住宅用省エネルギー設備設置に補助金

ページ番号1016039  更新日 平成29年10月12日 印刷

平成29年度 流山市住宅用省エネルギー設備設置補助金

こちらは戸建住宅用の太陽光発電設備、住宅用のその他省エネルギー設備の補助金のご案内ページです。

太陽光発電設備の補助金申請者の添付書類の特定契約書の写しに書類の追加があります、ご注意ください。詳細については、下記の太陽光発電設備の補助金申請者の項目をご確認ください。

集合住宅用・事業者用の太陽光発電設備の補助金は下記リンクをクリックしてください。

申請受付期間

 太陽光発電設備・電気自動車充給電設備: 平成29年6月1日(木曜日)~平成30年3月30日(金曜日)

 その他の設備  : 平成29年6月1日(木曜日)~平成30年3月9日(金曜日)


 市では、家庭におけるエネルギーの安定確保及びエネルギー利用の効率化に効果のある5種類の住宅用省エネルギー設備を設置する市民に対し、「流山市住宅用省エネルギー設備設置補助金」を交付します。

 なお、この事業は「千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金」(以下、県補助という。)を一部活用しています。

補助設備の種類

設備の種類 説明
太陽光発電設備   太陽の光を電力に変換する設備であって、低圧配電線と逆潮流(太陽光発電設備から低圧電線に電気が流れていることをいう。)有りで連携するものをいう。
家庭用燃料電池システム(エネファーム)  燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるものをいう。
定置用リチウムイオン蓄電システム  リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータその他の電力変換装置を備え、電力を繰り返し蓄え、停電時又は電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるものをいう。

電気自動車充給電設備

 電気自動車等の充電及び電気自動車等から分電盤を通じて住宅への電力の供給が可能なものをいう。

太陽熱利用システム(強制循環型のみ)

  集熱器により太陽の熱エネルギーを集めて給湯及び空調に利用するシステムで、動力を使用して熱媒等を循環させるものをいう。

 

補助対象者

 次の要件をすべて満たす方が対象です。

  1. 自ら居住する市内に存する住宅に、市内事業者(事業所が流山市内に所在するものをいう。)から未使用の補助対象設備を購入し、設置したこと(家庭用燃料電池システム(エネファーム)については、都市ガス事業者等から購入し、及び都市ガス事業者等に設置させている場合、電気自動車充給電設備については市外の事業者から購入し、及び市外の事業者に設置させている場合を含む。)。 
  2. 申請日に流山市に住民登録があり、市税を滞納していないこと。
  3. 平成29年4月1日以後に工事を着工し、設置を完了したこと。 (平成29年3月31日以前に太陽光発電設備を設置した方は、引渡し日から6カ月以内であれば申請が可能です。)

※対象設備によって申請期限が異なりますのでご注意ください

※集合住宅・事業者用太陽光発電設備設置奨励金と当事業の太陽光発電設備の補助金の両方の申請はできません。

※国の補助金の交付を受ける場合であって、かつ、設置費が下表「設置費の基準額」を下回る場合は、当該国の補助金の確定額が確認できる書類の写しが必要になります。

設置費の基準額
太陽光発電設備
家庭用燃料電池システム(エネファーム) 38万円
定置用リチウムイオン蓄電システム 15万円
電気自動車充給電設備 71万6千円
太陽熱利用システム

※上記の金額は、補助金の金額ではございません。

設備の要件と補助の上限額

設備の要件

設備の種類 設備の要件
太陽光発電設備

(1)国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているもの

(2)一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの

(3)一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センターにおいて設備認定にかかわる型式登録がされているもの

家庭用燃料電池システム(エネファーム)  国が平成25年度以降に実施する家庭用燃料電池システム(エネファーム)に係る補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているもの
定置用リチウムイオン蓄電システム  国が平成25年度以降に実施する定置用リチウムイオン蓄電池システムに係る補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
電気自動車充給電設備  電気自動車等から分電盤を通じて住宅に電力を供給する機能を有し、かつ、国が平成25年度以降に実施する電気自動車充給電設備に係る補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより承認されているものであること
太陽熱利用システム  一般社団法人ベターリビングにより優良住宅部品として認定を受けたものであること。ただし、集熱方式が「自然循環型」に分類されるものを除く。

 

補助金の上限額

設備の種類 設備の要件 補助金の上限額
太陽光発電設備
 
既設住宅(建築が完了した住宅に申請者が太陽光発電設備を設置した場合)

【太陽光発電設備】(※1)

1kWあたり25,000円

上限100,000円

【申請時にHEMS(※2)を設置】

上記補助金額に20,000円の上乗せ

新築住宅(既設住宅以外の住宅)

【太陽光発電設備】(※1)

1kWあたり15,000円

上限60,000円

【申請時にHEMS(※2)を設置】

上記補助金額に10,000円の上乗せ

家庭用燃料電池システム(エネファーム) 10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム 10万円

電気自動車充給電設備

5万円
太陽熱利用システム 5万円

 (※1)太陽光発電設備の補助額の計算方法

   (1kWの単価) × (モジュールの公称最大出力 小数点以下第3位を四捨五入) を算出し、千円未満の端数を切り捨てます。

   (例)新築住宅で、3.247kWの時

       15,000円 × 3.25kW(四捨五入した値)  = 48,750円 → 48,000円(千円未満切捨てをした値)

       上記の場合交付額が48,000円となります。

 (※2)HEMS(エネルギー管理システム)の要件について

  家庭での電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの可視化を図り、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有するものをいい、機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得しているものであること。

※注意※

  1. 設備はすべて未使用(中古品は対象外)のものが対象となります。
  2. 補助金の交付は、補助対象設備ごとに、1住宅につき1回に限り交付します。
  3. 受付は、申請順で行い、予算の範囲内で補助金の交付を行います。そのため、年度途中であっても申請が予算額に達した時点で締め切りとなります。
  4. 種類の異なる複数の設備を同時に設置した場合には、各種補助金の額の合計額の交付となります。

申請書類

○=必要  △=場合によっては必要  無印=不要
 

申請する設備の種類

太陽発電設備

エネファーム

蓄電池

EV充給電

太陽熱

既設住宅

新築住宅

HEMS又は蓄電池有り

HEMS又は蓄電池無し

HEMS又は蓄電池有り

HEMS又は蓄電池無し

提出書類

申請書 ※1

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事業結果報告書 ※1

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仕様書等

 ○ ※2

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 ○ ※2

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着工・完了日、引渡し日がわかる書類

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領収書等

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住民票

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納税証明書

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写真

 ○ ※2

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 ○ ※2

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設置同意書

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国の補助金の書類

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特定契約書

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検査済証等

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保証書等

 ○ ※3

 

 ○ ※3

 

 

 

 

 

請求書 ※1

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 蓄電池=定置用リチウムイオン蓄電システム   EV充給電=電気自動車充給電設備   太陽熱=太陽熱利用システム   を示します。

※1  指定の書式があります。ダウンロードしてご利用ください。

※2  HEMSや蓄電池を申請時に設置している場合は、HEMSや蓄電池の仕様書・写真等もご用意ください。

※3  保証書等は、申請時に設置しているHEMSや蓄電池の物をご用意ください。

申請書・請求書の指定書式のダウンロードは下記から行ってください。

申請時に請求書も提出してください。

添付書類

 平成28年度と申請書類が異なりますのでご注意ください。

全申請者

添付書類 詳細
事業結果報告書 指定様式・HPダウンロード可 平成28年度とは様式が異なるのでご注意ください
製品名(型番)が確認できる書類の写し 仕様書、カタログ等
工事の着工日・完了日(住宅の購入の場合は引渡しの日)が確認できる書類の写し 契約書等のコピー
設置費が確認できる書類の写し 領収書又は販売証明書
申請者の住民票の写し 申請書で同意いただいた方は省略可
本市の平成28年度納税証明書

申請者に係る全ての市税が記載されたもの

申請書で同意いただいた方は省略可

設置工事前・後の写真 新築の場合は設置工事後の写真のみ
住宅の全ての所有者の設置することの同意が確認できる書類

 賃貸住宅など、住宅の所有者と申請者が異なる場合に必要です。

住宅の所有者が、申請者が設備を設置することに同意する旨を記載した文書を作成してください。作成する際は、住宅の所在地、所有者の住所、氏名(要押印)を明記してください。

国の補助金の交付を受ける場合は、国の補助金の確定額が確認できる書類の写し  補助事業について国の補助金の交付を受ける場合であって、かつ、設置費が基準額を下回る場合は、提出してください。

 

太陽光発電設備の補助金申請者

※ 添付書類の特定契約書の提出書類が追加されていますのでご確認ください。                           東京電力の場合には、電力受給契約申込書の写し以外にも提出書類が追加されていますので、ご確認ください。

 

添付書類

詳細

 全太陽光発電設備の補助金申請者

特定契約書の写し

東京電力の場合は「電力受給契約申込書」の写しと下記の1.~3の書類のいずれか

1.東京電力パワーグリッドから送付される「特定契約締結通知」(メール)の写し

2.東京電力パワーグリッドから送付される「系統連系完了通知」(メール)の写し

3.東京電力パワーグリッドホームページ「購入実績お知らせサービス」 の画面の写し

既設住宅の場合

住宅の検査済証や課税明細書等

既設住宅であることを証明できる書類の写し

HEMSを設置している場合

HEMSの製品名(型番)が確認できる書類の写し

仕様書、カタログ等

HEMSの出荷証明書又は保証書の写し

設置日がわかるもの

HEMSの設置状況がわかる写真

操作画面が写っているもの

当補助を受けない定置用リチウムイオン蓄電システムを設置している場合

定置用リチウムイオン蓄電システムの製品名(型番)がわかる書類の写し

仕様書、カタログ等

定置用リチウムイオン蓄電システムの出荷証明書又は保証書の写し

設置日がわかるもの

定置用リチウムイオン蓄電システムの設置状況がわかる写真

 

代理で申請される方へ

代理で申請する場合には、委任状(任意の様式で作成し、委任者の押印をしたもの)を添付してください。

リーフレット・交付規則

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このページに関するお問い合わせ

環境部 環境政策・放射能対策課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第1庁舎2階
電話:04-7150-6083 ファクス:04-7150-6521
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。