障害者控除対象者認定申請の受け付けを開始

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ページ番号1019868  更新日 平成30年10月18日 印刷

障害の程度が障害者に準ずる状態として、市長の認定を受けた方は、所得税の(準)確定申告、相続税の申告、市・県民税の申告で障害者控除が受けられます。

当制度における障害者認定について(ご注意)

「障害者控除対象者認定」は、所得税法等の規定により、障害者手帳などを取得していない場合でも、所得税の確定申告等において障害者控除受けることができるように、介護保険の要介護(要支援)認定に係る内容に基づいて、身体障害者等に準ずる状態であることを市長が認定する制度ですが、この認定により、身体障害者手帳の障害等級の認定や知的障害者の判定など、他の法令の制度に基づく認定や判定をうけたことにはなりませんのでご注意下さい。身体障害者手帳の取得などは、それぞれの制度で定める手続きが必要となります。

1 対象者

  • 流山市に住所を有する65歳以上の方。
  • 要支援・要介護認定を受けている方。
  • 身体障害者手帳等の交付を受けていないこと(申請の必要がない方を参照)。
  • 当該年の12月31日に認定の有効期限があること。
  • 当該年に対象者が死亡している場合は、死亡日に認定の有効期限があること。

 

注意事項

流山市で要介護(要支援)認定を受けているが、市外の住所地特例施設に入所中のため、市内に住所を有していない方については、流山市において障害者控除対象者認定を行うことができません。住所地の介護保険担当課までお問い合わせ下さい。

例)流山市で要介護(要支援)認定を受け、B市の住所地特例施設に入所した(B市に住民票を移した)場合

  他市の施設入居後(転出後)についても、継続して流山市が介護保険の保険者となりますが、障害者控除

  対象者認定申請については、住所地であるB市に行うことになります。

要支援認定・要介護認定を受けていた場合でも、一定の基準に満たない場合には非該当となることがありますので、ご留意ください。

申請の必要がない方

  • 身体障害者手帳を持っている方
  • 精神障害者保健福祉手帳を持っている方
  • 戦傷病者手帳を持っている方
  • 知的障害者更正相談所等で知的障害の判定(療育手帳の交付)を受けた方
  • 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく医療給付の認定を受けている方
  • ご本人が、所得が無いなどの理由により確定申告等をする必要がない方
  • ご本人を税法上の扶養親族としている方が、確定申告等をする必要がない場合

2 申請期間

随時

結果通知(障害者控除対象者認定書の交付)は、申請受付日より1週間から2週間程度かかりますのでご了承ください。
また、11月から12月に受付を行った申請については、翌年の1月中旬以降に随時郵送します。

3 申請書

4 申請書の提出先

  • 流山市役所介護支援課(郵送可。)
  • 高齢者なんでも相談室(地域包括支援センター)

5 審査(認定基準)

対象者が要介護(要支援)認定を受けたときに作成された「主治医意見書」と「認定調査票」に記載されている「障害高齢者の日常生活自立度」「認知症高齢者の日常生活自立度」を障害者控除対象者認定基準で審査します。

6 各種問い合わせについて

問い合わせの内容により、問い合わせ先が異なりますので御注意ください。

内容 問い合わせ先 電話番号 備考

認定申請全般について

流山市役所介護支援課 04-7150-6531

申請方法や申請書の内容等、申請全般については介護支援課までお問い合わせください。

市・県民税の申告について

流山市役所市民税課 04-7150-6073

1月1日において申告者の住所が市外にある場合には、申告者の住所地の市・県民税担当課までお問い合わせください。

所得税の確定申告について

松戸税務署

047-363-1171

(自動音声でご案内します)

1月1日において申告者の住所が市外にある場合には、申告者の住所地を所管する税務署までお問い合わせください。

所得税の準確定申告について

相続税の申告について

松戸税務署

047-363-1171

(自動音声でご案内します)

被相続人の住所が市外にあった場合には、被相続人の住所地を所管する税務署までお問い合わせください。

・市・県民税の申告に関して(補足事項)

 1月1日において申告者(市・県民税申告の対象者)の住所地が市外にある場合には、申告者の住所地の市県民税担当までお問い合わせください。

 例)B市にある住所地特例対象施設に入居中のAさん(住民票がB市にある)の市・県民税申告については

   住所地であるB市に申告となるため、B市の市県民税担当が窓口になります。

・所得税の確定申告について(補足事項)

 1月1日において申告者(確定申告の対象者)の住所地が市外にある場合には、申告者のお住まいの住所地を所管する税務署までお問い合わせください。

 例)B市にある住所地特例対象施設に入居中のAさん(住民票がB市にある)の所得税の確定申告については

   住所地であるB市を所管する税務署に申告となるため、B市を所管する税務署が窓口になります。

・所得税の準確定申告、相続税の申告について(補足事項)

 被相続人(申告の対象者)の住所地が市外にあった場合には、被相続人の住所地を所管する税務署までお問い合わせください。

 例)B市にある住所地特例対象施設に入居中に無くなったAさん(住民票がB市にある)の所得税の準確定申

   告、相続税の申告については、被相続人の住所地であったB市を所管する税務署に申告となるため、

   B市を所管する税務署が窓口になります。

 

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 介護支援課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第2庁舎1階
電話:04-7150-6531 ファクス:04-7159-5055
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。