流山市母子家庭、父子家庭自立支援教育訓練給付金

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ページ番号1001244  更新日 平成30年5月17日 印刷

 市内在住の母子家庭の母または父子家庭の父が、就業につながる教育訓練講座を受講する場合に、受講に要する経費の一部(入学料・受講料等の6割相当額)を給付金として支給し、就業を応援します。支給対象となる講座は、事前相談の上、市の指定を受けた講座です。

自立支援教育訓練給付金

内容

市が指定する教育訓練講座を受講した方に給付金を支給します。

対象者

市内に居住する母子家庭の母または父子家庭の父で、次の1から3を全て満たす方

  1. 本人の所得が児童扶養手当の所得制限限度額未満の方
  2. 過去にこの給付金を受給していない方
  3. 適職に就くために必要と認められる方

指定教育訓練講座

1.厚生労働大臣が指定する雇用保険法による一般教育訓練講座

2.1に準ずる講座で、適職に就くために市長が特に必要と認める講座

支給額

入学料・受講料の60%相当額(上限200,000円、下限12,001円)

※一般教育訓練給付金(ハローワークで手続き)を受けることができる方は、上記の60%相当額の金額から一般教育訓練給付金額(20%相当額)を差し引いた額(40%相当額)となります。

申請方法

(1)事前相談

 受講手続き前に、必ず母子・父子自立支援員にご相談ください。

 ※受講講座が就労に必要な講座であるか、支給対象者であるかを確認します。

事前相談時に必要となる書類

  • 児童扶養手当証書(児童扶養手当の受給者)
  • ハローワークが発行する一般教育訓練給付金支給要件回答書
  • 受講する講座のパンフレット等の資料

 

(2)対象講座指定申請

 事前相談後、受講開始前に、受講する教育訓練講座の指定申請をしてください。

 一般教育訓練給付金受給資格がある方は、ハローワークで一般教育訓練給付金の手続きを先に行ってください。

対象講座指定申請時に必要となる書類

  • 申請日1カ月前に発行された申請者および児童の戸籍謄本
  • 児童扶養手当証書又は前年(1月から7月は前々年)の所得証明書。ただし、今年(1月から7月は前年)の1月1日に流山市に在住していた方は不要。扶養親族等に収入がある場合は、当該扶養親族等の所得証明書を含みます。
  • ハローワークが発行する一般教育訓練給付金支給要件回答書
  • 受講する講座のパンフレット等の資料
  • 印鑑(シャチハタは不可)

 

(3)給付金支給申請

教育訓練講座の指定決定を受けた方は、受講修了後30日以内に支給申請してください。

給付金支給申請時に必要となる書類

  • 指定申請による対象講座指定通知書
  • 指定講座の修了証明書
  • 指定講座の入学料および受講料の領収書(費用明細記入のもの)
  • ハローワークが発行した一般教育訓練給付金支給・不支給決定通知書(一般教育訓練給付金受給資格がある方)
  • 受講修了日から起算して30日以内に発行された申請者および児童の戸籍謄本
  • 児童扶養手当証書又は前年(1月から7月は前々年)の所得証明書。ただし、今年(1月から7月は前年)の1月1日に流山市に在住していた方は不要。扶養親族等に収入がある場合は、当該扶養親族等の所得証明書を含みます。
  • 申請者名義の預金通帳
  • 印鑑(対象講座指定申請時と同様のもの)

注意事項

1.講座の受講開始前に、流山市役所子ども家庭課で、事前相談および対象講座指定申請が必要です。

※さかのぼっての対象講座指定決定はできませんので、必ず事前に子ども家庭課へお問い合わせ下さい。

2.一般教育訓練給付金受給資格者は、ハローワークでの手続きが必要です。

所得限度額

児童扶養手当の所得制限限度額
税法上の扶養人数 所得制限限度額
0人 1,920,000円
1人 2,300,000円
2人 2,680,000円
3人 3,060,000円

以下1人増すごとに38万円を加算

(注)前年(1月から7月の場合は前々年)の扶養人数と所得金額により審査します。

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 子ども家庭課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第2庁舎1階
電話:04-7150-6082 ファクス:04-7158-6696
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。