状況について申し上げます。
 大雨による江戸川の堤防決壊や氾濫に備えて、浸水想定区域内にある概ね3階建て以上の商業施設等へ避難する「垂直避難」のための一時避難するための施設の使用について、市では大型商業施設等事業者と「洪水時等における施設利用に関する協定」を締結できるよう進めています。
 去る4月24日に、株式会社イトーヨーカ堂と協定を締結し、株式会社ヤオコー、 コーナン商事株式会社、 株式会社ヤマダ電機、日本GLP株式会社に次いで今回で5事業者目となりました。
 引き続き、垂直避難のための一時避難施設の使用について大型商業施設等の事業者と協議を進めてまいります。

 次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた寄附の受け入れについて申し上げます。
 本年5月15日から「健康福祉基金」に新たに新型コロナウイルス感染症対策支援のための寄附枠を設けました。
 寄附は、新型コロナウイルス感染症に対して、自身の感染リスクへの不安を抱えながら、昼夜を問わず業務を行っている医療従事者等へ、不足している個人防護服や医療用マスク、フェイスシールド等を提供するために活用してまいります。
 また、保育園や学童保育、介護や障害者施設等の福祉施設へマスクや消毒液等を提供し、社会生活維持のために必要な施設の継続運営を支援してまいります。

 次に、プレミアム付商品券事業について申し上げます。
 令和元年10月の消費税10%増税に伴い、消費に与える影響への緩和策として行われたプレミアム付商品券事業は、昨年10月から本年3月までの利用期間が終了しました。
 対象者である非課税者22,842人のうち申請者は9,367人で、申請率は41%でした。
 また、申請手続きが不要であった3歳半未満の子どものいる対象世帯は7,748世帯でした。
 期間内に市内で使用されたプレミアム付商品券の金額は合計3億478万5千円で、プレミアム商品券付取扱店として登録された市内472店舗で利用されました。

 次に、東京電力ホールディングス株式会社に対する損害賠償請求について申し上げます。
 平成30年度放射能対策費の東京電力ホールディングス株式会社に対する損害賠償請求については、同社との一部合意により2億8,652万2,963円の入金がありました。
 総額24億7,349万2,173円の損害賠償請求額に対し、21億9,182万2,879円の入金があり、未入額は2億8,166万9,294円となりました。
 本市が被った損害について、引き続き、賠償請求してまいります。

 次に、つくばエクスプレス沿線土地区画整理事業について申し上げます。
 千葉県が施行する運動公園周辺地区については、令和元年度末の進捗率は面積ベースで約41%となりました。
 また、去る3月13日、緑地保全を含む土地利用計画及び事業期間、資金計画を見直す事業計画変更について千葉県から公告がされました。
 同じく千葉県が施行する木地区については、令和元年度末の進捗率が、面積ベースで約98%となりました。
 また、去る4月17日、暫定供用であった地区内の複合商業施設南側の都市計画道路3・4・35号木流山線の全区間の整備が完了しました。
 本市が施行する鰭ケ崎・思井地区については、換地処分に向けた事業計画変更の縦覧を6月3日から16日まで行います。

 次に、令和6年度開校を目指す新設小学校整備検討の状況について申し上げます。
 南流山小学校区へ整備を検討している新設小学校については、昨年度行った木地区右岸調整池における校舎建設に関する調査では、技術的には調整池への校舎の建設は可能であるが、事業費が40億円以上かかることや、工期的に令和6年4月の開校は困難であるとの結果でした。
 こうした状況を踏まえ、南流山中学校を新たな小学校として改修し、同中学校の移転先として、同学区内にある、現在、運動施設としてのみ使用している鰭ケ崎の東洋学園大学旧校舎の活用について、東洋学園大学と交渉を始めています。
 また、千葉県が施行する運動公園周辺地区土地区画整理区域内「市野谷地区」に整備を検討している新設小学校については、現在、設計業務委託の準備を進めており、7月に簡易公募型プロポーザル方式を採用して受託者を決定する予定です。

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