平成25年流山市議会第2回定例会

提案理由の説明に先立ちまして、市政に関する諸般の報告を申し上げます。
　人口の動静及び財政状況については、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。

• 人口の動静及び財政状況 （PDF 125.9KB）

はじめに「西平井・鰭ケ崎地区、鰭ケ崎・思井地区の字の区域及び名称」について申し上げます。
西平井・鰭ケ崎地区及び鰭ケ崎・思井地区の両区画整理事業は、平成28年度に換地処分を予定しており、これに合わせ字の区域及び名称の変更を実施する予定です。
実施に当たり、関係4自治会の役員及び地元警察や郵便局などの関係機関の職員を委員とする「行政区域制度審議会」を設置し、地元説明会を開催するなど、十分な説明及び意見の聴取を行ってまいります。

次に「相馬市への職員派遣」について申し上げます。
本市と相馬市による「災害時の応援に関する協定書」に基づき、昨年度に引き続き、相馬市の復旧復興の支援を行うため、4月4日から9月末日までの予定で、相馬市都市整備課に1名の職員を派遣しました。
現在、庁内で10月から来年3月末日までの派遣職員を応募しています。今後も、相馬市からの派遣要請に可能な限り対応し、一日も早い姉妹都市の復旧復興を支援してまいります。

次に「ファシリティマネジメント施策の事業者提案制度」について申し上げます。
民間事業者から市所有の土地や建物を活用した自由な提案を求める「ファシリティマネジメント施策の事業者提案制度」のプレゼンテーションを4月10日に実施しました。
提案された8件の事業の中から、市内小中学校の屋上を貸し付け、太陽光パネルを設置する事業など、合計4件を今後の協議対象案件として選定しました。
現在、選定した協議対象案件すべてが事業化できるよう提案者と具体的な協議を行っており、本年中に太陽光パネル設置事業がスタートする予定です。

次に「災害に強い地域づくりへの取り組み」について申し上げます。
市では、本年度から平成27年度までの3か年計画で、独立行政法人防災科学技術研究所と地域の防災力向上に関する共同研究をスタートさせました。これまでの取り組みとして、4月14日にリサイクルプラザで『オープンデータを活用した「災害に強い地域づくり」のための共同研究説明会』を実施し、自治会やNPOなど57団体89名の方々の参加をいただきました。5月25日には、第1回ワークショップを開催し、共同研究の実施要領の説明やWeb画面の作成体験をとおし、防災に関わるオープンデータへの理解を深めていただきました。共同研究には、6月現在、市内の53団体に登録いただいており、次回7月15日に、南流山センターで第2回ワークショップを開催します。今後も、地域の防災力を高める取り組みを推進し、「災害に強い地域づくり」の実現に努めてまいります。

次に「子ども・子育て会議の設置」について申し上げます。
質の高い幼児期の教育及び保育を提供し、地域の子育て支援の充実などを総合的に推進する「子ども・子育て支援新制度」が平成27年度からスタートします。
市では、この新制度に関わる事業計画の策定にあたり、新システム及び事業計画を調査・審議するため、市の附属機関として「流山市子ども・子育て会議」を4月1日に設置しました。
会議の委員は、児童福祉関係者7名、学識経験者1名、公募による子育て当事者3名、子育て支援関係2団体の合計13名を定員とし、任期は2年となっています。
学識経験者の委員では、市内在住で国の「子ども・子育て会議」の委員を務める淑徳大学　柏女霊峰教授に就任いただいており、国の情報を十分取り入れた先駆的な「子ども・子育て支援計画」が策定出来るものと考えています。

次に「待機児童の解消に向けた保育所整備」について申し上げます。
国は、潜在需要を含めた保育所の待機児童対策として、保育の受け皿を平成29年までに40万人分増やす「待機児童解消加速化プラン」を5月10日に公表しました。
本市では、これまで千葉県内トップクラスの保育所整備に取り組んできており、平成22年度から平成25年4月1日までの4年間で定員総数1,669人から約7割に当たる1,125人の定員の増員を図り、2,794人としました。 しかしながら、国の基準による待機児童は、本年4月1日の時点では57人発生しており、昨年4月1日の81人に比べ減少したものの、未だ解消に至っていないのが現状です。
待機児童の解消に向けては、社会福祉法人けや木会による定員150人規模の「流山おおたかの森北東地区保育所」の整備について千葉県からの補助金採択の内示があり、今年度の完成に向け整備に着手しているほか、今年度中には賃貸ビルの活用による保育所が設置できるように調整を進めています。また、国の「待機児童解消加速化プラン」に先行し、平成25年4月1日の定員総数2,794人に対し、平成25年、26年度の2カ年で現在の定員の4割増しとなる1,289人の増員を図る保育所整備に取組み、国基準の待機児童ゼロを目指してまいります。

次に「流山本町におけるツーリズム推進事業」について申し上げます。
流山本町周辺では、2月・3月に体験型宝探しゲーム「流山ねずみ小僧伝説」が、4月には、JR主催による「駅からハイク」が開催されました。　また、5月には「私鉄4社による合同ウォーク」や「県民の日東葛まち歩きイベント」が市の積極的な働きかけにより実現し、市内外から累計で約8,300人の参加がありました。流山本町での取り組みが、NHKテレビの「流山本町行灯回廊プロジェクト」として紹介されたことや、先般、観光協会より寄贈いただいた「切り絵行灯」が市役所第一庁舎入口に展示されたことで、流山本町へのさらなる来訪者の誘導につながるものと期待しています。
また、「流山本町・利根運河ツーリズム推進事業補助金」を活用した4店舗目として、美濃和紙による照明器具や和紙小物などを製作、販売する「流山あかり館“彩”（いろどり）」が7月上旬にオープンする予定です。　
今後も、この補助金を活用した新たな店舗展開を推進し、流山本町の活性化に取り組んでまいります。

次に「第37回流山花火大会」について申し上げます。
流山花火大会実行委員会主催による『流山花火大会』については、8月24日に開催されることが決定しました。今回の大会も昨年に引き続き三郷市との同日開催となる予定で、両市合わせて1万発の花火を打上げる計画となっています。実行委員会では、花火を間近で楽しめる有料観覧席の販売や「屋台村」の営業も例年通り計画していますので、多くの皆様のご来場をお待ちしております。

次に「東京電力株式会社に対する損害賠償請求」について申し上げます。
昨年10月30日に損害賠償請求をした焼却灰保管費用2億3,447万9,883円のうち、未払いとなっていた溶融飛灰薬剤処理装置設置工事費や焼却灰処理に伴う人件費等合計1億5,065万6,148円について3月28日に東京電力株式会社本社に出向き、改めて支払いを求めました。
これに対し、4月19日に同社から、未払いのうち廃棄物保管に伴う時間外勤務手当等の人件費について合理的な範囲で支払いを行うが、機械等の設置に係る工事費用については支払うことができないという回答がありました。このため、流山市としては、市の実情を考慮し、全ての支払いに応じるよう強く求めたところです。
市では、未払いとなっている損害賠償金はもちろんのこと、放射能対策に要する費用については随時、東京電力株式会社に対し賠償請求を行ってまいります。なお、平成24年度の除染等放射能対策事業費の財源として活用した放射線量低減対策特別緊急事業費国庫補助金については、4月30日に10億599万5,788円の入金がありました。
今後も、除染等に係る費用については、積極的に国庫補助金や特別交付税等を活用し歳入の確保を図ってまいります。

次に「手賀沼流域下水道終末処理場への焼却灰搬出の一時休止と旧し尿処理施設解体の延期」について申し上げます。
本市では、千葉県が設置した手賀沼終末処理場の焼却灰一時保管場所への搬出基準に基づき、本年1月8日から2月28日までに合計178トンの焼却灰を搬出しました。搬出した焼却灰の放射能濃度は、搬出基準の1kg当たり8,000ベクレル超に対し、1kg当たり、平均1万100ベクレルとなっているところです。なお、3月以降の搬出は見合わせている状況です。
本市では、一時保管場所への搬出について、我孫子市及び印西市、並びに一時保管場所周辺の住民の方々にご心配をおかけしていることから、搬出量の減量化について検討を重ねてまいりました。
減量化に向けては、森のまちエコセンターに一時保管している約7千トンの剪定枝等について、昨年の秋以降に発生した臭気及び発火の危険性の問題により、周辺住民の皆様に大変ご迷惑をおかけしたこと、また、本市にはごみ焼却施設が1か所しかなく、大量の剪定枝等の焼却により通常の一般ごみの焼却に支障が生じる恐れがあることについてこの対応に苦慮してきました。こうした状況の中、民間の最終処分場が震災がれき及びチップを含む木くず等を受け入れるという情報を得たことから、この事業者に詳細な内容を確認するとともに、剪定枝等のチップ及び震災がれきの検査を受けたところ、剪定枝等の放射能濃度が700～800ベクレルと低減していることが確認されたため、この受け入れが可能となったところです。
これらを踏まえて、本市としては、大量の剪定枝等の処理のため、緊急かつ一時的にやむを得ない措置として、焼却処理をせず、この民間の最終処分場に搬出することとし、手賀沼終末処理場への焼却灰の搬出を一時休止することといたしました。
これに伴い剪定枝等の新たな一時保管場所を確保する必要がなくなったことから、旧し尿処理施設の解体については当面延期することとしました。
なお、今後発生する放射能濃度の低い新たな草及び落ち葉については、焼却灰が1kg当たり2,000ベクレル以下になるよう一般ごみとの割合を調整しながら焼却処理を行ってまいります。これらの関連経費については、今定例会でお認め頂いた後、8月から剪定枝等の搬出が行えるよう、各手続きを進めてまいります。

次に「ぐりーんバス松ヶ丘・野々下ルートの開設」について申し上げます。
6月3日、既存路線の「松ヶ丘ルート」と「野々下・八木南団地循環ルート」を接続し、新たに「松ヶ丘・野々下ルート」を開設しました。
これにより、南柏駅と流山おおたかの森駅が結ばれ、沿線地域の皆様の移動の利便性が向上し、今後はより一層地域の公共交通として機能していくものと期待しています。なお、今回の運行開始により、これまでの八木南団地循環区域の運行を休止していますので、当該地域の皆様のご理解をお願いいたします。

次に「つくばエクスプレス沿線整備事業」について申し上げます。
UR都市機構が施行する新市街地地区では、平成24年度末の事業費ベースの進捗が約76％となり、地区の約79％で事業を展開しています。URは、現在、早期完成へ向けた検討、協議を進めており、今後の整備計画及び事業計画について説明できる段階に改めてお知らせしていくと5月17日付けで権利者へ通知しました。地区の中心となる西口駅前広場では、本整備に向け今年度上半期に詳細設計に着手いたします。
北口では、利用者からの要望が多かった、初石方面から駅へのアクセス道路となる東武鉄道沿いの歩行者専用道路の整備を秋口に着手し、駅利用者の利便性の向上を図ってまいります。また、昨年度末に平面部の一部が供用された都市計画道路3・2・25号下花輪駒木線「都市軸道路」の東武鉄道と交差するアンダー区間については、詳細設計を進めており、来年1月に工事に着手します。
千葉県が施行する運動公園周辺地区では、平成24年度末の事業費ベースの進捗が約38％となっています。都市計画道路3・4・34号運動公園駅環状線が全線開通し、今春の開業を目指していたケーヨーデイツー及びマミーマートがオープンしました。今後も駅を中心とした整備が促進され、駅周辺の賑わいが期待されます。また、新市街地地区へのアクセス道路となる都市計画道路3・3・28号中駒木線では、現在4車線化に向けた整備が進められています。他地区に比べ進捗が遅れている当地区については、今後も千葉県に対し、事業の促進と早期事業完了に向けた働きかけを積極的に行ってまいります。
同じく千葉県が施行する木地区では、平成24年度末の事業費ベースの進捗が71％となり、地区の全域で事業に着手しております。
地区の中心を通る都市計画道路3・4・31号木・南流山線のつくばエクスプレスとのアンダー部及び車道の整備が完了し、年度内の供用に向け歩道部のインフラ整備等が進められています。
市が施行する西平井・鰭ケ崎地区では、平成24年度事業費ベースの進捗が75％となり、地区の約90％で事業に着手しています。都市計画道路3・3・2号新川南流山線の早期開通に向け、本覚寺周辺の工事を進めています。保留地販売については、先月13日から継続販売分9画地に加え13画地の新規販売を行っています。このうち、6月10日時点で7画地の契約を締結し、8画地について契約の手続きを行っており、引き続き、事業資金の確保に向け、保留地の完売に努力してまいります。
また、2月20日新規事業として公告した鰭ケ崎・思井地区では、6月19日に土地区画整理審議会を発足し、選任する評価員や審議会の意見を踏まえ換地設計を進め事業の推進を図ってまいります。

次に「（仮称）新流山橋建設事業」について申し上げます。
（仮称）新流山橋建設事業については、昨年8月、県道松戸野田線との交差部の高架化に伴う都市計画変更の手続きが完了し、平成24年度は、千葉県が事業化に向け、動植物調査や用地測量等を実施しました。本年度は、5月2日に橋梁取り付け区間について都市計画事業の認可を千葉県が取得したことから、国からの交付金を活用した用地取得関連経費が予算化されました。県では7月中に地元説明会を開催し、年度内に用地買収に着手する予定です。
本市としても、当事業に係る予算確保について引き続き国・県へ強く要望してまいります。

次に「大堀川防災調節池の竣工」について申し上げます。
大堀川リバーサイドパークプロジェクトの一環として、平成22年度から着手してきた防災のための「洪水調整機能」と「環境保全・回復」、「親水公園的な性格」を合わせ持つ、大堀川防災調節池の工事が完成し、5月3日に竣工式が行われました。今後は、世代を超え、市民が憩えるオアシスとして様々な交流が行われることが期待されます。

次に「投票区の分設」について申し上げます。
小山小学校周辺を対象とする第19投票区の選挙人登録者数は、市内40投票区の中で最も多く、3月2日現在6,684人となっています。今後も周辺整備により見込まれる登録者数の増加に対応するため、西初石5丁目の一部、西初石6丁目、市野谷の一部を持って投票区とする、第41投票区を新たに水道局に分設することにしました。
開設は、次回参議院議員選挙から適用しますので、この区域の選挙人の利便性と投票率の更なる向上につながるものと期待しています。