施設整備計画事後評価を実施

ページ番号1022985  更新日 平成28年9月6日 印刷

学校施設環境改善交付金に係る施設整備計画(H31~R3)の公表

学校施設整備において、国庫補助金制度として学校施設環境改善交付金交付要綱が制定されております。この交付金制度は、学校施設の耐震化促進や老朽化した施設の整備の促進などを目的としています。交付を受けるためには、文部科学大臣が告示した施設整備計画に則して、学校施設の整備計画を作成し、これを公表することとされています。

今回、平成30年度は交付金事業がなかったため、平成31年度から令和3年度までの施設整備計画を作成しましたので、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条第4項の規定により、これを公表します。

学校施設環境改善交付金に関わる施設整備計画(H27~H29)の事後評価

 平成27年度の施設整備計画(H27~H29)で位置づけられた当初計画事業数は16事業で、そのうち実施されたのは13事業となっています。また毎年度ごとの見直しによる追加事業は9事業で、そのうち実施されたのは9事業となっています。全体としては総計画事業25事業(小学校9事業、中学校16事業、幼稚園0事業)で実施されたのは22事業(小学校7事業、中学校15事業、幼稚園0事業)となっており、この期間における実施率は22/25=88%となっています。

事後評価のプロセス

本計画の事後評価は、下記プロセスで実施する予定です。

 関係資料の公表・意見の募集 R1.10.31まで

 関係資料および意見の分析 R1.11

 事後評価案の作成及 R1.11

 教育委員会議への報告 R1.12

 事後評価のまとめ R2.1

 事後評価の公表 R2.2

学校施設環境改善交付金に係る施設整備計画(平成24年度から平成26年度まで)の事後評価

 地方公共団体は、学校施設環境改善交付金交付要綱第8に基づき、自らが策定した施設整備計画について、計画期間終了後に施設整備計画の目標の達成状況等について評価を行い、公表するとともに、文部科学大臣へ報告することが必要となっています。

  本計画の事後評価は、下記プロセスで実施しました。
 
   関係資料の公表・意見の募集 平成27年9月
   関係資料及び意見の分析    平成27年10月
   事後評価案の作成               平成27年11月
   教育委員会議への報告       平成27年12月
   事後評価のまとめ          平成28年1月
   文部科学大臣への報告     平成28年2月

 

学校施設環境改善交付金に係る施設整備計画(平成21年度から平成23年度まで)の事後評価

 地方公共団体は、学校施設環境改善交付金交付要綱第8に基づき、自らが策定した施設整備計画について、計画期間終了後に施設整備計画の目標の達成状況等について評価を行い、公表するとともに、文部科学大臣へ報告することが必要となっています。

  本計画の事後評価は、下記プロセスで実施しました。
 
   関係資料の公表・意見の募集 平成24年10月31日まで
   関係資料及び意見の分析    平成24年11月まで
   事後評価案の作成               平成24年12月まで
   教育委員会議への報告     平成25年1月まで
   事後評価のまとめ          平成25年2月まで
   事後評価の公表           平成25年3月まで

 

学校施設環境改善交付金に係る施設整備計画(平成18年度から平成20年度まで)の事後評価

 本計画の事後評価は、下記のプロセスで実施しました。
 
 関係資料の公表・意見募集 平成21年7月まで(意見募集は終了しました。平成21年8月31日)
 関係資料及び意見の分析  平成21年8月まで
 事後評価(案)の作成      平成21年9月~11月まで
 教育委員会議への報告    平成21年12月まで
 事後評価のまとめ         平成22年1月まで

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