高齢者が安心して暮らすために

要介護認定審査の結果､以下のようなサービスが利用できます。

要介護状態区分	利用できるサービス
要介護５ 要介護４ 要介護３ 要介護２ 要介護１	介護保険の介護サービス（介護給付）
	日常生活で介助を必要とする度合いの高い方で、生活の維持・改善を図るためのさまざまな介護サービスを利用できます。
要支援２ 要支援１	介護保険の介護予防サービス（予防給付）
	介護保険の対象者ですが、要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性が高い方が受けるサービスです。
非該当及び要支援・要介護状態になる恐れのある方	介護予防事業（地域支援事業）
	介護保険の対象者にはなりませんが、地域包括支援センターが作成する介護プランに基づき介護予防事業（運動器の機能向上、口腔ケア、栄養改善）の支援やサービス（ホームヘルプ・ショートステイ等）を利用できます。

要介護１〜５／要支援１・２の方が利用できるサービスは次のようなものがあります。（介護給付／予防給付）

要介護１〜５と認定された方は、在宅サービス、施設サービス、または地域密着型サービスのいずれを利用するか選択し、どのようなサービスをどのくらい利用するのかという介護サービス計画（ケアプラン）を作ります。ケアプランの作成は、介護支援専門員（ケアマネジャー）に依頼できます。
要支援１・２と認定された方は地域包括支援センターや居宅介護支援事業者の保健師やケアマネジャー等が中心となって介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）を作成します。
サービス内容が決まったら、事業者や施設と利用の契約をします。
サービス事業者に保険証を提示して、ケアプランにもとづいたサービスを利用します。
ケアプランにもとづいたサービスの利用者負担は原則として費用の１割ですが、施設サービスを利用する場合は、居住費（滞在費）・食費は自己負担となります。（居住費、食費に関して所得の低い方には、申請により負担額が軽減されます。）

居宅介護支援事業者

在宅サービス

地域密着型サービス

施設サービス

利用者負担の軽減

高額介護サービス費

１割の自己負担が高くなる場合に、所得に応じた上限額を設けて負担を軽減します。

利用者負担段階区分			毎月の上限額
一般世帯			３万７，２００円/世帯
住民税世帯非課税			２万４，６００円/世帯
住民税世帯非課税で	合計所得金額および課税年金収入額の 合計が８０万円以下の人		１万５，０００円/個人
	老齢福祉年金の受給者
生活保護の受給者
利用者負担を１万５，０００円に減額することで、 生活保護の受給者とならない場合

施設入所者及び短期入所サービス利用者の居住費及び食事負担額の軽減

介護保険施設（介護老人福祉施設＜特別養護老人ホーム＞、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）に入所している方、または短期入所サービスを利用している方の居住費（ショートステイの場合は滞在費）と食費が、平成１７年１０月から原則として自己負担となりました。
ただし、世帯全員が市町村民税非課税の方（市町村民税世帯非課税者）や生活保護を受けておられる方の場合は、申請により負担が軽減されます。

利用者負担段階	対　象　者
第１段階	生活保護受給者
	世帯全員が 住民税非課税者	老人福祉年金受給者
第２段階		課税年金収入額と合計所得金額の合計が８０万円以下の方
第３段階		利用者負担第２段階以外の方

施設利用自己負担額上限額（日額／単位：円）
利用者負担 段階区分	居住費（居住の種類により異なる）				食費
	多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室
第１段階	０円	４９０円 （３２０円）	４９０円	８２０円	３００円
第２段階	３２０円	４９０円 （４２０円）	４９０円	８２０円	３９０円
第３段階	３２０円	１，３１０円 （８２０円）	１，３１０円	１，３１０円	６５０円
基準費用額	３２０円	１，６４０円 （１，１５０円）	１，６４０円	１，９７０円	１，３８０円

※基準費用額とは、施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して決める額です。
※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は（　）内の金額になります。
※利用者のご負担は居住費・食費のほか、介護保険サービスの1割負担があります。その他、施設によっては、日常生活費、特別な室料（特別な食費）がかかる場合があります。

申請用紙	介護支援課で配布しています。
受付窓口	介護支援課・出張所

利用者負担の軽減について詳しくお知りになりたい方は、介護支援課（０４−７１５０−６５３１）までお問い合わせください。

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