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平成29年度施政方針

更新日 平成29年2月21日

本日ここに、平成29年第1回定例会を招集いたしました。
本定例会では、当初予算7件、補正予算5件、条例の一部改正7件、その他の議案2件の合計 21 件と報告 3 件について、ご審議いただきますのでよろしくお願い申し上げます。
市政に関する報告及び提案理由の説明に入ります前に、新年度に臨むにあたり、市政経営における基本的な考え方と所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様にご理解とご協力をお願い申し上げます。

■市制施行50周年を迎えて                         
本市は昭和42年1月1日に千葉県下20番目の市として市制を施行いたしました。それから半世紀の時を経て、今年1月1日に市制施行50周年の節目の年を迎えることができました。
流山市の歴史を紐解けば、江戸川台や松ヶ丘、平和台などといった良質な住宅街の形成や、常磐自動車道の流山インターチェンジや、つくばエクスプレスの誘致、土地区画整理事業など、その時代、時代のまちづくりが、現在の流山市の発展の礎を築いてきたことは明らかです。
市制施行50周年の節目に当たり、これまで市政発展にご尽力いただいてきた先人方や諸先輩方に、心から敬意を表するとともに深甚なる感謝を申し上げる次第であります。
さて、全国的には人口減少時代を向かえ、少子高齢社会はますます深刻さを増しています。
こうした中、本市は昨年12月に人口18万人を突破し、今後も子育て世代を中心とした人口増加が見込まれる全国でも注目される都市となっています。
しかしながら、いずれ流山市も人口減少の時代を迎えることは避けられません。それに備えるためにも、人口の減りにくい街とするため、良質な街づくりと、さらなるブランディング戦略が必要と考えます。
市制施行50周年を迎えた今、新たなスタートラインに立ち、「住み続ける価値の高い街づくり」を目指し、布石を打ってまいります。

■子育て・教育環境の充実                          
まず、はじめに、流山市の重要施策のひとつである子育て・教育環境の充実について申し上げます。
「小学校の教室整備」では、今年1月に再算定した今後3ヵ年の児童・生徒数の推計値、及びそれ以降の3ヵ年の想定値をもとに、平成29年度から新設及び増築の整備を進めてまいります。
「学童クラブの整備」では、小学1年生から3年生及び障害をもつ児童について、入所基準を満たす年度当初の入所希望者全員を受け入れることを基本として、増員が必要な学童クラブについては順次、整備してまいります。
「認可保育園等の整備」については、これまでも待機児童の解消を目指して全力を傾けてまいりました。
平成22年度から平成28年度までの7年間で、小規模保育所を含めた保育園の定員数を約2.7倍の4,798人に増員しました。
平成29年度も、定員5,800人を目標に整備を進めてまいります。
また、全国的にも大きな課題となっている保育士の確保策については、概ね3年を目途に、市独自の施策として、正規保育士を対象に、月額約8,000円の処遇改善を行うほか、保育士就労奨励金として最大30万円を支給するなど、正規保育士や準保育士の確保に努めてまいります。
さらに各保育園に対し、第三者による外部評価を推進し、保育の質とサービスの向上を図ってまいります。

■生き生きと暮らせる長寿社会に向けて                 
長寿社会の進展により、高齢者が地域で生き生きと元気に日々の生活を送るために、行政が担う役割は非常に大きいと実感しております。
市では、高齢者支援計画に基づき、高齢者が生きがいをもって充実した生活を送ることができる地域社会の実現に向けて、さまざまな施策を展開してまいります。
高齢者の社会的孤独感の解消を図るために、「高齢者ふれあいの家」の新規2施設の開設を目指すほか、既存施設の活動費、及び施設維持費の助成を行ってまいります。
また、名都借にある東部高齢者趣味の家の建て替えを実施し、高齢者の居場所づくりや地域コミュニティの形成を促し、高齢者の介護予防、認知症予防の促進に努めてまいります。
近年、お年寄りによる自動車事故が増加傾向にあり、たびたび痛ましい事故のニュースが報道され、社会問題にもなっています。
運転に不安があり、運転免許証を自主的に返納された方へは、運転免許証の返納による「ながぽん」ポイントの付与や、高齢者による交通事故防止の啓発を図ります。
また、現在5病院の協力をいただきながら実施している高齢者等移動支援バスの推進を図り、高齢者の自立した日常生活を支援します。

■安心安全のまちづくり                            
阪神淡路大震災から22年、東日本大震災からも5年が経過しました。東日本大震災の復興はまだ道半ばにありますが、昨年4月には熊本で大規模な地震が起こり、10月にも鳥取で大きな地震がありました。地震に限らず、新潟県糸魚川(いといがわ)市では大規模な火災により市民生活に多大な被害をもたらしました。
災害は、いつどこで起こるか予想がつかず、いざという時のために、常に防災・減災に対する体制づくりを整えておく必要があります。
そこで、市では3月に本市の地域防災計画を見直し、高齢者を含めた要配慮者への対応など、より実効性の高い計画とし、万全を期して市民の安心安全の確保に努めてまいります。
また、新たに職員の災害対応能力の向上を図るため、実際の災害を想定した図上訓練が実施できるよう、段階的に準備を進めてまいります。
地域の防犯に関しては、防犯カメラの増設を行うとともに、引き続き、ボランティアによる自主防犯パトロール隊や市民安全パトロール隊へ活動支援を行い、犯罪の起こりにくいまちづくりに努めてまいります。

■交流人口増加のためのツーリズム施策                 
街の賑わいの創出と地域経済の活性化には、定住人口とともに交流人口の増加は欠かすことのできない要素です。
本市には、まだツーリズムに活用できる潜在的資源は多くあり、それらの魅力を最大限引き出せるよう、平成29年度も引き続き、ツーリズム施策を推進します。
とりわけ平成29年度は、インバウンド観光促進に向けた取り組みを行ってまいります。
平成28年は、国が目標としていた2,000万人を超える外国人観光客が日本を訪れ、今や、インバウンドの誘客に向けて多くの自治体が様々な取り組みを行っています。
首都圏を訪れる外国人の多くは現在、浅草や築地を初めとして都内を中心に観光する傾向にあります。こうした訪日外国人に対して、都心へのアクセスの良さを活かし、首都近郊都市である本市にお越しいただけるよう、外国人観光用のホームページに外国人目線で選んだ流山の魅力ある街並みの写真を英語表記で紹介するなど、本市の魅力が最大限伝わるよう情報発信してまいります。
また、国内向けにも、旅行雑誌への紹介記事掲載などのプロモーションを行うとともに、流山本町の歴史や街並みを散策する親子参加型のイベントを2か月間実施し、市内の親子参加はもとより、首都圏を中心とした様々な地域から多くの方にお越しいただき、交流人口を増加させ、地域経済を活性化してまいります。

■効率的で効果的な市政経営                        
私は、これまで「一円まで活かす市政」を掲げ、効率的で効果的な市政経営に取り組んでまいりましたが、行財政改革は終わりなき挑戦であると考えています。
質の高い職員研修を行うとともに、適切な人事評価制度の運用により、職員一人ひとりのやる気を引き出し、全職員が業務の改善や工夫をすることで、市民の役に立つ行政を推進してまいります。
昨年3月に策定した「行財政改革・改善プラン」に基づき、これまでの改革を継承しつつ、職員が職場内で気づいた「無駄」や「非効率」、「小さな失敗」などにも着目し、自発的に改善していくことで、市民サービスの更なる向上に結びつけてまいります。
情報政策については、マイナンバ―制度に伴うセキュリティ対策を一層強化するほか、現在、一部の部署で使用している地理情報システムGISの基盤を集約し、統合型GISを導入することで、庁内の情報を相互利用することにより仕事の効率を高めてまいります。
さらに、市民公開システムも導入し、オープンデータとして市民の利活用を促進してまいります。
これらの事業を推進するため、現在の「行政改革推進課」を「情報政策・改革改善課」と改めます。


 続きまして、平成29年度予算(案)について申し上げます。
 平成29年度流山市一般会計歳入歳出予算総額は、
529億1,000万円で、前年度予算額527億7,500万円と比較して、1億3,500万円、0.3%の増となっております。
 また、各特別会計及び上下水道事業会計を合わせた予算総額は、999億2,191万7千円で、対前年度比5億7,931万6千円、0.6%増となっております。

 一般会計における増額の要因は、教育費、土木費において、事業費の減額があったものの、民生費で前年度比約15億4千万円の増となったことによるものです。

 歳入面では、人口増加に伴い、本市の納税義務者は年々増加傾向にあることや、新市街地地区を中心に新築家屋の増加が見込まれることなどから、市税全体で、259億5,108万6千円、前年度予算額に対して、10億4,576万4千円、4.2%の増額を見込んでおります。
市債の発行については、新市街地地区小中学校建設事業債の減額などに伴い、46億2,900万円となり、前年度予算額58億4,280万円と比べ、12億1,380万円、20.8%減額となります。

 歳出面では、子育て世代の人口増加に伴う、子育て施策に関連する経費が大きく増加し、保育園運営費委託事業をはじめ、私立保育所整備事業、さらには小規模保育事業所整備補助事業などが増加しました。

 また、高齢者や障害者に関連する施策の経費についても、同様に増加しており、後期高齢者医療制度事業をはじめ、高齢者趣味の家施設整備事業、障害者自立支援給付事業、障害者グループホーム等施設整備費補助事業などが増加しました。
 さらに、生活保護費や子ども医療費等の助成事業をはじめ、市民生活の安心・安全向上のための様々な施策を来年度も引き続き実施してまいります。
 社会資本整備としては、南流山小学校やおおたかの森小学校の校舎を増築する事業をはじめ、八木北小学校の校舎改築に伴う基本設計及び実施設計業務、さらには新たな小学校建設に向けた測量業務等を予定しているものの、おおたかの森小中学校の施設購入費の減少等により、普通建設事業費全体では、減額となっています。
 
 なお、「未来への投資を実現する経済対策」などを盛り込んだ、国の平成28年度補正予算に関連して、本市においても、平成29年度当初予算に計上を予定していた「学校屋外運動場整備事業」他、2事業の前倒し執行をはじめとして、国・県からの様々な補助金等を可能な限り活用しながら、各種事業を実施し、下期実施計画に位置付けている各施策を積極的に展開してまいります。
 
次に、具体的な施策の展開として、「平成29年度主要事業」について、総合計画の施策体系ごとに主なものについて申し上げます。
はじめに、「整備・開発と自然環境のバランスがとれた流山」について申し上げます。
本市のまちづくりの中心となる「つくばエクスプレス沿線整備事業」について、新市街地地区では、UR都市機構が工事に着手している流山おおたかの森駅西口駅前広場において、植栽をはじめ、屋根付きバス乗り場や案内板設置などについて、平成29年度中の完成を目指して、引き続き整備を進めてまいります。
また、同駅北口の「流山おおたかの森駅前市有地活用事業」については、昨年12月議会において、財産の交換及び土地の減額貸付についてご承認いただきましたことから、本年1月から造成工事に着手しています。
公共施設棟及びホテル・商業施設棟の建設工事については、平成30年12月の竣工を目指し、その後、公共施設の引渡しを受け、
「(仮称)市民窓口センター」は平成31年3月に、音響に配慮した多目的ホールは同年4月のオープンを予定しています。
ホテル、商業施設については同年3月の開設、集合住宅は同年12月の竣工を予定しています。
 事業の進捗については、12月に開設したフェイスブック「流山おおたかの森駅市有地活用事業 ただいま建設中」に逐次、更新してまいります。
さらに、今後の北口利用者の増加を見込み、駅自由通路と駅前広場を結ぶエレベーターの設置を進めてまいります。
運動公園周辺地区では、平成34年度末の事業完了に向けて段階的に整備を進めており、地区の骨格となる都市計画道路の平成29年度工事概成に向けて、引き続き整備を進めてまいります。
木地区では、1号街区公園の整備を進めるなど、引き続き良質な住環境の創出を進めてまいります。
 西平井・鰭ケ崎地区では、約98%の仮換地指定を行い、全域で整備に着手しており、平成30年度末の事業完了に向けて、整備を進めてまいります。
 鰭ケ崎・思井地区では、約96%の仮換地指定を行い、昨年度に引き続き造成工事などを実施し、平成31年度末の事業完了に向けて、整備を進めてまいります。
ぐりーんバスについては、人口が増加している南流山・木地区について、4月から新ルートを開設し、全6路線を運行してまいります。
 道路事業については、「東小学校前通学路道路拡幅整備事業」や「名都借跨線橋道路拡幅改良事業」において、児童はもとより、地域住民の安全及び生活の利便性の向上を図るため、昨年度に引き続き、公有財産の取得や整備区間の物件移転補償を行い、平成29年度からは、跨線橋の側道整備工事などを行ってまいります。
水道事業については、江戸川台浄水場1号配水池、及び浄水施設の耐震性能を上げる改修工事を行ってまいります。
下水道事業については、東深井、向小金2、3、4丁目、美原、駒木地先の公共下水道の整備を進めてまいります。

次に、「生活の豊かさを実感できる流山」について申し上げます。
 地球温暖化対策については、太陽光発電設備及び住宅用省エネルギー設備の設置者に対する奨励金・補助金の交付対象を、集合住宅及び事業所まで拡大し、市民や事業者の地球温暖化対策への意識の向上を図ってまいります。
 生物多様性の保全については、グリーンフェスティバルやまちなか森づくりプロジェクトなどによる普及啓発とともに、平成21年度に策定した「生物多様性ながれやま戦略」の見直しを進めてまいります。
 廃棄物処理については、引き続き、ごみの減量・資源化を呼び掛けるとともに、適切な収集・処理に努めてまいります。
 また、放射能の影響で森のまちエコセンターに一時仮置きしている剪定枝などについては、適正に処理してまいります。
 今後の廃棄物処理の基本となる「一般廃棄物処理基本計画」については、「災害廃棄物処理計画」と合わせて、平成29年度から2か年かけて策定してまいります。
 また、ごみ処理施設については、施設の老朽化及び各機器類の経年劣化が見られることから、施設の基幹整備や延命化を見据えて、計画的に基金を積み立ててまいります。
 消防・防災については、本市の消防の拠点となる消防本部・中央消防署について、移転用地の確保に向けて、測量を進めるほか、建設に向けて基金への積み立てを行ってまいります。
自主防災組織が行う防災活動の支援としては、自主防災組織防災資機材整備等事業補助金の制度を活用し、感震ブレーカーの購入費用も対象とするとともに、鰭ケ崎小学校及び長崎小学校に防災備蓄倉庫を設置し、備蓄する食糧や防災資機材を整備してまいります。
コミュニティの推進については、自治会活動の拠点となる自治会館の建設に要する費用の一部を補助及び貸付をすることにより、引き続き自治会の円滑な運営を支援してまいります。
また、老朽化した3つのコミュニティホームについては、地域の協議を踏まえて、第2コミュニティホームを建て替え後、第1コミュニティホームは廃止し、第3コミュニティホームについては、土地区画整理事業の進捗状況を勘案しながら、これまでの経過も踏まえ、事業完了までに協議を整えてまいります。
 平成29年度は、第2コミュニティホームの建替えに係る設計業務を行ってまいります。

次に、「学び、受け継がれ、進展する流山」について申し上げます。
 教育環境の充実を図るため、児童数の増加に対応し、南流山小学校の校舎増築工事を進めるとともに、おおたかの森小学校については、校舎の増築工事と平成33年4月開校を目途に、新設小学校の整備を進めてまいります。
また、新市街地地区の通学区域の見直しに併せて、八木北小学校の校舎の増改築を進めてまいります。
さらに、小学校における英語の教科化を見据えて、グローバル化に対応した教育を推進するため、引き続きネイティブスピーカーによる英語教育を中心とした「小学校英語活動推進事業」を実施するほか、国の「英語教育強化地域拠点事業」の指定を受け、本市独自の英語プログラムを展開してまいります。
生涯学習の推進については、初石公民館と北部公民館について、外壁・屋上の防水改修工事を行い、引き続き利用者に安全で快適な利用環境を提供するとともに、市制施行50周年記念事業として、「キッコーマン アリーナ」において、地元の交響楽団と公募市民の合唱による第九演奏会を開催し、市民の芸術活動への参加の機会を提供してまいります。
 また、平成28年度中に策定する「子どもの読書活動推進計画」に基づき、おおたかの森こども図書館の資料整備を重点的に進めるとともに、幼い頃から本に親しめるよう「乳幼児向けブックセット」を保育施設へ設置してまいります。
さらに、夏休み期間中の「子どもの居場所づくり」として、親が共働きの小学生を対象に、試行的に学校施設の一部を活用して「居場所」を提供する事業を実施してまいります。
 スポーツ振興については、移転整備を進めている新川耕地スポーツフィールドについて、平成30年4月の供用開始に合わせて、建設工事や備品の整備を進め、屋外スポーツ利用の拡充を図るとともに、
2020東京オリンピック・パラリンピックにおけるオランダチームの事前キャンプ地として、「キッコーマン アリーナ」を活用することとしているため、オランダ王国のホストタウンとして、千葉県や競技団体などの関係機関との協議を進めてまいります。

 次に、「だれもが充実した生涯をおくることのできる流山」について申し上げます。
安心して子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりについては、待機児童解消に向けて、引き続き私立保育所及び小規模保育事業所の整備を進め、平成29年度は新たに21か所の開設を進め、1057名の定員増加を図るとともに、「送迎保育ステーション事業」については、新たに、流山おおたかの森ステーションからの送迎バスを1台増やしてまいります。
学童クラブについては、南流山小学校区の学童クラブを増設整備し、定員を70名から約200名に増員するとともに、おおたかの森小学校区に創設する学童クラブに係る設計を行い、放課後児童の健全育成のための環境整備を図ってまいります。
福祉会館については、年次計画に基づいて経年劣化の著しい福祉会館の改修整備を進めており、平和台及び赤城福祉会館のトイレの改修を行ってまいります。
介護保険事業では、高齢者が要介護状態にならないよう、介護予防の取組みを進めていき、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう支援を続けていくとともに、
今後さらに増加する介護需要に対し、不足が予想される介護人材を確保する取り組みとして、「介護職員初任者研修」、または「実務者研修」の受講者のうち、市内の介護施設等に勤務する方へ、研修費用の一部を補助してまいります。
また、平成29年度に策定する、平成30年度から平成32年度を計画期間とした第7期高齢者支援計画の策定と併せて、ユニット型個室と多床室併設型の特別養護老人ホームの整備を検討してまいります。
障害者施策については、「親亡き後」の安心した体制づくりを図るために、障害者が入所できるグループホームを整備する法人へ補助金を交付し、施設の円滑な建設を促進してまいります。
 また、地域福祉センターにおいて、視覚障害者に向けた、広報ながれやまの内容などを音訳したCDを作成するための録音室の整備を行うほか、児童発達支援センターでは、利用者に合わせた施設整備を進めるとともに、引き続き「障害児相談支援事業」、「保育所等訪問支援事業」の2事業により、障害児に対する包括的な支援を行ってまいります。
 健康で明るい暮らしづくりについては、新たに、安心して妊娠、出産、子育てできる体制づくりとして、保健センターを拠点として、母子手帳交付時の面接実施や産後ケアを実施するなど、妊娠期からの切れ目のない支援を推進してまいります。
「健康増進事業」については、生活習慣病予防のための健康診査やがんの早期発見のための各種検診を実施することに加え、新たな取組みとして、今まで40歳のみの受診勧奨となっていた「肝炎ウイルス検診」について、平成29年度から年齢制限を設定せず勧奨を実施するとともに、30歳代の女性に対する乳がん超音波集団検診を実施してまいります。
予防接種事業については、高齢者の肺炎球菌予防接種をはじめとする各種定期接種を引き続き実施していくとともに、昨年10月1日から定期接種に追加された、0歳児のB型肝炎予防接種を実施してまいります。

 次に、「賑わいと活気に満ちた流山」について申し上げます。
商業の振興については、国から認定を受けた「創業支援事業計画」に基づき、商工会議所と連携し、準備段階から創業後までのきめ細やかな支援を行うとともに、主に子育て中の母親をターゲットとした「女性向け創業スクール」などを開催し、創業の機運を高め、地域経済の活性化を推進してまいります。
 また、勤労者施設である流山コミュニティプラザについては、計画的な改修を進めており、平成29年度はプール棟の屋根改修工事を行ってまいります。
農業の振興については、引き続き、新規認定就農者に対する「青年就農給付金支援事業」や、認定農業者が購入する環境配慮型農業資材の費用の一部を補助する「認定農業者支援事業」、経営の安定化と近代化を目指す農業者に対し、融資と利子補給を行う「農業振興資金融資及び利子補給事業」を実施することで、意欲ある農業者を支援するとともに、学校給食や公立保育所の給食に流山産米や地元野菜の提供を進めてまいります。
 また、ふるさと納税については、市内産品のPRや歳入確保を図るため、返礼品を充実させるとともに、新たに、百貨店と連携した返礼品の取組みを進めてまいります。
流山本町・利根運河ツーリズムの推進については、流山本町及び利根運河地域の活性化や街並みの保存を図るため、両地域に点在する古民家などの歴史的建造物を活用した店舗の開設を支援するとともに、流山本町や利根運河の地域資源を活用したイベントなどを開催し、交流人口のさらなる増加を目指してまいります。
「市のイメージ向上と企業・住民誘致の推進事業」については、引き続き市内外の方々に楽しんでいただけるようなシティセールスイベントを実施し、本市の知名度とイメージ向上に繋がる情報発信に取り組むとともに、市制施行50周年記念事業の1つとして、6月11日、日曜日に「キッコーマン アリーナ」において、「NHKのど自慢」の公開放送を実施してまいります。

最後に、「公・民パートナーシップによる構想実現と効率的、効果的行財政運営」について申し上げます。
 平成12年度からスタートした現 総合計画が平成31年度で終了することから、次期総合計画の策定作業を進めてまいります。
平成29年度については、計画の基本フレームとなる将来人口推計を実施します。
また、市民自治によるまちづくりの推進を図るため、自治基本条例第17条に規定されている市民投票条例や同条例第23条に基づく(仮称)健全財政維持条例についても、市民参加による検討を進め、平成29年度中の上程を目指してまいります。
男女共同参画については、第3次男女共同参画プランに基づき、市民や職員などに対し、男女共同参画意識の向上を図るための啓発を行うとともに、新たに、女性が抱える諸問題を解決するための相談業務を展開してまいります。

以上、主な事業を説明させていただきましたが、ご説明した以外にも市民生活に密着した多数の事業があります。
これら来年度に実施を予定している全ての事業が、今後の流山市にとって欠くことのできない重要な事業であると考えております。
私が市長に就任して以来掲げている「一円まで活かす市政」「市民に役立つ行政」「流山の可能性を引き出す街づくり」を市政経営の根幹に据え、今求められている幾多の課題に対し、平成29年度も職員と一丸となって、全力で取り組んでまいる所存であります。
引き続き、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げ、新年度の市政に臨む私の施政方針といたします。     
 

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