☆ 住所変更、監護する児童の数の変更、同居の扶養義務者の転出等、新規申請時の内容に変更が生じた場合、必ずご連絡ください。
☆ 流山市外へ転出される場合、児童扶養手当の転出の届け出が必要です。
☆ 公的年金や労災による遺族補償を受けることができる方は必ずご連絡ください。公的年金等の受給開始や婚姻等により受給資格喪失の場合、届け出が必要です。受給資格喪失後、無届けで手当を受給された場合は、資格がなくなった翌月からの手当を返還していただきます。
2 手当支給額及び所得制限限度額表
(１) 手当支給額；月額41,430円（平成２４年４月分から）
平成２４年１月２７日に公表された平成２３年全国消費者物価指数の実績値が対前年比でマイナス０．３％であったため、平成２４年４月分からの手当も０．３％の引き下げになりました。
この金額は全部支給の場合（満額支給される場合）のものです。手当額は前年分の所得額に応じて次の計算式により４１，４２０円から９，７８０円まで１０円きざみで算出されます。なお、所得制限限度額を超える場合は全部停止となり支給されません。
※１ ※２
手当額＝４１，４２０円 － （受給者の所得額－所得制限限度額）×０．０１８２８９
↑
１０円未満四捨五入
※１ 受給者の所得額：収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の８割 相当額を加算した額です。
※２ 所得制限限度額：下記の所得制限限度額表の黄色部分のとおり、税法上の扶養親族等の数に応じた本人の全部支給欄の所得額です。
受給者の所得額が１００万円で、税法上の扶養親族等の数が１人の場合の手当額
手当額＝４１，４２０円 － （受給者の所得額１，０００，０００円－所得制限限度額５７０，０００円）×０．０１８２８９ ＝ ３３，５６０円
↑
１０円未満を四捨五入します。
受給者の所得額が１００万円で、税法上の扶養親族等の数が２人の場合の手当額
手当額＝４１，４２０円 － （受給者の所得額１，０００，０００円ー所得制限限度額９５０，０００円）×０．０１８２８９ ＝ ４０，５１０円
↑
１０円未満を四捨五入します。
税法上の
扶養親族等
の数 |
本人 |
孤児等の養育者
配偶者・扶養義務者 |
| 全部支給 |
一部支給 |
所得額 |
| 所得額 |
所得額 |
０
１
２
３ |
190,000円
570,000円
950,000円
1,330,000円 |
1,920,000円
2,300,000円
2,680,000円
3,060,000円 |
2,360,000円
2,740,000円
3,120,000円
3,500,000円 |
※ 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある方についての所得制限限度額は上記の所得制限限度額表の所得額に次の額を加算します。
（１）本人の場合は、
①老人控除対象配偶者又は老人扶養親族１人につき１０万円
②特定扶養親族１人につき１５万円
（２）孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族１人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち１人を除いた老人扶養親族１人につき）６万円
《所得制限限度額表の見方》
①税法上の扶養親族等の数とは、税法上（課税計算上）認められている扶養親族等の数となります。このため、離婚直後などは税法上の扶養親族等の数が０人とされる場合があります。
②養育者で受給される場合も「受給者本人」の所得制限となります。
③ここでいう『孤児』とは「父母の死亡した児童」をいいます。
④ここでいう『扶養義務者』とは、受給者本人と同居している直系血族（父・母・祖父母など）と兄弟姉妹をいいます。
⑤離婚後、別れた父又は母の所得は対象となりません。
手当額は年度ごとに全部支給、一部支給、全部停止の３つに分かれます。
| 全部支給の場合 |
41,430円 |
配偶者・扶養義務者の前年の所得が表の所得額未満で、かつ、受給者本人の前年の所得が全部支給の所得額（孤児等の養育者の方は、孤児等の養育者の所得額）未満の場合。 |
| 一部支給の場合 |
41,420円から
9,780円まで |
配偶者・扶養義務者の前年の所得が表の所得額未満で、かつ、受給者本人の前年の所得が全部支給の所得額以上で、一部支給の所得額未満の場合。 |
| 全部停止の場合 |
0円 |
配偶者・扶養義務者の前年の所得が表の所得額以上か、受給者本人の前年の所得が一部支給の所得額（孤児等の養育者の方は、孤児等の養育者の所得額）以上の場合。 |
※全部支給または一部支給の場合、第２子については月額5,000円、第３子以降については１人につき月額3,000円が加算されます。
(２) 手当の支払等について
手当の申請の後、認定結果の通知を送付します。
受給資格及び所得要件について認定されますと、申請した月の翌月分から手当が支給されます。
手当の支給は年３回、下表の月日に受給者が指定した金融機関の口座に振り込まれます。
支 払 月 日（年度：８月１日～翌年７月３１日）
| ４月１１日 |
１２月～３月分 |
| ８月１１日 |
４月～７月分 |
| １２月１１日 |
８月～１１月分 |
ただし、支給月の１１日が土・日や休日にあたる場合は、順次繰り上がって支払いになります。（振込みは各金融機関によって前後する場合があります。）
３ 適正な受給のための調査等
児童扶養手当は貴重な税金をもとに支給しています。その趣旨をふまえ、児童扶養手当の申請、受給は、定められた方法に従い、正しく行っていただく必要があります。
○ 児童扶養手当を適正に支給するために、各種の書類を提出していただきます。
養育費等に関する申告書を提出していただく場合があります。これは、児童扶養手当の適正な申請、受給のために提出をお願いするものです。（児童扶養手当法第２８条）
○ 児童扶養手当法第２８条に基づき、提出していただいた資料により審査を行いますが、その後、必要な事項について確認が取れない場合は調査をさせていただくことがあります。（児童扶養手当法第２９条）
例えば、受給資格があるか（同居している方や生計を維持している方の有無など）や、収入の状況などについて質問や調査をしたり、書類の提出を求めたりすることがあります。
また住居の賃貸借契約書の写しや預貯金通帳などを見せていただくなど、適正な支給を行うために、皆様のプライバシーに立ち入らざるを得ない場合がありますが、この点につきましては、十分ご理解ください。
ご注意
○ 児童扶養手当についての質問や調査に応じていただけない場合は、手当額の全部又は一部を支給しないことがありますので、ご留意ください。
（児童扶養手当法第１４条）
○ 必要な書類などを提出していただけない場合は、手当の支払いを差し止めることがありますので、ご留意ください。
（児童扶養手当法第１５条）
○ 万が一、偽りの申告や必要な届出をしないなど不正な手段で手当を受給した場合については、次の事項が生じますので、十分ご注意ください。
（１）お支払いした手当を返還していただきます。（児童扶養手当法第２３条）
（２）３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処せられることがあります。（児童扶養手当法第３５条）
★ 児童扶養手当についての質問や調査の結果につきましては、秘密を厳守いたしますのでご安心ください。
４ 付記
こんな場合には届け出義務があります。
（受給資格喪失後、無届けで手当を受給していると、資格がなくなった翌月からの手当を返還していただきます。）
受給資格がなくなったとき
受給者である父又は母が婚姻したとき
（事実上の婚姻‥‥男性又は女性との同居などを含みます。）
児童が父又は母と生活するようになったとき
遺棄していた父又は母から連絡があったとき
拘禁されていた父又は母が出所したとき
児童が児童福祉施設に入所したとき
父又は母（または養育者）が、児童を監護（または養育）しなくなったとき
受給者が公的年金を受給できるとき
児童が父又は母の死亡について支給される公的年金又は遺族補償を受けることができるとき
児童が父又は母に支給される公的年金の加算の対象となっているとき
受給者または児童が国内に住所を有しなくなったとき
児童が死亡したとき
氏名や住所、振込先金融機関が変わったとき
対象児童の数が変わったとき
受給者が所得の高い扶養義務者（父、母、兄弟など）と同居するようになったとき
受給者が死亡したとき
手当証書をなくしたり、破損したとき
このほか、所得の修正申告を行った場合や同居者に変更があった場合などには、届け出が必要です。子ども家庭課に必ずご連絡ください。
流山市役所 子ども家庭課 給付係
Ｔｅｌ ０４－７１５０－６０８２（直通）
申し込み
