流山市母子家庭等高等職業訓練促進給付金

ページ番号1001245  更新日 平成29年9月15日 印刷

 看護師や介護福祉士等の資格取得のため、2年以上養成機関で修業する場合に、一定期間「高等職業訓練促進給付金」を支給し、生活費負担の軽減を図るとともに資格の取得を容易にします。申請をされる場合は事前にご相談ください。

高等職業訓練促進給付金

内容

 対象資格を取得するために2年以上養成機関で修業する場合に、2年間を限度として、給付金を支給します。

対象者

 市内に居住する母子家庭の母または父子家庭の父で、次の1から4を全て満たす方

  1. 所得が児童扶養手当の支給水準の方
  2. 過去にこの訓練促進費を受給していない方
  3. 養成機関において2年以上の養成課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる方
  4. 就業(または育児)と修業の両立が困難であり、給付金の支給の必要が認められる方

対象資格

 保健師、看護師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士、理容師、美容師、保育士、介護福祉士、その他市長が実情に応じて指定する資格

支給額

 修業期間内で、月額70,500円(市民税が非課税の場合は、100,000円)

支給期間

修業期間の全期間(上限2年)

申請方法

1. 事前相談後、支給対象期間に到達した日後、支給申請して下さい。

必要書類

  • 児童扶養手当証書(児童扶養手当の受給者)
  • 申請者及び児童の戸籍謄本
  • 前年(1月から7月は前々年)の市民税課税証明書(または非課税証明書)。ただし、前年(1月から7月は前々年)の1月1日に流山市に在住していた方は不要。)
  • 前年度の住民税納税証明書
  • 修業している養成機関の長が発行する在籍証明書及び修得単位証明書
  • 修業しようとする、または、修業している養成機関の長が発行した合格通知書
  • 学校に支払った領収書の写し
  • 生活状況(収入・支出明細)
  • 印鑑(シャチハタは不可)

2. 支給決定を受けた方は、毎月10日までに在籍状況又は出席状況の確認できる書類を添付して申立をしてください。

必要書類

 修業している養成機関の長が発行する在籍証明書

注意事項

  1. この給付金は、申請のあった日の属する月以降から支給を開始します。さかのぼっての支給はできませんので、必ず入学前に子ども家庭課へ事前相談をしてください。
  2. 支給をうけている方が養成機関における修業を休止したり、対象者の要件に該当しないと認められるとき、速やかに子ども家庭課へ届け出てください。(支給規則12条、13条より)

高等職業訓練修了支援給付金

内容

 高等職業訓練促進給付金の対象資格を取得するために2年以上の養成課程を修了した方に、給付金を支給します。

対象者

 市内に居住する母子家庭の母または父子家庭の父で、次の1から3を全て満たす方

  1. 修業開始日と修了日の所得が児童扶養手当の支給水準の方
  2. 過去にこの修了支援給付金を受給していない方
  3. 養成機関において2年以上の養成課程を修了した方

対象資格

 保健師、看護師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士、理容師、美容師、保育士、介護福祉士、その他市長が実情に応じて指定する資格

支給額

25,000円(市民税が非課税世帯の場合は、50,000円)

申請方法

修了日以後30日以内に、支給申請をして下さい。

必要書類

  • 児童扶養手当証書(児童扶養手当の受給者)
  • 申請者及び児童の戸籍謄本
  • 前年(1月から7月は前々年)の市民税課税証明書(または非課税証明書)。ただし、前年(1月から7月は前々年)の1月1日に流山市に在住していた方は不要。
  • 前年度の住民税納税証明書
  • 修業している養成機関の長が発行する修了証明書
  • 印鑑(申請書と同様のもの)

注意事項

  1. 支給額は、修了日の年度の課税状況により決定します。
  2. 申請期間を過ぎた場合は受給することができませんのでご注意下さい。

所得限度額

 

扶養人数別所得限度額一覧表
税法上の扶養人数 所得制限限度額
0人 1,920,000円
1人 2,300,000円
2人 2,680,000円
3人 3,060,000円

以下1人増すごとに38万円を加算

(注)前年(1月から7月の場合は前々年)の扶養人数と所得金額により審査します。

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