平成25年流山市議会第3回定例会

このページの情報をXでポストできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1009766  更新日 令和4年9月22日

印刷大きな文字で印刷

提案理由の説明に先立ちまして、市政に関する諸般の報告を申し上げます。
 人口の動静及び財政状況については、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。

はじめに「平和施策事業」について申し上げます。
本市では、平成16年度から、市民手づくりによる千羽鶴を広島に届ける平和施策事業を実施しております。
今年度も、公募による小学5、6年生15人の平和大使を8月6日に広島市で開催された「平和記念式典」に派遣し、昨年を上回る19万9千羽の折り鶴を平和記念公園の原爆の子の像前に献納してまいりました。  
この折り鶴は、「平和を願う千羽鶴作成」事業として、延べ391名の市民ボランティアの皆様の手によって千羽ごとに束ねていただいたものです。
また、8月19日には、派遣した子ども達による「平和大使報告会」が市役所で開かれ、今回の派遣活動をまとめた作文集が提出されました。 
この作文集は、市ホームページへの掲載をはじめ、市議会、市内小中学校、図書館、公民館、生涯学習センターに配架したほか、今後、朗読ボランティアの皆様の協力を得て、視覚障害者の皆様へもお届けし、広く市民の皆様にお知らせするとともに、後世につないでまいります。
このほかの平和施策として、広島平和記念資料館や日本非核宣言自治体協議会の協力を得て、「サダコと折り鶴ポスター展」及び、「巡回原爆展」の二つの平和ポスター展を7月20日から8月15日まで、市役所市民ギャラリーをはじめ、森の図書館、南流山センターにおいて開催致しました。
 
次に「新川耕地南地域の開発」について申し上げます。
常磐自動車道流山インターチェンジ周辺部については、平成17年3月に策定された「都市計画マスタープラン」で、流通業務施設等の立地を誘導する産業系土地利用ゾーンに位置付けられ、平成20年には、流山インターチェンジ中心部に物流施設が開設されました。
また、流山インターチェンジ中心部北側については、平成19年に南地域の地権者協議会から、新たな開発計画の推進に関して、「上耕地運動場南地域を含む一体開発の要望書」が提出されました。
その後、地域で事業化に向けた協議が進められてきた結果、本年8月19日付で、地権者協議会から、南地域の開発に係る地権者全員の同意が得られた旨の報告と、この開発の推進に関する、市への協力要請がありました。
市では、地権者の総意を受けとめ、産業の活性化や雇用の促進、さらには市税の増収という視点に立ち、都市計画マスタープラン等に沿った土地利用を具現化するため、現在の新川耕地スポーツフィールドの取扱いや排水対策等の検討に着手しました。
 
次に「流山市行政区域制度審議会の設置」について申し上げます。
つくばエクスプレス沿線の「西平井・鰭ケ崎地区」及び「鰭ケ崎・思井地区」の両区画整理事業における換地処分に合わせた字の区域及び名称の変更に当たり、「流山市行政区域制度審議会」を8月19日に設置しました。
本審議会の委員は、該当地区の関係自治会役員、千葉地方法務局や流山郵便局の職員、土地区画整理事業の施行者等に委嘱をいたしました。
今後、地元説明会の開催などを踏まえ、審議会の答申をいただいた後、この答申内容を尊重した当該字の区域及び名称の変更を行っていきたいと考えております。
 
次に「公共施設の維持等に対する効率的・効果的な取り組み」について申し上げます。
8月1日に、平成25年度から44年度までの向こう20年間の新築を含む公共施設の改修及び改築費の目安を示す「第三次公共施設保全計画」を公表しました。
この計画では、毎年必要となる改修及び改築に関わる経費を、平均35億円と試算していることから、今後は、これまで以上に多角的、戦略的に各種ファシリティマネジメント施策を展開し、経費の削減を行いながら、品質や供給の質の向上を図ってまいります。
また、市が保有する土地・建物を戦略的に資産経営するPRE(Public Real Estate)推進事業の基本方針についても、8月1日に公表しました。
今後は、この基本方針に基づき、用途ごとに、「サービス、コスト、施設性能、立地特性、政策」の5つの視点で資産評価を行い、庁舎、学校、消防、クリーンセンターなどを主要施設として重点投資する資産経営を進めてまいります。
 
次に「防災行政無線の運用試験の結果」について申し上げます。
6月28日に市の全域で、防災行政無線の既設スピーカーの運用改善試験と、一部の地域で新型スピーカーの性能確認の試験を実施しました。今回の試験に合わせて実施した「聞こえ具合アンケート」では、1,030件の回答があり、「既設のスピーカーによって放送内容が理解出来た」と回答した割合が、市全体で50%となりました。
今回は既設スピーカーの音量を調整するなどの工夫を加えたことにより、昨年6月に行った同アンケート結果の29%から大きく改善されました。
また、新型スピーカーについても、性能確認に必要なデーターを得ることが出来たことから、更に高い聴取率を目指す試験を実施する予定です。今後も、防災行政無線の運用改善を図り、市民への緊急時における情報伝達手段の整備に努めてまいります。
 
次に「流山市災害医療対策会議の開催」について申し上げます。
東日本大震災以降、国から示された「災害時の医療提供体制等に関する指針」に基づき、本市における、災害発生時の医療救護活動の体制整備を図るため、医師会をはじめとする地域の医療関係機関や、流山警察、市の災害医療関係課をメンバーとする「流山市災害医療対策会議」を設置しました。
8月29日に第1回目の会議を開催し、災害時における市の救護活動の調整役となる「災害医療コーディネーター」の選出等を行いました。  
今後も、この会議では、災害時に円滑な救護活動ができるよう、平常時から各関係機関が活発な議論を行い、医療救護活動マニュアルの作成など、災害医療体制の確立を図ってまいります。
 
次に「待機児童解消加速化プラン」について申し上げます。
平成25年度から29年度末までの5年間で、合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保する「待機児童解消加速化プラン」の第1次集計結果が8月8日、厚生労働省から発表され、全国351市区町村の事業が採択されました。
本市では、保育所緊急整備事業、賃貸による保育所整備事業、保育士等処遇改善事業の3事業を申請したところ、すべてが採択されました。これにより、平成27年4月1日までには、安心子ども基金を最大限に活用し、平成25年4月1日の定員総数2,794人に対し、約40%増となる1,289人分の新たな保育所整備を目指し、国の基準に基づいた待機児童解消を図ってまいります。
 
次に「子ども医療費助成事業の拡大」について申し上げます。
本市では、子育て支援策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図るため、現在、入院は中学校3年生まで、通院は小学校3年生まで医療費の助成を行っています。
このたび、市議会をはじめ、多くの市民の皆様からの御要望に応えるとともに、更なる子育て支援策の充実を図るため、通院医療費の助成を小学校6年生まで拡大します。
これは、県による補助制度の拡大を待たずに、本市独自で子ども医療費助成事業の拡大を図るもので、運用は、今議会に上程している予算審議を経て、12月診療分からの適用を予定しています。
今後も、引き続き子育て支援策の充実に努めてまいります。
 
次に「第37回流山花火大会」について申し上げます。
8月24日、江戸川堤において「第37回流山花火大会」が盛大に開催されました。
今年も、三郷市の花火大会が同日開催され、恒例のスカイミュージカルをはじめ、両市併せて約1万発の花火が打ち上げられ、本市に訪れた15万2千人の観覧者から歓声と大きな拍手が寄せられました。
また、車いすをご利用の皆さんに、昨年の庁舎解放に引き続き、今年は、市役所駐車場の一部を観覧場所として開放し、17組55人の方々に花火を楽しんでいただきました。
また、当日は、昨年に引き続き、流山本町通りに設置されている市民手作りの行燈に加え、花火大会のために竹行燈が市民により設置され、風情ある街並みに華が添えられました。
 
次に「東京電力株式会社に対する損害賠償請求」について申し上げます。
東京電力株式会社から、本年7月5日付けで、平成24年度分の放射能対策事業に係る廃棄物の保管費用や、学校給食の食材の放射能検査費用などについて、損害賠償請求の受付を開始する旨の通知がありました。
8月14日には、東京電力から具体的な請求手続きについて説明があったため、現在、手続きを進めており、9月末日をめどに賠償請求する予定となっています。
市では、平成23年度分の未払いとなっている損害賠償金はもちろんのこと、ルール化されていない放射能対策経費についても、引き続き東京電力株式会社に対し、損害賠償の対象とするよう強く求めてまいります。
 
次に「森のまちエコセンターの剪定枝等の搬出開始」について申し上げます。
森のまちエコセンターに一時仮保管している、剪定枝等のチップ及び震災がれきを含む木くず等の受け入れ先が決定し、8月5日から搬出を開始しました。
これにより、大量の剪定枝等が原因で、これまで周辺地域の皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりました臭気問題や発火の危険性等の課題解決に向け本格的な対策がスタートいたしました。
今後も、周辺地域の皆様のご理解、ご協力を頂きながら、一時仮保管している剪定枝等の減量に努めてまいります。
 
次に「運河駅自由通路及び橋上駅舎の一部供用開始」について申し上げます。
運河駅施設整備事業については、平成23年12月に着工した工事が概ね完成し、運河駅自由通路及び橋上駅舎の東西にある出入口のうち、西口のみの供用を7月13日から開始しました。
引き続き、既存の駅舎等の解体工事及び、不要となった地下道を塞ぐ工事、下りホーム階段を新設する工事をそれぞれ行ってまいります。
なお、残る東口の開放に伴う駅施設全体の供用開始は、運河駅東口周辺整備事業における駅前広場及び、「ふれあい橋」を結ぶ歩行者専用道路の工事が完成する、本年12月を予定しています。
 
次に「つくばエクスプレス沿線整備事業」について申し上げます。
UR都市機構が施行する新市街地地区では、流山おおたかの森駅東口と江戸川台、初石方面を結ぶ都市計画道路3・5・23号「江戸川台駒木線」の整備が進んでおり、千葉県警との道路協議を経て、現在、交通規制等の交通安全対策を進めているところです。
この道路は、9月末に供用を開始する予定であり、これによって、課題であった周辺生活道路への車両進入が抑制されるとともに、既成市街地との道路ネットワークの向上が期待されます。
千葉県が施行する、運動公園周辺地区では、小中学校併設校の通学路となる都市計画道路3・3・1号「芝崎市野谷線」の整備に伴い、移転が必要となる墓地関係者との交渉がまとまりました。
 引き続き、移転対象となる他の権利者と交渉を進め、平成27年春の整備完了を目指してまいります。
同じく千葉県が施行する木地区では、事業施行期間が平成30年度末まで延伸されたことに伴い、県は今後の整備計画の内容を9月2日に権利者へ通知しました。
この通知には、平成27年度までにすべての計画箇所で整備に着手することが明記されています。
市が施行する西平井・鰭ヶ崎地区では、保留地販売を進めており、今年度の新規販売と昨年度からの継続販売分を含め、8月31日現在17画地で契約を締結しました。
また、継続販売していた近隣商業地の保留地についても購入申し込みがあり、7月25日に契約を締結しました。
引き続き、事業資金の確保に向け、保留地の完売に努力してまいります。
鰭ケ崎・思井地区では、6月25日に第1回土地区画整理審議会を開催し、役員が選出されました。
同地区の評価員には、「西平井・鰭ケ崎地区」と同じ評価員とすることが同意され、7月1日付けで選任し、8月7日に、第2回審議会と評価員の合同会議を開催しました。
引き続き、土地区画整理審議会や評価員と意見交換などを行い、権利者の皆様に対する仮換地等の説明を早期に行うよう努力してまいります。
同地区における雨水対策として、防災上重要な施設である鰭ケ崎調整池築造工事について、早期着工を目指してまいります。
 
次に「生涯学習センターESCO事業」について申し上げます。
空調設備の全面更新及び照明のLED化工事を一括で行う生涯学習センターESC0事業の契約を昨日(9月4日)京和ガス株式会社と締結しました。
今後、9月9日に着工し、本年11月中の工事完了の予定です。
このESCO事業により、従来に比べ、年間で約600万円の光熱水費の削減を見込んでいます。
 
次に「DOWAハイテック株式会社に対する法的手段の対応」について申し上げます。
昨年5月、国の基準を超えるホルムアルデヒドが北千葉浄水場で検出され、本市の給水区域内全戸が断水被害に遭う状況となりました。
市では、原因者であるDOWAハイテック株式会社に対し、昨年12月に損害賠償請求を行いましたが、本年1月に本市に示された回答は満足出来るものではありませんでした。
その後、本市を含めた北千葉広域水道企業団の構成団体などと連携し対応策を検討してきた結果、8月30日付けで千葉地方裁判所に提訴いたしました。
今後も損害を受けた他の団体と連絡を密にし、DOWAハイテック株式会社からの誠意ある対応を求め、強い姿勢で臨んでまいります。

 

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

ご意見をお聞かせください

このページに問題点はありましたか?
(複数回答可)


このページに関するお問い合わせ

総合政策部 秘書広報課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第1庁舎3階
電話:04-7150-6063 ファクス:04-7150-0111
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。