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心身に障害のある方のために
自立支援医療(精神通院)制度
1 概 要
 精神疾患の治療を受けている方が、外来で保険診察を受けた際、その保険の種類に関わらず、医療費の一部を公費で負担し、自己負担の保険診療分を原則一割負担とするものです。
※ただし、世帯での住民税の課税状況より医療機関に支払う保険診療分の月額上限金額(月額負担上限表参照)があります。
 
2 申請方法
(1)精神通院単独
書 類 等 1 2 3 4 5 6 7 8 9 備     考
申請書 診断書 意見書追加用 健康保険証の写し 所得を証明するもの※1 医療受給者証 障害者手帳の写し 他県の受給者証の写し 他県の障害者手帳の写し
新規申請            
再認定申請   △2        
手帳の写しによる申請         手帳の有効期間が1年以上残っている場合
変更申請 重度かつ継続※2               
所得区分            
医療機関・住所等               千葉県内の市町村から転入も含む
他県・千葉市からの
住所変更
受給者証あり       △1 △1        
障害者手帳のみあり     △1 △1       手帳の有効期限が1年以上残っている場合
※ 住民税賦課期日に本市在住の方は課税状況調査同意書、それ以外の方は前住所地等での住民税課税または非課税証明書が必要となります。
※2 重度かつ継続とは
 @統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害(依存症等)、3年以上の精神医療の経験を有する医師によって、集中的・継続的な通院医療を要するとされた方。
 A医療保険多数該当の方
△1 前住所地と世帯の状況が異なる場合には必要となる場合があります。
△2 千葉県内の他市町村(千葉市を除く)から転入の場合は必要となります。
 
2)精神障害者保健福祉手帳と同時申請
  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 備     考
障害者手帳申請書 手帳用診断書 障害年金証書の写し 年金にかかる同意書 自立支援医療申請書 自立支援医療診断書 追加用意見書 健康保険証 所得を確認できる書類※ 障害者手帳の写し 他県等の障害者手帳写し 記載事項変更届
新規申請             上段、下段のいずれかで申請可能
       
更新申請            
       
障害等級変更            
       
手帳取得者(千葉県)               手帳の有効期限が1年以上残っている場合に限る。
手帳取得者(他県・千葉市)          
△ 次のいずれかに該当する方は必要ありません。@非課税世帯、A重度かつ継続に該当しない、B重度かつ継続にかかる疾病が診断書に記載される方(重度かつ継続は上記精神通院単独の※2を参照)。
※ 住民税賦課期日に本市在住の方は課税状況調査同意書、そうでない方は前住所地等での住民税課税または非課税証明書が必要となります。 
 
3 転出者 
(1)千葉県内への転出:本市障害者支援課に連絡をし、受給者証ご持参の上転出先の福祉事務所で手続きをしてください。
(2)千葉県外・千葉市への転出:転出先の福祉事務所で手続きをし、受給者証返還届を本市障害者支援課まで提出してください。
  
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