ぐるっと流山 男女共同参画講演会「多様性からデザインする社会 わたくしごと、としてのパートナーシップ・ファミリーシップ制度」

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ページ番号1048199  更新日 令和6年11月29日

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多様性講座

 令和6年11月16日(土曜日)、生涯学習センター(流山エルズ)で流山市企画政策課男女共同参画室が主催し、NPO法人パートナーシップながれやまが企画運営する男女共同参画講演会「多様性からデザインする社会 わたくしごと、としてのパートナーシップ・ファミリーシップ制度」が開催されました。この講演会は、流山市でも届出制度が始まっているパートナーシップ・ファミリーシップ制度を理解し、多様性を尊重する社会について学ぶ目的で開催されたもので、講師にはNPO法人レインボーさいたまの会代表理事の佐々木りんさんをお迎えし、総勢26人の市民にご参加をいただきました。

多様性講座

 講演会では、冒頭に講師が「正しく知ることから、はじめよう」と参加者に呼びかけました。LGBTQについて耳にすることが多くなり、情報の不足や事実と異なる情報を得てしまうことも増えてきているため、まずは、「正しく知っていただくこと」から始めていきたいと講師は語りかけました。
 パートナーシップ・ファミリーシップ制度が制定された背景には、国連の掲げる持続可能な開発目標(SDGs)ゴール達成のために、誰も置き去りにしない社会の実現への取り組みの一環として、LGBTQの諸問題の解決が求められている現状があります。日本では令和4年4月にパワハラ防止法が義務化され、性のあり方に関するハラスメントへの対応も義務化されました。千葉県でも「千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」が令和6年1月に施行されています。

多様性講座

 講演会では性的マイノリティを表す総称のひとつである「LGBTQ」という言葉についての説明もありました。性を構成する要素には、「身体の性、好きになる性、心の性、表現する性」の4つの要素があり、それぞれの要素がグラデーションで組み合わされています。セクシュアリティ(性のあり方)は多様であり、多数派の方々も含め、全ての人の話であることを説明されました。各種調査によると、性的マイノリティの方は少なくとも人口の約5%程度存在するそうです。日本で代表的な苗字である、佐藤・田中・鈴木・高橋姓の人を合計すると総人口の5%にあたるため、佐藤・田中・鈴木・高橋姓の人の人口と同じくらいの割合で性的マイノリティの方々が存在していると講師は説明しました。
 LGBTQの方が抱える悩みとして、その存在や、抱えている困難が社会の中で身近なものとして認識されにくいことや、家族からの拒否感が強く、身近な人に悩みを相談できないというものがあるそうです。制度が制定されることにより、同性カップルが医療機関や福祉、保健などの契約上、利用上の課題が解消すると共に、自治体が取り組みを明示することによって、同性カップルの存在が認識・想定され、社会の関心が高まり、当事者を取り巻く環境が整っていく点があるそうです。また、制度の存在が自身のセクシャリティについて悩む子ども達の心を支え、自分という存在や命を肯定でき、自分の将来像に明るいイメージが持てるようになるとも伝えられました。

多様性講座

 講師の佐々木さんの所属するNPO法人レインボーさいたまの会では、埼玉県内の自治体にパートナーシップ・ファミリーシップ制度の制定を働きかけ、現在、埼玉県内では、62の自治体がパートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入しており、未導入の1自治体も今年度中に導入予定とのことです。流山市パートナーシップ・ファミリーシップの届出制度は、令和6年2月1日にスタートし、10月1日には、県内の「パートナーシップ・ファミリーシップ制度に係る都市間連携」に加入、11月1日には「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」に加入しました。当ネットワークの加入は、千葉県内では千葉市と流山市のみです。

多様性講座

 LGBTQの問題は、色恋の話ではなく「生活」「人生」「命」の問題です。講師は、本質的な理解を深め、目の前のその人の「実情」に寄り添うことの大切さを語りました。「誰もが笑顔を重ねていける明日のために、理解を深めていきましょう」と締めくくり、講座は終了しました。
 質疑応答では、参加者の方から「流山のまちとして市民としてすべての人が住みやすいまちにするためにできることはないか」との質問があり、「民間事業者を巻き込むこと、見える化することが重要です」と答えました。また、「LGBTQに対するネガティブな気持ちを持った方への対応について」といった質問には、「正しい知識を持ってもらうことが大切です」と伝えました。最後に「どうして千葉は制度の導入が進んでいないのか」という問いには、質問された方へ「なぜだと思われますか」と問われ、「行政、議員、市民の協力や、埼玉の場合は要綱での作成をお願いしており、作りやすく、バージョンアップしやすい体制を取っている」と伝えました。

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