流山市母子家庭等自立支援教育訓練給付金

ページ番号1001244  更新日 平成29年9月15日 印刷

 市内在住の母子家庭の母または父子家庭の父が、就業につながる教育訓練講座を受講する場合に、受講に要する経費の一部(受講料等の2割相当額)を給付金として支給し、就業を応援します。支給対象となる講座は、事前相談の上、市の指定を受けた講座です。

自立支援教育訓練給付金

内容

市が指定する教育訓練講座を受講した方に給付金を支給します。

対象者

市内に居住する母子家庭の母または父子家庭の父で、次の1から4を全て満たす方

  1. 所得が児童扶養手当の支給水準の方
  2. 過去にこの給付金を受給していない方
  3. 適職に就くために必要と認められる方
  4. 雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がない方

支給額

入学料・受講料の20%相当額(上限10万円、下限4千円)

申請方法

1.事前相談後、受講開始前に、受講する教育訓練講座の指定申請をしてください。

必要書類

  • 児童扶養手当証書(児童扶養手当の受給者)
  • 申請者及び児童の戸籍謄本
  • 前年(1月から7月は前々年)の市民税課税証明書(または非課税証明書)。ただし、前年(1月から7月は前々年)の1月1日に流山市に在住していた方は不要。
  • 雇用保険法第60条の2に規定する教育訓練給付金の受給資格の有無を証する書類。(ハローワーク教育訓練解答書)
  • 印鑑(シャチハタは不可)

2.講座の指定を受けた方は、受講修了後30日以内に支給申請してください。

必要書類

  • 指定講座の修了証明書
  • 指定講座の入学料及び受講料の領収書(費用明細記入のもの)
  • 申請者名義の預金通帳
  • 印鑑(初回申請と同様のもの)

注意事項

1.講座の受講開始前に、事前相談及び申請が必要です。
さかのぼっての認定はできませんので、事前に必ず子ども家庭課へお問い合わせ下さい。

所得限度額

扶養人数別所得限度額一覧表
税法上の扶養人数 所得制限限度額
0人 1,920,000円
1人 2,300,000円
2人 2,680,000円
3人 3,060,000円

以下1人増すごとに38万円を加算

(注)前年(1月から7月の場合は前々年)の扶養人数と所得金額により審査します。

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 子ども家庭課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第2庁舎1階
電話:04-7150-6082 ファクス:04-7158-6696
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。