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耐震助成事業

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流山市耐震診断助成事業・流山市耐震改修助成事業のご案内(PDF　329KB)

	流山市耐震診断助成事業
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅及びマンションの耐震診断を行う場合に費用の一部を助成します。 　　・流山市耐震診断助成事業実施要綱（PDF　221KB）

木造住宅 マンション 補助対象建築物 昭和56年5月31日以前に建築されたもの 都市計画法及び建築基準法第3章の規定に違反していないもの 市民が自ら所有し居住する住宅 在来軸組構法によって建てられたもの 地上階数が2以下の一戸建ての住宅 区分所有者が現に居住する住宅の割合が、全住宅戸数の5分の4以上であるもの 延べ面積が1,000平方メートル以上で地上階数が3以上であるもの 建物の構造に係る設計図等があるもの 補助金の額 　補助対象経費の3分の2以内の額（その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額。）とし、50,000円を限度とする。 補助対象経費の3分の2以内の額（その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額。）とし、１戸当たり40,000円で、かつ、１棟当たり1,200,000円を限度とする。 補助対象経費 耐震診断に要する費用で、耐震診断士等に支払った額 耐震診断を行う者 流山市木造住宅耐震診断士（PDF　108KB） 流山市マンション耐震診断士（PDF　89KB） ご注意 耐震診断を実施する前に、必ず交付申請の手続きを行ってください。交付決定前に着手した場合には、補助金を交付できませんのでご注意ください。 マンションについては、予算措置のため、必ず事前相談を行ってください。

耐震診断費の補助に係る添付書類 　※要件等を確認するため、下記以外の書類の提出を求めることがあります。 １　交付申請するとき 　木造住宅 　（１）流山市耐震診断費補助金交付申請書　（word 38KB) 　(PDF 63KB) 　（２）住民票又は外国人登録証明書の写し　（市民課）　 　（３）補助対象建築物の登記事項証明書又は昭和56年5月31日以前に建築されたことを証するもの 　　　　（千葉県法務局松戸支局又は、昭和55年以前建築であれば税制課にて固定資産税評価証明書） 　（４）補助対象建築物の平面図 　（５）耐震診断に係る見積書又はその写し 　（６）木造住宅耐震診断士以外の建築士による耐震診断の場合は、木造住宅耐震診断講習会修了証の写し 　マンション 　（１）流山市耐震診断費補助金交付申請書　（word 38KB) 　(PDF 63KB) 　（２）補助対象建築物の登記事項証明書 　（３）昭和５６年５月３１日以前に建築されたことを証する書類 　（４）確認通知書の写し、配置図、平面図、立面図等 　（５）区分所有部分ごとの用途並びに区分所有者の住所及び氏名の一覧 　（６）管理組合の代表者（法人である管理組合にあっては、その理事）の印鑑登録証明書 　（７）法人である管理組合にあっては、法人登録事項証明書 　（８）管理組合の規約及び当該管理組合による耐震診断を受けることの決議書 　（９）耐震診断に要する費用の見積書又はその写し ２　耐震診断が終了したとき 　（１）流山市耐震診断費補助金実績報告書　(word 34KB) 　(PDF 52KB) 　（２）耐震診断に要した経費を証する書類 　　　ア　耐震診断の実施に係る契約書の写し 　　　イ　耐震診断の費用に係る領収書の写し 　（３）耐震診断の結果を記載した書類 【お願い】 １　書類に押印する印鑑は、全て同じものを使用してください。 ２　市からの補助金交付決定後に耐震診断士等と契約を締結し、速やかに耐震診断に着手してください。 ３　交付決定日から１２０日以内又は当年度の1月末日までに耐震診断を終え、実績報告書を提出してください。

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耐震診断士を募集しています 〜市民の耐震診断をバックアップ〜

耐震診断士は、流山市耐震診断補助制度を利用して耐震診断を受けようとする市民の依頼に対して、耐震診断を実施し、診断結果報告書の作成を行います。また、建物の耐震化に向けて耐震改修設計及び工事監理を行います。 ■木造住宅耐震診断士 １．一級建築士、二級建築士又は木造建築士 ２．本市に存する建築士事務所であり、以下のいずれかに属するもの （１）建築士事務所に勤務する者であって、次に掲げるいずれかの団体の会員である者 　a.社団法人千葉県建築士会 　b.千葉県建築家協会 　c.社団法人日本建築構造技術者協会・千葉 （２）社団法人千葉県建築士事務所協会の会員である者 ３．都道府県が行う木造住宅耐震診断講習会又はこれと同等のものであると市長が認めた講習会の課程を修了した者 ４．登録を受けることについて、勤務する建築士事務所の同意を得ていること（建築士事務所の代表者である場合を除く。） ■マンション耐震診断士 １．一級建築士 ２．社団法人日本建築構造技術者協会から建築構造士としての認定を受けている者又は、過去3年以内にマンションの耐震診断及び耐震補強設計の実績のある者 ３．都道府県が行う鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造に係る耐震診断講習会又はこれと同等のものであると市長が認めた講習会の課程を修了した者 ４．登録を受けることについて、勤務する建築士事務所の同意を得ていること（建築士事務所の代表者である場合を除く。） ■登録申請方法 「木造住宅耐震診断士名簿登録申請書」又は、「マンション耐震診断士名簿登録申請書」に必要書類を添えて流山市建築住宅課へ提出してください。 ・必要書類 １．建築士免許証の写し ２．建築士事務所登録通知書の写し ３．講習会の課程を修了したことを証する書類 ４．勤務する建築士事務所の同意を得ていることを証する書類（建築士事務所の代表者である場合を除く。） ５．その他市長が必要と認める書類

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流山市木造住宅耐震改修助成事業

耐震診断の結果、その構造評点が１．０未満と評価された木造住宅を耐震改修しようとする場合に費用の一部を助成します。 　　・流山市木造住宅耐震改修助成事業実施要綱(PDF 143KB)

補助対象建築物 市民が自ら所有し、かつ、居住する木造住宅で次の要件のいずれにも該当するもの 昭和56年5月31日以前に建築されたもの 耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満のもの 都市計画法及び建築基準法第3章の規定に違反していないもの ※　木造住宅とは 　　　柱、梁等の主要構造部が木造で在来軸組構法で建てられたもの 　　　地上階数が2階建て以下の一戸建ての住宅 耐震改修 耐震改修前の上部構造評点 耐震改修後の上部構造評点 ０．７未満 １．０以上 ０．７以上１．０未満 改修前の上部構造評点＋０．３以上 補助金の額 　補助対象経費の3分の１以内の額（その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額。）とし、300,000円を限度とする。 補助対象経費 　次に掲げる経費の合計から租税特別措置法第41条の19の2の規定により所得税額から控除される金額を控除した額とする。 設計費 　耐震改修設計に要する費用で設計者に支払った額 工事費 　耐震改修に係る工事に要する費用で施工者に支払った額 工事監理費 　耐震改修に係る工事の工事監理に要する費用で工事監理者に支払った額 耐震改修設計及び工事監理を行う者 　流山市木造住宅耐震診断士 施工者 　流山市内の事業者 補助事業者 前年における地方税法第313条第1項の総所得金額が600万円以下 市税の滞納がないこと ご注意 耐震改修を実施する前に、必ず交付申請の手続きを行ってください。 交付決定前に着手した場合には、補助金を交付できませんのでご注意ください。 耐震改修工事では工事管理者のもと施工を進める必要があります。

耐震改修助成制度をご利用される方 事務の流れ(PDF 120KB) 流山市木造住宅耐震改修費補助金交付申請書　（word 39KB) 　(PDF 46KB) 流山市木造住宅耐震改修費補助金変更等承認申請書　(word 30KB) 　(PDF 41KB) 流山市木造住宅耐震改修費補助金実績報告書　(word 30KB) 　(PDF 47KB) 流山市木造住宅耐震改修費補助金交付請求書　(word 29KB) 　(PDF 40KB)

耐震改修費の補助に係る添付書類 　※要件等を確認するため、下記以外の書類の提出を求めることがあります。 １　交付申請するとき 　（１）流山市木造住宅耐震改修費補助金交付申請書　（word 39KB) 　(PDF 46KB) 　（２）住民票又は外国人登録証明書の写し 　（３）補助対象建築物の登記事項証明書又は昭和56年5月31日以前に建築されたことを証するもの 　　　　（千葉県法務局松戸支局又は、昭和55年以前建築であれば税制課にて固定資産税評価証明書） 　（４）耐震診断結果報告書（耐震診断士等が作成したもの）の写し 　（５）耐震改修（耐震改修設計、工事、工事監理）に係る見積書又はその写し 　（６）市・県民税課税証明書　（税制課　最新年の課税証明書又は非課税証明書） 　（７）市民税、固定資産税及び都市計画税に係る納税証明書　（税制課　最新年) ２　耐震改修が終了したとき 　（１）流山市木造住宅耐震改修費補助金実績報告書　(word 30KB) 　(PDF 47KB) 　（２）工事の状況写真及び材料写真 　（３）工事監理報告書 　（４）耐震改修設計に係る契約書及び領収書の写し 　（５）工事に係る契約書及び領収書の写し 　（６）工事監理に係る契約書及び領収書の写し 　（７）耐震改修後の耐震診断結果報告書 【お願い】 １　書類に押印する印鑑は、全て同じものを使用してください。 ２　市からの補助金交付決定後に設計者、施工者及び工事監理者と契約を締結し、速やかに耐震改修に着手してください。 ３　交付決定日から１２０日以内又は当年度の1月末日までに耐震改修を終え、実績報告書を提出してください。

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耐震診断助成制度を ご利用される方 耐震診断士登録を 希望される方 耐震診断士登録名簿 事務の流れ(PDF 119KB) 木造住宅耐震診断士名簿登録申請書 (word 40KB) 　(PDF 148KB) 木造住宅耐震診断士登録事項変更届 (word 34KB) 　(PDF 73KB) マンション耐震診断士名簿登録申請書 (word 40KB） 　(PDF 144KB) マンション耐震診断士登録事項変更届 (word 36KB) 　(PDF 73KB) 流山市木造住宅耐震診断士名簿 （PDF　108KB） 流山市マンション耐震診断士名簿 （PDF　89KB） 耐震診断補助金交付申請書 （word 38KB) 　(PDF 63KB) 耐震診断補助金変更等承認申請書 (word 34KB) 　(PDF 49KB) 耐震診断補助金実績報告書 (word 34KB) 　(PDF 52KB) 耐震診断補助金交付請求書 (word 36KB) 　(PDF 53KB)

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建築住宅課へのお問い合わせ

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