平成27年流山市議会第4回定例会

提案理由の説明に先立ちまして、市政に関する諸般の報告を申し上げます。
人口の動静及び財政状況については、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。

• 人口の動静及び財政状況 （PDF 132.1KB）

はじめに、「平成27年国勢調査の実施」について申し上げます。
第20回目となる国勢調査が本年10月1日を基準日として実施されました。
市民の皆様のご協力と、調査を実施された調査員の皆様のご尽力により、無事に調査が終了しましたことを、この場をお借りしてお礼申し上げます。
また、今回から調査対象世帯の回答の利便性向上や自治体事務等の軽減を図る目的から、オンラインによる回答が可能となりました。
総務省の発表では、全国平均のオンライン回答率は36．9％でしたが、本市においては、全国平均を遥かに上回る51．9％の33,706世帯がオンライン回答されており、県内においては、53．2％の印西市に次いで、第2位の回答率でした。
現在、回収した調査票の審査・整理作業を行っており、平成28年2月に国から人口や世帯数の速報値が公表される予定です。

次に、「首都圏駅PR広告」について申し上げます。
市の魅力を首都圏に発信し、都市ブランド力を高めるとともに、共働きの子育て世帯、いわゆるDEWKSをはじめとした子育て世帯の誘致を目的に、首都圏駅PR広告を10月5日から順次、首都圏の主要駅に掲出しました。
昨年に引き続き、「母になるなら、流山市。」のキャッチコピーを採用しつつ、今年度は生き生きと活躍する「母親」にスポットを当て、ストーリー化を図りました。
ポスター掲出にあたっては、首都圏に向けての効果を戦略的に勘案し、JR7駅、東京メトロ9駅を選定しました。
また、ポスター掲出に合わせて、流山市PRサイトをリニューアルし、訴求力を高めました。
10月のPRサイトの訪問者数は10,120人、平均滞在時間は137秒と掲出前の月と比較し、ほぼ倍増していることから、「首都圏駅PR広告」全体の訴求力は進化・向上したものと考えます。
今回の首都圏駅PR広告掲出については、テレビ東京の報道番組「ワールドビジネスサテライト」をはじめ、テレビ番組や新聞でも取り上げられ、大きな反響がありました。

次に、「流山おおたかの森駅前市有地活用事業」について申し上げます。
流山おおたかの森駅前市有地活用事業の事業者公募について、第3回定例会最終日にご報告したとおり、3グループからの提案書を受付け、その後、資格審査などの基礎審査を行いました。
10月30日及び11月1日に、大学教授3人の外部審査委員を含めた流山おおたかの森駅前市有地活用事業事業者選定委員会を開催し、最優秀提案及び次点提案を選定しました。
市では、この結果を踏まえ、優先交渉権者及び、次点の優先交渉権者を決定しました。
優先交渉権者は、スターツコーポレーション株式会社が代表企業となるグループで、ホールなどの公共施設の設計と建設は、大成建設株式会社が担当します。
同グループの提案では、音響に配慮した515席の多目的ホールと、各種市民サービスを提供する（仮称）市民窓口センターをはじめ、バンケット付きのシティホテルや子育て支援施設、集合住宅などが計画されています。
今後は、12月に基本協定を締結した後、速やかに事業契約を締結し、平成31年4月の供用開始を目指します。
なお、次点の優先交渉権者は住友不動産株式会社が代表企業となるグループです。

次に、「マイナンバ―制度の運用開始」について申し上げます。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー法が10月5日から施行されました。
本市では、10月23日からマイナンバーをお知らせする通知カードを、郵便書留により送付しました。
流山郵便局から誤配達の報告が一件ありましたが、間もなく全世帯への送付が終了いたします。
また、平成28年1月から、各種行政手続のオンライン申請や本人確認の際の身分証明書として利用できる個人番号カードの交付が始まります。
窓口の混雑が予想されることから、市役所1階ロビーに特設窓口を設置するほか、希望者には出張所でも受け取りが可能とするなど、円滑な交付手続きが出来るよう準備を進めています。

次に、「市民まつりの開催結果」について申し上げます。
10月25日、つくばエクスプレス流山セントラルパーク駅東口ロータリー周辺から生涯学習センターを会場に、流山市民まつり実行委員会主催による第37回流山市民まつりと、市民健康まつりが同時開催されました。
当日は、天候にも恵まれ、昨年を上回る3万5千人の来場者がありました。
　市民まつりを開催するにあたり、多くの市内事業所や自治会等に協賛をいただくとともに、ボランティアの皆様にご協力いただきましたことを、この場をお借りして感謝申し上げます。

次に、「LED防犯灯一括整備・管理事業の進捗」について申し上げます。
LED防犯灯一括整備・管理事業の進捗については、10月29日付けで、東京センチュリーリース株式会社と業務委託契約を締結しました。
現在、市内の防犯灯約15,000灯を一斉にLED化するための工事を行っており、今年度中に終了する予定です。
平成28年4月1日からは、市による防犯灯の維持・管理を開始します。

次に、「臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の給付」について申し上げます。
消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、低所得世帯や子育て世帯への国からの暫定的・臨時的な措置として、「臨時福祉給付金」、及び「子育て世帯臨時特例給付金」が昨年度に引き続き、給付されています。
臨時福祉給付金については、11月4日に申請の受付けを終了し、これまでに、支給決定件数14,309件、支給人数18,917人分の1億1,350万2千円を給付しました。
子育て世帯臨時特例給付金については、10月2日に申請の受付を終了し、支給決定件数13,232件、支給対象児童数21,266人分の6,379万8千円を給付しました。

次に、「私立保育園の開園」について申し上げます。
近年、つくばエクスプレス沿線を中心に子育て世代の人口が急増しており、待機児童解消が課題となっていることから、本市では、千葉県安心こども基金を活用し、保育園の整備を行っています。
本年度の整備では、おおたかの森地区に定員60名の私立保育園「けやきの森保育園おおたかの森第二」が12月1日に、開園します。
また、南流山地区には、平成28年4月の開園を目指し、新たに3か所、合計定員数270名となる私立保育園の整備を行い、待機児童の解消を目指してまいります。
さらに、定員19人以下の小規模保育事業所についても、平成28年4月の開園を目指し、おおたかの森地区と南流山地区に1箇所ずつ整備してまいります。

次に、「私立保育園の保育士の確保支援」について申し上げます。
市では、市内の私立保育園の保育士確保を支援するために、平成26年度から他市に先駆けて「保育士修学資金貸付制度」をスタートさせ、今年度は7名の方が市内の私立保育園に就職しました。
さらに、平成28年度から新たに「私立保育園に就職した保育士用のマンションやアパート等の宿舎に係る家賃補助」を開始します。
この制度は、私立保育園が新規採用する保育士のために、市内にマンション、アパート等を借り上げた場合、月額最大で8万2千円の家賃を、国と市で半額ずつ保育園に補助する制度です。
このことにより、平成28年4月から、さらなる保育士の確保を目指し、支援を強化してまいります。

次に、「東京電力株式会社への損害賠償請求」について申し上げます。
東京電力株式会社から、7月21日付けで平成26年度分の放射能対策にかかる損害賠償請求内容が示されました。
この内容に基づき算出した、同年度要した廃棄物処理費用3億6,719万4,778円に、今回の請求内容に示されなかったその他の放射能対策費用　3,220万8,418円を加えた3億9,940万3,196円の請求書を、去る10月6日に、東京電力株式会社に手渡しました。
引き続き、東京電力株式会社に対して、強く交渉してまいります。

次に、「新市街地センター地区 地区計画の変更」について申し上げます。
「新市街地センター地区　地区計画」を定めている流山おおたかの森駅周辺地区は、「商業・業務用地」としています。
しかし、居住系用途の建築物も多数立地していることから、居住環境にも配慮した良質な街づくりの推進を図るため、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に規定する風俗営業等の用に供する建築物等を制限する地区計画の見直しを行っています。
9月26日に、流山市上下水道局において、地権者及び市民の方々への、地区計画の見直しの原案に関する説明会を開催しました。
今後、来年4月中の地区計画の変更を目指し、引き続き、作業を進めてまいります。

次に、「つくばエクスプレス沿線土地区画整理事業」について申し上げます。
UR都市機構が施行する新市街地地区では、平成28年度末の工事完了に向け事業を進めるため、事業区域及び道路線形の見直しなどの事業計画変更（案）の縦覧を、11月3日から16日まで行いました。
本年度内には、国土交通大臣から、事業計画変更について、認可を取得する予定であるとのことです。
流山おおたかの森駅西口では、駅前広場の整備に先立ち、暫定広場の整備が概ね完了したことから、平成28年1月中に暫定広場へのバス乗り場などの機能が移設されます。
このことに伴って、バス乗り場などが変更となることから、交通機関の利用者の方々に対し、乗り場変更の案内や変更時期について、周知を図ってまいります。

千葉県が施行する運動公園周辺地区では、流山セントラルパーク駅から市民総合体育館や生涯学習センターへのアクセス道路となる東口駅前線と、都市計画道路3・3・28号中駒木線との交差点に10月27日に信号機が設置され、車の円滑な通行と歩行者の安全が確保されました。

同じく、千葉県が施行する木地区では、懸案となっていた都市計画道路3・4・35号木流山線と準用河川神明堀沿いの通学路との交差点に、10月2日に信号機が設置され、通学児童・生徒の安全が確保されました。

流山市が施行する西平井・鰭ヶ崎地区では、10月17日から同25日まで10区画について、第2期保留地販売を行い、第1期分と合わせて23区画のうち、11月24日現在、10区画の申し込みがありました。
平成27年度は、これまでの契約手続き分を含め、約2,900平方メートル、約4億1千4百万円分を販売しており、予算額9億6百21万1千円に対し、約46％の歳入実績となっています。

また、鰭ケ崎・思井地区では、平成25年度から進めてきました鰭ケ崎調整池築造工事は、11月20日に完了しました。
現在、上部の利活用について地元自治会と協議を行ない、平成28年度には広場としての工事を進めてまいります。

次に、「市民総合体育館建替え事業の進捗」について申し上げます。
市民総合体育館建替え事業の10月末時点の進捗率は、約98％で、建物工事については、ほぼ終了しております。
現在は、工事最後の仕上げクリーニングや、各種検査の準備を行っており、12月中には施工者から建物の引き渡しを受けることになっています。
建物の引き渡し後は、可動席の設置工事と建物周辺のアプローチなど外構工事を行い、平成28年4月のオープンを目指してまいります。

次に、「市道前ヶ崎・向小金1号道路の拡幅工事」について申し上げます。
市道前ケ崎・向小金1号道路拡幅工事については、「向小金福祉会館」前から旧「たけの子ルーム」前までの区間、約170メートルの拡幅整備が11月20日に完了しました。
この整備に伴い、安全性に配慮した歩行者空間の確保や、さらなる地域の活性化が図れるものと期待しています。

次に、「平成28年成人式の開催」について申し上げます。
平成28年1月10日、文化会館を会場に流山市成人式を開催します。今回成人を迎えられるのは、男性745人、女性729人、合わせて1,474人の方々です。
昨年度と同様、成人式実行委員会を組織し、企画から運営まで、市内各中学校の代表32名が実行委員を務め、手づくりによる成人式が開催されます。

次に、「新川耕地スポーツフィールドの移転先候補地の選定」について申し上げます。
新川耕地スポーツフィールドの移転先については、10月15日に開催した用地選定委員会において、ほっとプラザ下花輪南側に位置する下花輪地域の約5．1ヘクタールの民有地を移転先候補地として選定しました。
今後は、地権者の方々と土地の譲渡について、協議が整い次第、土地の購入に向けた測量等に着手する予定です。

次に、「流山市民総合体育館のネーミングライツパートナーの選定」について申し上げます。
本市で初めてネーミングライツを取り入れる「新流山市民総合体育館」では、ネーミングライツ・パートナー企業に、キッコーマン株式会社を選定し、施設の愛称は「キッコーマン　アリーナ」に決まりました。
契約期間は5年で、命名権料は年額1,200万円です。
現在、契約に向けて、同社と協議を進めています。