除染の支援拡大求め、国へ要望 井崎市長はじめ県内９市が細野大臣へ (2012．2．17） 　放射能除染で国から財政支援を受けられる「汚染状況重点調査地域」の指定を受けた、本市を含む東葛６市と印西市、佐倉市、白井市の千葉県内9市は、国へ財政支援の拡大を求めるため、2月17日、井崎市長をはじめとした９市の市長などが、直接、細野豪志環境大臣へ要望書を手渡しました。
	現在の財政支援対象は、自治体の実施する除染の一部のみで、民有地の所有者などが行った除染は対象外となっています。このことが早急かつ計画的な除染実施を妨げかねず、除染できる範囲を狭めると同時に、除染完了までに時間がかかるとし、要望書では財政支援のさらなる拡大を求めています。