市・県民税の税制改正について

◆市・県民税の税制改正について　　

　税源移譲に伴う平成２０年度の変更点

○住宅ローン控除の適用

○所得変動に伴う住民税の減額措置（平成２０年度のみ適用）

　

　その他の変更点

　○地震保険料控除の創設

　○住民税の老年者非課税措置廃止の経過措置が廃止

　税源移譲により、所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、平成20年度の住民税（所得割）から控除できます。　
　※平成19年以降に入居した場合は、所得税において、新たな住宅ローン控除制度の特例が設けられましたので、詳細は税務署にお問い合わせください

（申告期限）
　確定申告の申告期限と同様（平成21年は3月16日）

（申告方法）
　「市民税　県民税　住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出してください。
　（申告書は、市提出用・税務署確認用および本人控用の３枚を提出してください）

住人税の住宅ローン控除の適用を受ける方	住宅借入金等特別税額控除申告書の提出方法
給与収入のみを有し所得税の確定申告をされない方	源泉徴収票を添付して１月１日現在お住まいの市区町村へ提出
所得税の確定申告をされる方	所得税の確定申告書とともに税務署へ提出

　
※「住宅借入金等特別税額控除申告書」は１月上旬から市民税課、各出張所および松戸税務署で配付予定　　　　　　　　　　　　　　　
　申告書は、総務省のホームページからもダウンロードできます。→こちらへ

（注）居住開始年月日を必ず記入願います
　
　

　

※夫婦と子供２人の場合、子のうち１人が特定扶養親族（１６歳以上２３歳未満）に該当するものとして計算しています。
※社会保険料は、７０万円控除されるものとして計算しています。
※個人住民税はこれに均等割（４千円）が加算されます。　　　　　　　　　　　　　

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○所得変動に伴う住民税の減額措置

　税源移譲により、所得税率の変更による税負担の軽減の影響は受けず、住民税率の変更による税負担の増加の影響のみを受ける方については、平成19年度の住民税額から、税源移譲により増額となった住民税相当額を減額・還付します。
所得変動に伴う住民税の減額措置（減額・還付）を受けるためには申告が必要となります。

（申告期間）　
　平成２０年７月１日から平成２０年７月31日まで（受付は終了しております）
　※申請に基づき減額されるので、申告漏れや遅延のないようにお願いいたします。

（対象となる方）
　次の①と②どちらにも該当する方が対象となります。

　①平成１９年度市・県民税の課税所得金額（申告分離課税分を除く）＞所得税との人的控除の差の合計額

　②平成２０年度市・県民税の課税所得金額（申告分離課税分を含む）≦所得税との人的控除の差の合計額

　※課税所得金額・・・給与等の所得金額から社会保険料控除・扶養控除・基礎控除等の控除金額を差し引いた残りの金額
　※人的控除の差・・・下表をご覧ください。

人的控除額の差の算出方法

控除の種類		住民税	所得税	控除額の差
基礎控除		３３万円	３８万円	５万円
扶養控除	一般	３３万円	３８万円	５万円
	特定	４５万円	６３万円	１８万円
	同居老親等	４５万円	５８万円	１３万円
	同居老親等以外	３８万円	４８万円	１０万円
配偶者控除	一般	３３万円	３８万円	５万円
配偶者控除	老人	３８万円	４８万円	１０万円
配偶者特別控除	所得が３８万円以上４０万円未満	３３万円	３８万円	５万円
配偶者特別控除	所得が４０万円以上４５万円未満	３３万円	３６万円	３万円
障害者控除	普通	２６万円	２７万円	１万円
	特別	３０万円	４０万円	１０万円
	同居特別	５３万円	７５万円	２２万円
寡婦控除	一般	２６万円	２７万円	１万円
寡婦控除	特別	３０万円	３５万円	５万円
寡夫控除		２６万円	２７万円	１万円
勤労学生控除		２６万円	２７万円	１万円

（申告方法）
　「平成１９年度分　市町村民税　道府県民税　減額申告書」を、平成19年度住民税を課税した平成19年１月１日現在お住まいの市区町村に提出してください。他の市区町村から転入された方は申告先をお間違えにならないように注意してください。

　※申告書は、市民税課および各出張所で配付（３枚複写用紙）。なお、ホームページ上でダウンロードもできます。
（ダウンロード用紙を使用の場合、提出用２枚と本人様控え１枚が必要となるため３枚の提出が必要です。コピー可）

■　ダウンロード（申告書）
　　　・「平成１９年度分　市町村民税　道府県民税　減額申告書」　ＰＤＦ形式　（1,188ＫＢ）

（注意点）
　平成19年中に亡くなられた方や海外へ転出されて平成20年１月１日現在国内に居住されていない方は、この減額措置は適用されません。
　また、人的控除以外（生命保険料控除・長期損害保険料控除・地震保険料控除・寄付金控除など）の控除額が増加したり、住宅ローン控除などによって所得税が課税されなくなった方には、この減額措置は適用されません。

(減額・還付額の算出方法）
　平成１９年度の合計所得金額について、税源移譲後の税率を適用し、調整控除を行った後の税額から、税源移譲前の税率を適用した税額を差し引いた額を減額します。

　平成１９年度市・県民税額　－　税源移譲前の税率を適用した　＝　減額・還付額
　　　　（調整控除後）　　　　　　　　　　平成１９年度市・県民税額　　　

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○地震保険料控除の創設

　近年多発している地震災害を受け、「地震災害に対する国民の自助努力による個人資産の保全を促進し、地域災害時における将来的な国民負担の軽減を図る」目的で、損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。

　住民税は平成20年度から地震保険料の１／２（最高２５，０００円）を控除。経過措置として平成18年12月31日までに締結した長期損害保険料控除を適用。地震保険料控除と損害保険料控除を両方適用（最高２５，０００円）。

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○住民税の老年者非課税措置廃止の経過措置が廃止

　平成１７年１月１日時点で65歳以上の方（昭和15年１月２日以前に生まれた方）に適用されていた非課税措置が、平成18年度課税分以降廃止されました。

　この廃止による税負担を軽減する経過措置として、平成18年度には税額の２／３、平成19年度には税額の１／３が軽減されていましたが、平成20年度にはこの経過措置がなくなります。