マイナンバー(社会保障・税番号)制度について紹介します

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ページ番号1003841  更新日 平成29年11月7日 印刷

はじめに

 本市ではマイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する速やかな情報提供に努めておりますが、最新の情報等については、内閣官房のホームページをご覧ください。

内閣官房ホームページ

マイナンバー(社会保障・税番号)制度とは

 マイナンバー(社会保障・税番号)は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤です。
 住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

マイナンバーの導入スケジュール

  • 平成27年10月から皆さん一人ひとりにマイナンバー(12桁の番号)が通知されます。
  • 平成28年1月からマイナンバーの利用が始まります。

マイナンバーの効果

  1. 公平・公正な社会の実現
    所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。
  2. 国民の利便性の向上
    添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。
  3. 行政の効率化
    行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。

マイナンバーの利用範囲

 マイナンバーは、当面、社会保障・税・災害対策の分野に限って利用される予定です。
 平成28年1月には、年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続きなど、法律や条例で定められた行政手続において利用されることとなります(申請書等にマイナンバーの記載が求められることとなります)。

マイナンバー啓発ポスター

通知カードと個人番号カード

通知カード

 平成27年10月から、住民票を有する全ての方の住所にマイナンバーを通知するカードが郵送されます。 住民票の住所と異なるところにお住まいの方はご注意ください。

  • 通知カードは、紙製のカードを予定しており、券面に基本4情報(住所・氏名・性別・生年月日)とマイナンバーが記載される予定です。
  •  通知カードには、顔写真はついておりません。
    行政手続の際にご本人であることを確認する必要がある場合は、下記の個人番号カードを利用するか、通知カードとは別に、顔写真が入った証明書などが必要になります。
  • 通知カードは、中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。 

個人番号カード

 平成27年10月に通知カードでマイナンバーが通知された後、市に申請すると、平成28年1月以降、顔写真の付いた個人番号カードの交付を受けることができます。
 なお、個人番号カードの交付には、通知カードが必要です。

  • 個人番号カードは、券面に基本4情報(住所・氏名・性別・生年月日)と顔写真、マイナンバーが記載されるほか、ICチップが埋め込まれる予定です。
  • ICチップには、券面に記載された情報のほか、電子申請のための電子証明書の情報が記録されますが、所得や病歴などの機微な個人情報は記録されません。このため、個人番号カードからすべての個人情報が知られることはありません。
  • 住民基本台帳カードをお持ちの方は、個人番号カードと同時に所有することはできません。個人番号カードの交付を申請された場合は、住民基本台帳カードを返納する必要があります。

個人情報を保護するための対策

 マイナンバーの利用が始まっても、個人情報を特定の機関に集約して一元的に管理することはありません。
 今までどおり、市民の皆さまの個人情報は流山市で管理し、他の行政機関等と送受信する場合は、国が構築する専用のネットワークを介して必要な情報のみ受け渡しを行います。

  • マイナンバーと結びついた個人情報(特定個人情報)は、法律により定められた目的以外に他者へ提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱う者が特定個人情報を他者へ不当に提供した場合は、処罰の対象になります。
  • マイナンバーを取り扱う事務については、取り扱う情報の対象人数等に応じて「特定個人情報保護評価」を実施することが法律により義務付けられています。特定個人情報保護評価とは、特定個人情報の取り扱いが個人のプライバシー等の権利利益に与え得る影響を予測し、万全な措置に努めるものです。
  • 流山市の特定個人情報保護評価については、特定個人情報保護委員会マイナンバー保護評価WEBサイトをご覧ください。

事業者の皆さまへ

 事業者の皆さまは、行政手続などのため、従業員などのマイナンバーを取り扱います。

  • 事業者は、社会保険の手続や源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提出を受け、書類などに記載します。
  • マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、またその管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられます。 

 詳細は、国の制度関連ホームページや下記のガイドライン等をご覧ください。

お問い合わせ先

マイナンバー制度全般に関するお問い合わせ

国のコールセンターが開設されました。マイナンバーについてご不明な点がある方や、さらに詳しい情報を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。
【日本語】0570-20-0178 <全国共通ナビダイヤル>
【外国語】0570-20-0291 <全国共通ナビダイヤル>
※ ナビダイヤルは通話料がかかります。
 

通知カードと個人番号カードに関するお問い合わせ

市民生活部 市民課
電話 04-7150-6075
ファクス 04-7150-3309

流山市におけるマイナンバー制度への対応に関するお問い合わせ

総合政策部 情報政策・改革改善課
電話 04-7150-6078
ファクス 04-7150-0111

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このページに関するお問い合わせ

総合政策部 情報政策・改革改善課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第1庁舎3階
電話:04-7150-6078 ファクス:04-7150-0111
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