児童手当

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ページ番号1012609  更新日 平成30年8月8日 印刷

トピックス

【重要】平成30年度現況届の提出期限が過ぎています

 児童手当の現況届の提出期限は平成30年7月2日となっており、既に提出期限を過ぎています。現況届を提出していない受給者には、平成30年6月分以降の手当を支払うことができませんので、必要書類を添えて早急に現況届を御提出ください。
 【提出方法】
  必要書類を同封の返信用封筒で郵送、または市役所子ども家庭課まで御持参ください。なお、出張所での御提出はできませんので、御注意願います。
 

 

1.児童手当の概要について

1.対象者

  1. 流山市にお住まいで、中学校卒業まで(15歳の誕生日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育(監護)している方。
  2. 児童は、留学の場合を除き、国内に居住していることが必要です。
  3. 公務員の方は勤務先からの支給となります。
  4. 児童が児童福祉施設等に入所の場合、児童の父母はこの手当を受けることはできません(施設設置者が受給者となります)
2.支給月額
3歳未満 15,000円
3歳から12歳(小学校修了前) 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生 10,000円

※「第3子以降」とは、18歳到達以後の最初の3月31日を迎えるまでの請求者(受給者)が監護している児童の中で数えます。

※請求者(受給者)の所得が児童手当の所得制限限度額以上の場合は、「特例給付」として一律5,000円を支給します。

3.所得制限

 請求者(受給者)の認定は、児童手当法で父母(養育者等)の内、生計を維持する程度が高い方(原則、所得の高い方)を受給資格者として捉えます。請求者の所得が、所得制限限度額以上の場合は、特例給付となります。

児童手当所得制限限度額表

扶養親族等の数

所得制限限度額

収入額の目安

0人

622.0万円

833.3万円

1人

660.0万円

875.6万円

2人

698.0万円

917.8万円

3人

736.0万円

960.0万円

4人

774.0万円

1002.1万円

5人

812.0万円

1042.1万円

 「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意下さい。

 

児童手当の認定審査において未婚のひとり親世帯に寡婦(夫)控除のみなし適用を実施します。

 平成30年6月より、婚姻歴のないひとり親世帯に対し、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施します。
 寡婦(夫)控除のみなし適用とは、申請者が寡婦(夫)控除のみなし適用を申請することで、児童手当の資格審査のための所得審査の際に寡婦(夫)控除があるものとして所得審査を行うものです。
※所得の状況等によっては、支給額が変更にならない場合があります。
※このみなし適用によって、所得税や住民税等が変更となることはありません。

対象者
 市内に住所を有する婚姻歴のない父または母で、所得を計算する対象となる年の12月31日現在、また申請時点において、次のいずれかに該当する者
  
(1)婚姻歴のない母のうち、扶養親族その他母と生計を一にする子を有する者
(2)婚姻歴のない母のうち、(1)に該当し、かつ、合計所得金額が500万円以下である者
(3)婚姻歴のない父のうち、父と生計を一にする子を有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下である者

※(1)(3)の子については、他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除いた、前年の総所得金額等が38万円以下の者を指す
※税法上の寡婦(夫)控除が受けられる者は対象となりません。
※届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合は対象となりません。

申請方法
 申請書に必要書類を添付の上、市役所子ども家庭課窓口に提出してください。(郵送可)
  添付書類
   ・申請者の戸籍全部事項証明書
  ・申請者の属する世帯の全員の住民票の写し
  ・上記の「子」の所得証明書(総所得金額等が分かるもの)
 ※市において情報が確認できるものについては、添付書類を省略することができます。

(参考)控除内容

控除の種類 所得税控除額
寡婦控除 27万円
特定寡婦控除 35万円
寡夫控除 27万円

 

4.支給日(口座振込)

 原則として、毎年10月、2月、6月にそれぞれ前月までの4か月分の手当を支給します。
   (例 10月は6~9月分を支給)
 ※住所等の異動や手続き状況によって支給日・支給対象月が異なる場合があります。

2.児童手当の申請に必要なものについて

 原則、父母(養育者等)の内、所得の高い方が請求者となります。請求者が公務員の場合は、勤務先での受給となりますので、勤務先に申請してください。また、必要に応じて下記以外の書類等を求めることがあります。

  1.印鑑

  2.請求者(受給者)の健康保険被保険者証 (請求者が被用者(会社員など)の場合)

  3.請求者(受給者)名義の金融機関の口座番号がわかるもの

  4.児童と別居しているとき
    「監護申立書」と児童の「住民票」
    
住民票は児童の属する世帯全員のもので、本籍・続柄・筆頭者・個人番号の記載のあるもの
    ※住民票に個人番号が記載されていない場合は、別途お子様の番号確認書類が必要です。  

  5.平成30年1月1日時点で日本に住民登録がなかったとき
    本籍地が発行する「戸籍の附票

  6.児童が海外に留学している場合
     子ども家庭課に事前にお問い合わせください。

 

【重要】マイナンバー制度開始に伴い、個人番号の記載が必要になります。

【マイナンバー制度導入に伴う番号確認書類・身元確認書類の提出について】

 

 認定請求書を御提出いただく際には、請求者、配偶者、児童の個人番号(マイナンバー)の記入が必要となります。これに伴い、下記1~2の書類(個人番号カードをお持ちのかたは、個人番号カードのみ)の確認をさせていただきますので、申請時には御用意いただくようお願い致します。なお、代理人(配偶者含む)が申請する場合は3の書類が必要となります。

 

1 請求者本人の個人番号が分かるもの

 例 個人番号通知カード、個人番号の記載された住民票等

 

2 請求者本人(代理人が申請を行う場合は代理人)の身元を確認できるもの

 例 運転免許証、パスポート、身体障害者手帳等の顔写真の付いた公的機関が発行する証明書類

※上記の提示が困難な場合は、健康保健の被保険者証と年金手帳など2つ以上の書類で確認させていただきます。有効な書類の種類については、事前にお問い合わせください。

 

3 委任状(代理人が申請する場合)

  様式は自由です。請求者が下記の内容について記入してください。

  (1)請求者の住所、氏名、押印

  (2)代理人の住所、氏名、請求者との間柄

  (3)委任する内容(児童手当認定請求手続き等代理人に委任する手続の名称)

  (4)委任状の宛名(流山市長、作成年月日)

 

※郵送で申請書などを提出する場合は、マイナンバーカードの写し、または、1~2の書類の写しを同封し提出してください。

 

 

3.児童手当の申請場所・申請期限について

  市役所子ども家庭課又は市民課各出張所にて申請(請求書は窓口に備えてあります)
  異動日(出生日や転出予定日)の月末まで、又は異動日の翌日から起算して15日以内に申請してください。

15日特例

  • 原則、申請した月の翌月分からの支給となります。ただし、異動日(出生日や転出予定日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から起算して15日以内であれば、申請月分から支給します。

里帰り出産の場合等ご注意ください!

  • 児童手当は、請求者が住所を置く市町村で申請します。出生届を流山市以外で提出した場合でも、請求者の住所が流山市にある場合、児童手当は流山市での申請になります(公務員を除く)。

  • 出生届を休日等開庁時間外に提出した場合は、開庁時間にあらためて児童手当を申請してください。現在児童手当関係書類の時間外受付は行っていません。

子育てワンストップサービスについて

 児童手当の一部申請が、政府が運営するオンラインサービス、マイナポータル内子育てワンストップサービス(ぴったりサービス)にて電子申請が可能です。マイナポータルのご利用に当たっては、マイナンバーカード、ICカードリーダライタ、パソコンが必要となります。一部Android端末スマートフォンでも対応機種があります。パソコン・スマートフォンのご利用環境やご利用方法につきましては、内閣府ホームページをご覧ください。)
  
 内閣府マイナンバー(社会保障・税番号制度)(内閣府ホームページ)
 http://www.cao.go.jp/bangouseido/
 

申請が遅れてしまうと、原則、遅れた月分の手当は受けられなくなりますので、ご注意ください。

※郵送で申請する場合、郵送での事故の責任は負いかねますのでご了承ください。また、受付日は、子ども家庭課に到着した日となります。

4.児童手当現況届について

 毎年6月が年度更新月となります。6月分以降の児童手当等を受けるには、「現況届」が必要です。

 現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監護や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。
 提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。該当の方には6月上旬に現況届を発送します。
 ※必要に応じて添付書類があります。届いた通知をよくお読みいただき、手続きしてください。

    

5.次に該当する場合は届け出をしてください。

  1. 児童の数が増減した時(出生・死亡等)
  2. 受給者の死亡
  3. 氏名の変更
  4. 対象児童と住所が別になったとき
  5. 海外への転出
  6. 公務員になったとき
  7. 結婚または離婚等で、児童の養育者が変わったとき

 受給者が市外へ転出する場合は、流山市での支給は終了しますので転出先で児童手当を申請してください(申請方法は事前に転出先の市区町村にご確認ください。)
 その他、ご不明な点は子ども家庭課までお問い合わせください。

6.申請書類など各様式のダウンロード

提出方法について
(1)子ども家庭課・各出張所へ直接届出する。
(2)子ども家庭課へ郵送で送付する。

※注意事項
・様式をダウンロードする際には、必ずA4版の普通紙に印刷してください。
・郵送での事故の責任は負いかねます。
・受付日は、子ども家庭課に到着した日となります。

1 児童手当・特例給付認定請求書

 主に、第1子目のお子様の出生や流山市に転入した等、流山市に初めて児童手当を請求する時に提出が必要です。

2 児童手当・特例給付額改定認定請求書/額改定届

受給者が、第2子以降の出生などにより、新たに支給要件となるお子さんを養育することになった場合や、支給対象児童のうち何人かを養育しなくなった場合には、額改定の請求または届出をしてください。

3 児童手当・特例給付受給事由消滅届

受給者が児童手当又は特例給付の支給を受ける理由がなくなった場合は、届出をしてください。ただし、支給対象児童が15歳に達した後最初の3月31日を経過する場合は届出は必要ありません。        

4 児童手当認定事項(年金区分)変更届

受給者(請求者)の年金が、厚生年金から国民年金に、または国民年金から厚生年金などに変更された場合に提出が必要です。厚生年金への変更の方は、受給者(請求者)の保険証のコピーを添付してください。

5 児童手当振込口座変更届

児童手当振込口座を変更する場合に提出してください。なお、金融機関の通帳のコピーの添付が必要となります。
※受給者名義以外の口座は使用できません。
※支給月の前月15日以降に変更届を提出した場合、変更は翌々月以降の支給から適用されるのでご注意ください。

6 児童手当・特例給付 別居監護申立書

児童と同居しないで養育している場合に提出が必要となります。なお、児童が市外在住の場合は、児童の属する世帯全員の住民票(本籍・続柄・筆頭者・個人番号の記載のあるもの)を添付してください。

7 児童手当における寡婦(夫)控除のみなし適用申請書

寡婦(夫)控除のみなし適用とは、申請者が寡婦(夫)控除のみなし適用を申請することで、児童手当の資格審査のための所得審査の際に寡婦(夫)控除があるものとして所得審査を行うものです。詳細につきましては、3.所得制限を御参照ください。

7.その他

 児童手当の豊かな使い方のために・・・
(趣旨へのご理解をお願いします)

 児童手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに支給するものです。
 児童手当を受給された方には、児童手当の趣旨に従って、児童手当を用いなければならない責務が法律上定められています。

 お子さんの将来の夢はなんですか?
 児童手当は、お子さんの健やかな育ちのために、お子さんの将来を考え、有効に用いていただきますよう、よろしくお願いいたします。

(寄付について)
 児童手当の支給を受けずに、地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方には寄付を行う手続きがあります。

 (なお、万一、子どもの育ちに係る費用である学校給食費や保育料等を滞納しながら、児童手当が子どもの健やかな育ちと関係ない用途に用いられることは、法の趣旨にそぐいません。児童手当の趣旨について十分にご理解をいただきますよう、よろしくお願いします。)

家族のイラスト

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