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受給券の交付申請(子ども医療費助成申請書)

更新日 平成28年1月21日

申請に必要なもの

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申請には下記の様式をお使いください。(市役所・各出張所にも備えてあります)

また、次の書類等をご用意ください。
 
1. お子様の氏名や資格取得日(認定日)が分かる健康保険証のコピー
2. 印鑑
3. 保護者・申請するお子様の個人番号カードまたは通知カード
4. 申請者の身元確認書類(運転免許証・パスポート等)  ※郵送提出の場合、コピー同封
5. 住民税課税証明書又は非課税証明書の原本(1月2日以降、父母が流山市に転入した場合)
 課税証明書の年度について
・申請する月が4月・5月の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・昨年度の課税証明書等
・申請する月が6月から翌年の3月までの場合・・・・・・現年度の課税証明書等
 

                            課 税 証 明 等 に つ い て

     
提出する書類等

1. 1月1日現在、他市に住民登録していた方

保護者(生計主)の『課税証明書』の原本を提出してください。
※住民税所得割が非課税の方は2.の手続きへ

2. 1月1日現在、他市に住民登録していた方で住民税所得割が非課税の方

 保護者(生計主)の『課税証明書』の原本を提出してください。
※取得していただいた証明書に配偶者控除の表示がない場合は、当該年度の配偶者の『課税(非課税)証明書』の原本を併せて提出してください。
3. 1月1日現在、流山市に住民登録していた方
◎課税証明書は提出不要です。
※住民税未申告の方は市役所市民税課にて申告してください。住民税が非課税配偶者を扶養にとらない場合は、配偶者の方も申告してください。
4. 1月1日現在、海外に住民登録していた方
海外に居住の旨を申請書に記入してください
保護者の一方が国内にいた場合は、上記1.か3.いずれか該当する手続きをお願いします。

 ※児童手当等の手続きですでに課税証明書を提出している場合は、課税証明書の提出は不要です。その旨を申請書に記入してください。 

※課税証明書等の提出に時間がかかる場合は、申請書裏面の「住民税に関する申立書」により申請を受付できます。 後日上記表の該当する手続きを必ず行ってください。
(課税証明書等の提出・住民税に関する申立書の記入がない場合、住民税所得割額課税世帯と同額の自己負担額の受給券を交付します。)

 ※平成29年7月から個人番号による情報照会が可能となる予定です。

 

 受給券有効期間の開始日

申請日の翌月1日から有効期間を開始します。ただし、出生の場合は、出生日から有効期間を開始します。
※7月申請分・7月出生児分は、年度更新作業に伴い希望者以外全て8月1日から有効期間を開始します。
 

  受給券の更新

受給券は、毎年8月1日に更新します。新たな受給券は7月末日までに送付します。

 

受給券の交付に要する日数

受給券は、申請月の下旬頃に発送します。また、月末の申請分は翌月の5日頃発送します。
なお、入院医療費の精算等で受給券がすぐに必要な方は、「受給券の交付申請書」下部の欄にその旨をわかりやすく記載してください。迅速に受給券を交付できる場合があります。また、子ども家庭課の窓口では受給券を即日手渡しできる場合がありますので、子ども家庭課へお問い合わせください。

 
 

受給券の申請窓口

1. 流山市役所子ども家庭課
(郵送でも申請を受け付けしますが申請書類等に不備がある場合は、全ての書類を返却させていただきます。)
 
2. 申請の取り次ぎ窓口
      ・ 市役所市民課出張所(東部・江戸川台駅前・南流山・おおたかの森) 
      ・ 流山市保健センター 

市役所子ども家庭課以外の窓口へ提出した方には、後日提出した申請書の内容について問い合わせをする場合がありますので、ご承知ください。 
 
転入された方は、受給券がきちんと配達できるように郵便局へ「転居届」をされるようにお勧めします。


 

受給券使用上の注意 県外の国保組合に加入している方へ

県外の国保組合に加入している方で、1医療機関で1か月の自己負担額が{80,100円+(総医療費-267,000円)×1%}を超える場合は、超えた額については医療機関の窓口で支払ってください。窓口で支払った分については、後日、国保組合に償還の申請を行ってください。
 

 

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 子ども家庭課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第2庁舎1階
電話:04-7150-6082 ファクス:04-7158-6696
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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